石井道子

それからＩＬＯ百五十六号条約についてお伺いいたしますが、多くの女性たちが早期の批准を大変強く希望している条約であると思います。本来ならば国際家族年の昨年に何とか批准していただきたかったと思っておりますけれども、労働大臣も長い間この問題については大変御熱心に取り組んでいらっしゃったと思いますが、この条約が北京会議の前に批准できるということになれば、また北京会議へ向けての。本政府の積極的な姿勢が示されることになると思うのでございます。 　このＩＬＯ直五十六号条約の批准についての労働大臣のお考えをぜひお伺いしたいと思います。 　そしてさらに、外務大臣からもこのＩＬＯ百五十六号条約の批准に向けての決意をお伺いしたいと思います。よろしくお

女性問題担当大臣がお戻りになりましたので、ちょっと前に戻ります。 　男女共同参画社会の形成につきましては、女性の政策決定の場への参画ということが大変重要であると思います。それで、国の審議会の女性委員の割合につきましてはだんだんと多くなっているようでございます。昨年九月末にようやく一二・二％ということでございまして、平成七年度には一五％を達成するというふうな目標が前からございました。男女共同参画社会の形成についてはこのことが大変象徴的な意味を持っていると思うのでございまして、これが達成できますかどうか、そのことについての御決意のほどを伺いたいと思います。

それから雇用の関係でございますけれども、このたび労働省の関係で女性の社会参加を積極的に支援していくための事業として、その拠点施設となるべき女性の歴史と未来館、これ仮称のようでございますが、その建設を予定されまして、予算も獲得したと聞いております。 　具体的にどのような事業を行うものでしょうか。そして、この事業の具体化に当たりましては、今後の進め古いろいろあると思いますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。

女性の社会進出を支えていくためには、やはり男女の機会均等の問題があります。それを確保しなければならないわけでございまして、しかし昨年の景気が悪いということもありまして就職難の問題が大変ございました。女子学生にとって大変厳しいということもありまして、そういうふうなことを考えますと、男女雇用機会均等法も十年目を迎えておりますので、その見直しも必要な時期になっているのではないかとも考えられます。 　女子の新規学卒の就職機会の均等を確保するためにも現行法のもとで強力に対策を講じていく必要があると思いますが、この問題について労働省はこれまでどのような対策を講じてこられましたでしょうか、今後どのように取り組んでいかれるでしょうか、お伺いいたし

そのような就職の場面で女子学生の職業の選択の幅が大変狭いということが言えると思います。そして、事務職に集中してしまうという点で、企業がリストラをしたりする場合にそこにしわ寄せが来てしまいますので、これからはやはり女性の教育の場面で、もっと新しい分野への開拓として教育を行う必要があるんではないか。固定的な職業観にとらわれないような女子学生の教育という点について、文部大臣はどのようにお考えになるでしょうか。 　それからまた、そのほかにも男女雇用機会均等法を初め、男女平等の政策を実効あるものにするには教育の問題というものが大変重要でございますから、教育の場でどのような形で取り組んでこられましたでしょうか。これからも社会の高齢化、少子化に

次に、農薬に従事する女性の問題についてお伺いをいたします。 　今、二百五十五万人の方が農薬に従事しているということで、これは六〇％に当たります。農業生産の必要な担い手であるわけでございますが、その中にはその労働に対する報酬も受け取っていないという方が四〇％ぐらいいらっしゃるというような調査があります。 　農業経営とか政策決定の場にやはり女性の経験を生かした形で参画をする必要があるのではないかと思いますが、これからの農林漁業の女性対策の取り組みについて農水大臣にお願いをいたします。

今、社会も大分変化をしておりまして、男女平等の政策が進んでまいりまして、婚姻の問題でいろいろと今、法制の見直しに取りかかっていると聞いております。それで、法制審議会で今検討されているようでございますが、特に夫婦別姓の問題が随分長い間議論をされてまいりました。 　そのようなことにつきまして、今の検討状況、今後の見通しについてお伺いしたいと思いますが、法務大臣、お願いいたします。

次に、高齢化対策についてお伺いをいたします。 　我が国は大変な超高齢化・少子化時代を迎えているわけでございまして、今の高齢化率が一三・五％に達しております。そして、三十年後の平成三十七年には二五・八％ということになりまして、四人に一人が六十五歳以上のお年寄りということになります。その中で、平均寿命も今、女性が八十二・五一歳、男性が七十六・二五歳でございまして世界一でございます。さらに深刻なことは、痴呆とか寝たきりなどの要介護状態になる確率の高い七十五歳以上の人口がますます猛烈な速さでふえていくということがございまして、平成五年のそのような老人が約二百万人、そして平成三十七年には五百二十万人になるだろうと。これは深刻な問題ではないか

このような社会保障を充実させるためには費用が非常にかかるわけでございまして、年金、医療、福祉などの費用負担の問題、これも重要な課題であろうと思います。日本の租税負担率と社会保障の負担を合わせた国民負担率が平成四年で三七・七％です。スウェーデンが七八・四％、フランスが六一・八％、ドイツが五〇・八％でございますので、まだまだ低い水準にとどまっているようにも考えられますけれども、そのうちすぐにそれに追いついてしまうのではないかと心配されます。 　このような膨大な社会保障費用を負担するための将来の給付と負担のあり方についてどのようにお考えになるでしょうか、お伺いをしたいと思います。

介護対策については、新介護システムの充実ということが必要でありますし、この間の十二月の予算編成に際しましては新ゴールドプランが策定されました。これもやはり重要な中身を持っているわけでございまして、この新ゴールドプランとそれから新介護システム、この辺の関係というものについてはどのように考えたらよろしいんでしょうか。厚生大臣にお伺いいたします。

介護問題につきましては、厚生省の福祉対策だけではなくて、やはり働く立場の労働者の問題、企業側の立場、そのようなことを加味した中での制度も必要であろうと思います。今、仕事と介護を両立てきなくて離職をする方、退職する方が八万人を超えているというような状態でございまして、このたび介護休業制度を出されていらっしゃるわけでございまして、これは高く評価するところでもございます。 　この法律につきましての基本的なお考え方、そしてこれを速やかに審議し成立をさせるべきであろうと思いますが、法案の成立に向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。

介護サービスをするためにいろいろ施設をつくる場合に、特に都市部の中ではなかなか用地が見つからないという点があります。それで今、都市部では、小中学校がありますが、子供の数が減っておりますから空き教室とかあるいは廃校になった学校もあるわけでございまして、そのための対策として、このような学校を施設の場所として、福祉施設の用地として提供できないものか、そういうことを感じるわけでございます。その点についての文部大臣の御意見を伺いたいと思います。

以上です。終わります。ありがとうございました。

自由民主党の石井道子でございます。 　阪神大震災に関しましては、その災害発生以来、厚生省としては医療また医薬品の提供、飲料水の提供、福祉関係者の救済、そして廃棄物の問題など大変多くの幅広い分野にわたって、住民生活に直結をいたします課題について日夜にわたって緊急援助対策に取り組まれました。厚生大臣を初め多くの皆様方に対しまして、心から感謝と敬意を表したいと思う次第でございます。きょうも補正予算の審議が参議院の方で行われているわけでございまして、一日も早い復興対策について期待をしているところでもございます。 　さて、内外ともに大変激動する今日でございまして、重要課題が山積をしております。そして、とりわけ高齢化社会におきます日本の社会

保育対策の重要性を踏まえまして、政府が将来の目標値を決めてそして積極的に取り組んでいただけるということは今までになかったことでございまして、今回の緊急保育対策の策定はまさに画期的なことであるというふうに思います。率直に評価をさせていただきたいと思います。 　五カ年事業の目標値を見てみますと、例えば低年齢児保育が四十五万人から六十万人に、そして延長保育が二千二百三十カ所から七千カ所と飛躍的な拡大を目指しているわけでございまして、保育対策の充実にかける意気込みを感じるわけでございます。しかし、これを実際に実行に移していかなければなりませんし、それでこそ目標値を設定した意味があるというふうに思います。 　私も前々から特別保育対策につい

次に、保育料の問題についてお伺いをいたします。 　保育料は応能負担の原則によって、所得によって段階的に決められております。このために、共働き世帯におきます全額徴収階層で、乳児については月額十四万五千円となってしまう方があります。極めて高額なものとなるわけでございまして、このような高い保育料ではなかなか子供を持ちたくても持てないということになるのは当然ではないかというふうに思うわけでございますし、また二人三人の子供を産むことになかなか消極的にならざるを得ないのではないかと思います。それで、保育料の軽減について積極的に取り組むお考えはあるでしょうか、お伺いをする次第でございます。 　特に子育て時代、二十代三十代の若い御夫婦の場合には

いろいろと御配慮いただいておりましてありがとうございます。 　次に、医療の問題も高齢化対策においては大変重要な課題でありますが、きょうは一応医薬品の立場からの医療の問題を考えてみたいと思います。 　昨年来、薬の副作用の問題が大変話題を提供いたしました。いわゆるソリブジン問題です。これは抗ウイルス剤でございますけれども、その薬とそれから抗がん剤の五フルオロウラシルという薬を併用することによって副作用が起こったということでございまして、薬単独、そのものでは安全であっても飲み合わせが悪ければ剛作用が起こると、そういう問題がときどき起こっております。そういう点で、いかにして医薬品の適正使用を推進することが重要であるかということを感じるわ

医薬分薬というものも大変長い竹年以上の歴史がありまして、その習慣を脱却する、それを定着させるということが大変難しい一面も反面ありますけれども、余着実に進んでいらっしゃるということを伺いまして、大変結構なことだと思います。 　この医薬分業によって患者本位の薬物療法を行えるという大変大きなメリットがあるわけでございまして、この問題については医療機関側から見た場合にそれぞれの考え方もあります。今までは長い間の習慣に基づいて、出来高払いなどによる、また薬価差益の問題の中で医療機関の経営の問題にも関係せざるを得なかったという点もありますし、患者さんにとっても不便だとかあるいは不安だとかというふうな面もなきにしもあらずということも聞いておりま

この医薬分業の問題に対して、いわゆる門前薬局の問題があります。これは各地区でトラブルが起こっておりますけれども、長野県の佐久市の方では、地元の薬剤師会が面分業の体制づくりをしようと準備をしておりましたところへ門前薬局の大型の方が進入してきたと、そういう点で大変困っているという話も聞いたところでもございます。 　このような門前薬局の取り扱いについてはケース・バイ・ケースで非常に難しい点もありますが、ぜひこの点も十分に検討していただきたいと思います。そして、さらにこれから面分業の体制づくりをし、本当に薬局とか薬剤師が医療従事者、医療機関として十二分に責任を果たすためには休日夜間の救急の受け入れ体制の問題もまた重要であろうと思いますし、

教育の問題というのはやはり文部省であろうと思いますが、文部省の方でも薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議というものが昨年持たれまして中間報告もされたところでございますが、今後の薬剤師教育の改善に関する文部省の検討状況はどんなものでしょうか。 　そして、さらに今医療薬学が重視されている時代でございまして、その教育を充実させるために指導者の養成がぜひとも不可欠でございます。そのことについても、その取り組み方についてお伺いしたいと思います。