石原慎太郎

日本の核武装につきましては、私も外務大臣と同じように、日本にとって損失こそ多けれ得はないと思います。かるがゆえに、私は安保条約によるアメリカの核の抑止力に対する依存を評価するわけですけれども、しかし、私は必ずしもこれを一〇〇％信頼できないと思いますが、ともかくも、非常に強く信頼するにしましても、そのためにわれわれはこの条約にのっとってわれわれ自身の防衛のために核というものの持ち込みを考える必要があるんではないか。核の日本に対する持ち込みは、その行使のためと、もう一つはその抑止力強化のためと、二つ考えられると思います。これはあくまでもこの核をみずからの日本人の、日本の主体性によって、意思によって持ち込むということでありまして、この観点

たいへん微妙なお答えで、私は非常によく理解いたします。つまり、主体性の問題でございまして、あるいはまたことばの概念の問題として、私が申しました「持ち込み」は二つあると思います。その一つは、アメリカの主体性、その一つは日本の主体性で、日本の主体性による持ち込みのほうを外務大臣は「持ち込まさせる」という表現でおっしゃったと思いますが、どうも多くの政治家あるいは日本人がこの問題を混同しております。この二つあるケースというものを混同して、三原則を拡大解釈し、いわば持ち込まさせるというものまでを否定してしまった場合には、私は非核三原則なるものは、明らかに日米安保条約と矛盾すると思いますが、念のためにその点いかがお考えでしょうか。

いま野党側から、予算委員会きょうだけじゃないぞというややどうかつじみた発言がございましたが、私は、いまの外務大臣の御答弁に関して野党がどのような反論をされるか知りませんが、すればするほどみずからの墓穴を掘ることになると思います。政府はこの際はっきりと、（「政府が墓穴を掘る」と呼ぶ者あり）そうじゃない、あなた方が掘るのです。政府がはっきりと、やはり万一の場合に日本をほんとうに防衛するためには、この安保条約をより有効に使うためにかれらに事前協議で、向こうがたとえノーと言っても、われわれがイエスと言わせるだけの主体性を持って核を持ち込まさせるという形で安保を運用するということをおっしゃってしかるべきと思いますが、まあ、これはほかの機会に譲

それは通常論でございますけれども、私は、核の抑止力というのは潜在したほうが強いと思いますが、しかし緊張がほんとうに先鋭化したときには、やはりこのポラリスのような、どこにいるかわからない武器というものを顕在化することが、核のいわゆる信性頼、クレディビリティというものを増加するために必要だと思いますけれども、もう一度その点お考えいかがでしょうか。

いずれにしましても、われわれは防衛に関して万一の場合を想定したときに、非常に心もとない議論になることは自明であります。一体、みずからを守るのに何の手が一番たよりがあるかということをわれわれ考え直す必要がある。それはほかでもありません、自分の手です。私自身の手です。あなた方自身の手なんです。われわれみずからが、みずからの手を使うことを規制するような羈絆がある、憲法とあえて申し上げますけれど。こういった問題について、この憲法をわれわれが一体歴史的にどれだけの主体性を持って採択したかということをもう一回考え直す必要があるんじゃないか、そういう時期にきているんじゃないかという気が私はいたします。そういったものを国民的に討論する時期にきている

あと一つだけ伺います。 　ある野党のある書記長が、かつて、公の席でしたでしょうかしら、わが友好国ソビエト・ロシアは、かつて他国の領土を侵略したことがない、こういうことを申されました。これは非常に歴史を知らない発言か、あるいは全くのうそでありまして、とにかくロシアが侵略し、滅んだ国だけを勘定しても五指に余る、そういうふうな、つまりソビエトというものが、それほど外相が言われましたように人道的な外交姿勢というものをアジアにとるかどうかということは私は疑問でございます。そして、おそろしいことに、このソビエトの潜水艦、あるいは艦船が非常にふえているアジア水域、インド洋、ペルシャ湾というものは、実は日本の大動脈でして、日本の使用している石油の

外部大臣に御質問いたしますに先立ちまして、このたびの御母堂の御逝去を心からお悔やみ申し上げます。 　いままで比較的ショート・レインジの質問が多く出ましたのですが、私ここでごくロング・レインジの質問をさしていただきたいと思います。これは決して観念論、理念論ではございませんで、いかなる将来の問題も今日の外交がそのいしずえというものを築いていくわけでありまして、すなわち、これからの外交、新しい核時代における日本の外交の基本的な問題についてお尋ねしたいと思います。 　いままで、戦後冷戦の基調をなしてまいりましたイデオロギーの対決が非常に緩和されまして、多様化の現象が強くなり、そしてまた、わが国日本も非常に国際的に力をつけまして、日本を見

先月の何週でございましたかの「ニューズ・ウイーク」のエディションに、総理が日本のこれからの外交について語られたことばが非常に短く出ておりまして、これはサード・パワー、つまり第三勢力の指導国たらんという非常に印象的でサジェスティブな——暗示の多い発言をしておりました。それから、私事にわたりますが、私がさきの総裁選挙で個人的な質問状を提出しました中にも総理の御回答がございまして、また私、それを取材しました「ニューズ・ウイーク」の支局長が個人的な友人でございますので、彼の口からもそういうことばを聞きました。私、総理から御回答をいただきましたときに、やや具体的にその御説明をいただきまして、これはかつてネールが言っていた非同盟各国の第三勢力で

総理の第三勢力の御説明の中で、いま申しました、核を持てながら持たないでいる国々という説明がございましたけれども、そういう性格を賦与されますれば、必然、核拡散防止条約というものは第三勢力に入り得る国々の非常に大きな共通項になってくると思われます。すなわち、日本だけではなしに、ドイツ、イタリーあるいはスエーデン、イスラエル、多くの国々が核を持てる力を持ちながらいま核を持っていないわけでございますが、私は、この核拡散防止条約というものには、非常に個人的な見解がございまして、非常に目的はけっこうでございますけれども、外務省の訳文あるいは原文である英文を読んでみましても、非常にあいまいな文字が、文章が多く、ことばが多く、きわめてこの解釈の範囲

この条約自体が数度手を入れられまして、われわれの利益というか、利益の目的というものに沿って前進をしてきたことは私も認めますが、しかし、いまなおこの最終稿というものを見ますと、非常に問題が多いという気がいたします。私は前外相が、西ドイツ等の出方を見て日本も態度をきめると発言されまして、これは非常に自主外交というものの態度からすれば、きわめてひより見でありまして、何ら自主性を感じさせない発言だと思いますが、現条約のままに、たとえば西ドイツがこれに調印した場合——そういうことはないと思いますけれども——西ドイツはすでに国民感情からしてこういったものを調印するわけにはいかないとはっきり申しておりますが、しかし、何らかの形で西ドイツなりイタリ

それは非常にゆゆしき問題でありまして、私は条約のある条項、特に査察の条項というものがいまのようにあいまいな形で残される限り、われわれがこのまま条約に調印することは非常に——ことばは強いですけれども——売国性の強い条約になるのじゃないかという気がいたします。これは私の懸念にすぎなければこれにこしたことはございませんけれども、しかし、いまの査察というものの条項に関して、ごく自然に類推しますと、われわれがいま入っている国際原子力機関の調査以上の強い調査を受ける。それによって日本の持っている技術的なポテンシャルというものが非常にそこなわれて、そういった点で国益が海外に流出するというおそれが私は強くあると思いますけれども、この点いかがお考えで

特にこういった条約が非核保有国というものの側から提出されれば、非常にわれわれにも受容でき得る性質を備えたと思いますけれども、特に査察の問題については、日本が、第三勢力と総理が言われた国家の中にあって、この条約に関して一つの指導性をとられて、われわれの国益というものをそこないやすい条項についての修正を強く提唱していただきたいと思います。たとえば査察官の選定であるとか、あるいは査察の機械化であるとか、あるいは査察の技術基準の設定であるとか、あるいは査察の予告という点について御配慮を願いたいと思います。たとえばいまの場合に、われわれが外国から輸入する核燃料あるいは核の技術というものに対しては国際原子力機関を通じて査察を受けておりますけれど

核が出ましたついでに、拡散防に限らず、総体的に今日の世界の外交を大きく規制している核の問題について触れさせていただきたいと思いますが、われわれは、日本が現在のニュークリア・ウェッポンのシステムというものを開発していくことは、経済的にも私はロスだと思いますし、国益に沿わないと私は思います。わが自由民主党の中にも何やらそういうインテンションをお持ちになる方がいるそうだと聞きますけれども、私はこれは非常に愚かな考え方だと思いますが、これからの外交を考えていらっしゃるに際して、今日の核、特に核兵器というものがどういう性格に変わってきたかということを御銘記願いたいと思うんです。それは核兵器の開発というものは進めば進むほど、かつて非常にホットで

おっしゃるとおり、まあ、冷静に核の性格を見きわめている人間、これは政治家に限らず技術者等々、いわゆる特に日本の国民の核に対する反応の間には非常にギャップがあると思いますし、いま非常にばく然とおっしゃいましたけれども、しかし、やはり核というものの熱さといいますか、核戦争の危険性というのは日増しに私は軽減されていくと思います。おそらく外相もそういう御判断だと私は推測しますが、そういった判断に立って、沖繩にいまある、非常に日本にとっての焦点になっている核というものの存在をいかにお考えでしょうか。私は、沖繩における核というものもまた世界の核も同じようにフローズン——半ば冷蔵庫に入った核だと思います。こういった問題を沖繩返還の決定的なエレメン

先ほど申しましたフローズンな核というものの性格を踏まえてでございますけれども、われわれ自由民主党は、どうやら七〇年には自動継続という形で安保に臨むようでございますが、私はそれが妥当だと思います。ということは、これを十年なら十年固定、いまのままで延長するのでなしに、状況に応じてこういったものに非常に柔軟な態度で臨み、修正を加える余地を残すことだと私は解しますが、いまのような核の性格を踏まえてこれから先の安保の態様というものがいささか変わる余地があるのではないかと私は思いますけれども、この点いかがでございましょう。

安保についての価値観というものは私もほぼ同じだと思いますが、とにかくわれわれが核を持てながら持たずにいる間に、大国、超大国は核というものの装備を増すことで非常に経済的に過重な負担を負って、それなりに疲弊しております。たとえばイギリス、フランスのごとく、あるいは隣りの中国のごとく、みずからの経済生活を犠牲にしてまでこういった開発をしておりますが、その間にわれわれは、こういった開発をしなくて済む利点というものを踏まえて非常に経済的に成長しております。私は、こういった間隙を縫ってといいますか、状況の中で、われわれ自身の新しい力をたくわえていくべきだと思いますし、また、新しい力とごく古い力、つまり経済の力でございますが、われわれはおそらく、

時間が来ましたようですので、最後に一つだけ御質問させていただきます。 　北方領土の問題でございますけれども、総理は、沖繩が返還されなければ戦いは終わらないということをおっしゃいましたが、同じことが私は北方領土について言えると思います。そして、この北方領土の返還はわれわれにとって民族的な主張でございまして、たまたま同胞が幸か不幸かあの領土にいないということで、どうもこれが非常になおざりにされているきらいがございます。しかし、たとえ人はいなくても、あそこを失って本土に帰ってきている同胞は、自分の故郷がないということで、半ば死んでいるという状態だと私は思いますけれども、いまアメリカが沖繩に関して非常に柔軟な態度をとってきて、そしてそのき

関連質問。 　松下委員がおっしゃいましたアジアにおけるソビエトの比重でございますけれども、たとえば、インド洋でソビエトの艦隊が演習をすることによってわれわれが日本海で受けている漁船の操業の迷惑以上のもの、たとえばわれわれが日常生活に必要としている石油というもののルートを完全に撹乱されるおそれがあるんですから、特にイギリスが七〇年に撤退するということは心理的に非常に大きなアジアにおけるインパクトとなっておりますが、こういう問題について次期のＡＳＰＡＣにおいて、ＡＳＰＡＣ総体として、つまりアジアにおけるソビエトというものに対する対処というものを検討される御用意はありますでしょうか、どうでしょうか。