石井道子

自由民主党の石井道子でございます。 　二十一世紀は環境の世紀と言われ、我が国においても環境庁が三十年たって二十一世紀に環境省となりました。いろいろ振り返ってみますと、一九九二年にブラジルで開催されました地球サミット、これはやはり環境問題に対する考え方とか取り組み方について一時代を画したものであると考えられると思います。そして、日本におきましては、翌年、環境基本法が成立し、また環境基本計画も策定されたわけでございまして、さまざまな取り組みが行われてきたというふうに思っております。 　さらに、ＯＥＣＤでは最も最後になってしまいましたけれども、環境影響評価法も成立をいたしました。そして、ＣＯＰ３の問題を挟んで、日本におきましても大変環

アジア地域におきましては日中韓の問題が大変重要ではないかというふうに思っておりまして、四月に日中韓三カ国の環境大臣会合の第三回会合が開催されると聞いております。成果として期待するものはどんなことでございましょうか。

日本にとりましては酸性雨の問題がかなり重要ではないかというふうにも思っておりまして、将来的には国際的な条約も必要になってくるのではないかと思っておりますが、どのようにお考えでございましょうか。 　そして、中国における環境問題というのはさまざまこれから出てくるというふうに思いますし、かなり経済活動が活発になってきているということもありまして、これからの中国における大気汚染とかあるいは砂漠化の問題とか、そのような環境問題に対して日本も環境協力を進めていく必要があるというふうに思います。その点についてお伺いいたします。

次に、温暖化の問題についてお伺いいたします。 　ＣＯＰ６の問題については、いろいろと今までも質問が出まして状況を把握したところでございますが、これからＣＯＰ６の再開会合があるということでございまして、その成功に向けては特に大臣が先頭に立って取り組まなければならないと、その御活躍を期待するところでございます。 　やはり外交交渉の難しさというのは、私もＣＯＰ３の準備に当たったときに非常に感じたところでございまして、それぞれ国の国益とかいろいろあったり事情が違いますので難しいんですが、しかし、これからは、環境問題というのはそう目先のことですぐに結論が出せるものではありませんし、かなり長期的に考えて、そして先見性のある政策をこれから打ち

環境に関する会議というものは大変多うございまして、その点では環境省も大変御活躍をいただいているというふうに思います。 　先ほども日中韓の会議で総理のメッセージもあったということを伺いましたけれども、日米の首脳会議とかあるいは国際会議において、できるだけ地球温暖化問題を含めた地球環境問題に対して大いに取り上げるべきではないかというふうに思っておりまして、前は、橋本総理のときには大変環境に御熱心でございまして、関心が高かったものですから、そういう場が多かったのではないかと思っております。 　そういう点で、外務省としてはどのように最近の国際会議での取り組みをされていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。

以前にＯＤＡの使い方についていろいろと検討がされました。そして、日本の財政も厳しい中でありますが、できるだけ予算を確保してということを考えてきたわけだと思います。その中で、環境に配慮した事業については優先的に配慮するというようなことを言われたときがありまして、その点についてはいかがでございましょうか。

京都議定書で決められました排出削減量につきましては、日本は六％ということでありますけれども、これは一九九〇年レベルでのことでございますので、に比べて六％ということでございまして、もう既に日本は一〇％程度ふえているというふうに聞いております。 　そういう点では、この六％削減に向けて相当なことをやらないと目的が達成できないのではないかと心配をしているわけでございまして、特に産業部門とか民生部門とか、それぞれの分野でそのデータも出ているかとも思います。その点では、特に民生部門については国民一人一人の取り組みが大変重要でございますので、温暖化防止対策を推進し、排出量を削減するという点では炭素税のような経済的な措置の導入も有効ではないかとい

次に、アセスメントの関係についてお伺いをいたします。 　諫早問題が今大変話題になっているわけでございまして、この事業が昭和二十八年に計画をされて、その後事業の見直しをしたり、また環境庁が求められて意見を申し上げたことが三回あるというようなことが今までも議論をされてまいりました。 　そのような中で、環境庁が指摘をした分野について農水省がどれだけきちんとやっていただいているかということも気になるところでありますが、この問題について、アセスにおきます有明海の全体の評価ということも重要ではないかというふうに思っておりまして、有明海全体の問題につきましては、諫早湾の事業のほかにも有明海の沿岸地域の筑後川大堰とかまた熊本新港とか、そのような

アセス法につきましては、平成九年六月に私が大臣のときにやっと成立を見たところでございまして、環境庁二十年間の悲願と言われた法律でございまして、その全面施行については平成十一年からということでございます。二年間たっているわけでございまして、前はアセスについては環境庁長官は意見を求められれば申し上げるという程度でございましたけれども、今度は環境大臣がある程度リーダーシップをとって意見が言えるというような中身になっておりまして、そういうふうな点ではある程度、今までもアセスの問題については実効が上がってきているのではないかというふうに思っております。 　その点で、特に大規模な事業につきましては最新の知見をもってアセスを行いましても、その影

次に、戦略的アセスの問題なんですけれども、この前のアセス法の法律の成立のときに附帯決議の中に、アセス法、戦略的アセスの有効性が指摘をされまして附帯決議に入りました。それを受けて、新環境基本計画ということで昨年十二月に閣議決定をされているようでございますが、その戦略アセスのあり方について検討をされていらっしゃると思っておりますが、ぜひとも長年の宿題でもございますのでこの問題を十分に検討されて実現をしていただきたいと思っております。時間の都合で答弁は結構でございます。 　それから、最後になりましたけれども、環境と経済の問題についてお伺いをいたします。 　ちょうど、先日、一月三十一日に内閣府の方から「平成十三年度の経済見通しと経済運営

終わります。

自由民主党の石井道子でございます。 　きょうは、環境省の予算の委嘱審査ということで、久しぶりに質問に立たせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　二十一世紀の幕があけまして早々に、一月六日から中央省庁再編によりまして環境省が誕生いたしました。この省庁再編につきましては、ちょうど平成八年の暮れから平成九年にかけまして議論がなされたところでございまして、ちょうど私が平成八年から九年にかけて環境庁長官をしておりましたときのことでございますので、大変感慨深い思いがしております。 　振り返ってみますと、二十世紀というものは大きな戦争があったり、そしてまたそれに対して復興しまた発展を遂げて、また改革を進めてきた大変激動の二

循環型社会の形成基本法につきましては昨年成立をしたところでございますが、それに関連する法律が非常に多いわけでございます。そして、今までで廃棄物処理法とか資源有効利用促進法、また建設リサイクル法とか食品リサイクル法、そしてグリーン購入法とか容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、そのような多くの関連の法律があるわけでございまして、この法律がばらばらに運用されたのではその成果が上げられないのではないかというふうに思っておりまして、この関係省庁の取り組みを統合していくために環境省のリーダーシップが不可欠であると思います。 　そのために、循環型社会形成推進基本計画について取り組んでいらっしゃると聞いておりますけれども、どのような事項を盛り

次に、廃棄物の問題の中で産業廃棄物の問題が非常に難しい課題を抱えていると思います。不法投棄などが非常に多くなってきたりということで、この問題はさまざまな角度から検討しなければなりませんし、取り組みも必要であると思っておりますが、排出事業者とそれから処理業者との責任をやはりきちんと持たせていくことが必要だろうと思いますし、またもう一方では処理施設が確保されにくいとか、あるいは整備されないという事情がありまして、そういう面で公的な関与をさらに強めていくべきではないかと感じております。 　既に、昨年、廃棄物処理法の改正があったり、あるいは廃棄物処理センター制度をつくったということがありましたけれども、その取り組み状況について御説明をお願

次に、ＰＣＢの問題についてお伺いいたします。 　この問題は大変長い間、もう三十年近く放置されてきた問題でございまして、そのための処理方法が研究されたりということで、その処理の技術も開発されてきたと伺っております。三十年間も放置されたという理由とか事情はいろいろあるというふうに思っております。その点についてお伺いもしたいと思いますが、それからＰＣＢの処理に関する特別措置法案が提出をされているわけでございまして、今度、どれくらいの期間でこのＰＣＢが処理できるものであるかどうか、今後の見通しについてお伺いをいたします。

今のＰＣＢの処理につきまして環境事業団が行うというお話がありました。この環境事業団の問題につきましては、ちょうど私が環境庁長官をしているときに特殊法人改革の一環として取り扱われたものでありますが、この事業団の融資部門を政府開発銀行に統合いたしました。そしてそのときに、事業団としては廃棄物問題の解決などを行うことによる必要な分野で役割を果たすことが重要だというふうに認識されたところでございます。 　そんな意味で、これからこの環境事業団が環境行政のニーズに即応いたしまして業務を見直していくことが必要ではないかというふうに考えているところでございまして、環境行政において、環境省として、この事業団が果たすべき役割について大臣はどのようにお

ごみの処理によって発生いたしましたダイオキシン問題に端を発しまして、内分泌攪乱物質あるいは有害化学物質などのいわゆる環境ホルモンの問題について非常に関心が高まっているわけでございまして、この環境ホルモンにつきましては動植物とか人類の生存にかかわる大変重要なものでございます。 　この研究について、今後、子供や孫の世代に大きな影響を及ぼすと考えられているわけでございますので、この問題を科学的知見に基づいた究明、解明をしていかなければならないわけでございますが、その点について環境省として大いに先頭に立って取り組んでいただきたいと願っております。 　そして、この環境ホルモンのリスク評価についての取り組み状況についてはいかがでございましょ

次に、化学物質によって土壌が汚染されている状況がしばしば報道されます。この問題につきましては、早急に浄化のための対策をとらなければならないというふうに思っておりまして、ある程度ほかの省庁との絡みもあるかもしれませんので、できれば制度化をする必要があるというふうに思っておりますが、この問題についての検討状況はいかがでございましょうか。

このたびの予算の中で、環境保全の経費について歳出予算約三兆四百八十四億円という数字が示されました。そして、この経費につきましては、さまざまな項目がありますし各省庁にわたっているものもあるわけでありますし、また税制の問題もかかわり合っているわけでございまして、これは環境行政だけではなかなか単純にいかない扱いでもあろうかとも思います。この多くの省庁に関係しているという環境行政ということを踏まえまして、環境省として積極的に私は進めていただきたいというふうに思っております。 　前に環境庁のときに、規制とか省庁の調整機能という、まあ機能、そういう面が強かったわけでございまして、その点についてはちょっと事業を進めたり、またほかの省庁との事業の

終わります。