もう少し評価いただけるかなと思ったんですけれども、一言で終わられてしまいました。 しかし、こうして取り組んできましたけれども、残念ながら国民の皆様の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況にございます。昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙、国民の皆様からいただいた厳しい審判はまさにそのことを示しております。 不記載の問題につきましても、事案の全容解明に至ったとは残念ながら言えません。といいますのも、今年の夏の参院選挙の後にも、元政策秘書が略式起訴されたり、裁判の過程で還流再開を求めた幹部の名前が明らかになったり、また検察審査会において不起訴不当の議決が行われて再捜査が始まるなど、この夏以降にも幾つも新たな問題が出てお
具体的な取組をもう少しお聞きできればなというふうに思いました。高市総理・総裁、厳しい姿勢で臨むというふうにおっしゃっていただきましたので、そのことが具体的に今後どのように形になっていくのか注視をしていきたいというふうに思いますし、事案の全容解明に向けた真摯な御努力を強く期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 政治と金の問題でもう一つ触れなければならないのが、今総理からもおっしゃっていただきました企業・団体献金の在り方でございます。自民党、維新の連立政権合意では、政党の資金調達の在り方について、今もおっしゃっていただきましたが、議論する協議体をこの臨時国会中に設置をして、第三者委員会の検討を加えて、高市総裁の任
様々な論点を議論しなければならないので時間が掛かるんだと、また、各党各会派の考え方も違うんだと、その溝を埋めていかなければいけないのに時間が掛かるということかと思います。 精力的に是非議論を行っていきたいと我々も思っておりますし、自民党と維新の会で協議体も設置されるということですので、その議論も是非、今、任期中に結論を得るというのは別に任期満了を待つわけではないというふうにも聞こえた発言がございましたが、できるだけ早くという、早く結論を出したいという思いかと思います。 精力的に議論を行っていただければと思いますが、例えばその維新の会との合意で設置する協議会、例えば毎月何回ぐらい議論を行われる予定なんでしょうか。
もう一つ聞きたいのは、第三者委員会の検討を加えてと書いてありますけれども、この第三者委員会というのは何を指すんでしょうか。
いつ設置されて、どういうメンバー構成を考えていらっしゃいますでしょうか。
とにかくスピード感が極めて大事だというふうに思います。二年も掛けて結論を得るというのでは、とても国民の皆様の御理解はいただけないかというふうに思います。 任期中に結論を得るということについて、先ほども少しおっしゃっていただきましたが、できる限り早く結論を得るつもりだということをもう一度おっしゃっていただけますでしょうか。
我々も精力的に議論をしていきたいと思います。 私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。 この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。 公明党は、国民民主党とともに素案を既に取りまとめて、立
是非実効性ある監視委員会にしていくことが極めて重要でございます。早期に設置すべく精力的に皆様と議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、選挙制度改革についてもお尋ねしたいと思います。 自民党と日本維新の会の連立合意によれば、衆議院議員定数の一割削減を目標とする議員立法案を今国会に提出をし、成立を目指すこととされ、一部報道によれば、比例代表のみを五十議席程度削減するという案が取り沙汰されております。他院のことでございますので、本来、ここ参議院で触れるべきではないという御意見もあるかもしれませんけれども、国家国民にとって大変大きな影響を与える民主主義の基盤に関わることですので、あえて触れさせて
分かりました。 次に、改革の中身についてお伺いをしたいと思います。 現行の衆議院選挙制度、皆様よく御存じのとおり、民意を集約する小選挙区と、幅広い民意を反映する比例代表の並立制でございます。小選挙区は最も多くの得票をした候補者一名だけが当選をして、それ以外の候補者に投じられた票はいわゆる死に票となります。この点、比例代表制は国民の多様な民意を、ブロックごとに各党が獲得した得票数に応じて議席数が決まり、幅広い民意を国政に反映させる重要な役割を担っております。 与野党間のかつての議論の末に、民意を集約する小選挙区と民意を反映する比例区のバランスを六対四にすることで進めてきた経緯からすると、仮に報道で言われておりますような定数
両方の制度についての重要性についてはどのようにお考えでしょうか。
これで、自民党と維新の連立合意にある定数削減、一割を目標にというふうにされておりますけれども、ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ一割なんでしょうか。二割でなく、三割でなく、なぜ一割なんでしょうか。根拠ありますでしょうか。
言われたからそのまま、そのまま受け入れた。何かお考えがあって一割というのが適切だと思われたというか、そういったことはないんですか、何にも。
二割だったらどうでしたでしょうか。
一割という数字に具体的な根拠が余りないということがよく分かりました。 なぜこのことを触れさせていただいたかといいますと、どんな改革も、大事なことは、それが国家国民のためにどのように資するのかということがやはり語られなければならないと私は思うからでございます。国家国民のため、あるいは国民の政治に対する信頼をどのように回復させていくのか、こちらが目的であって、定数削減の議論は、よく身を切る改革、今総理もおっしゃられましたけれども、そういった言葉で語られますけれども、国会議員の数を減らすことが目的ではなく、これは手段だと私は思っております。その改革がどのように国民の信頼や政治の質の向上につながるのか、国民生活の向上につながるのか、これ
私は、国家国民のためにそれがどのように資するとお考えかということを質問させていただきました。いかがでしょうか。
正直、余り説得力があるとは思えません。 公明党も定数削減の議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続いて、論点を少し変えさせていただきまして、安全保障関連経費増額の前倒し方針についてお伺いをしたいと思います。 高市総理は、所信表明演説におきまして、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準に引き上げる目標について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じる旨を述べられました。私も、安保三文書を作ったときに、座っておられる木原官房長官始め皆様と一緒に関わらせていただきましたけれども、私も、当時
四本柱は継続するということを防衛大臣から明確に言っていただきました。 いろんな報道が飛び交っておりまして、防衛国債とかいう議論もございますけれども、戦前の反省、国債の乱発で戦費が膨張し続けた、歯止めが掛からなくなった、そういった反省を踏まえれば、こういったことには厳しく対応していかなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。 時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。 午後のトップバッター切らせていただきます。事業再生法の質疑、どうぞよろしくお願いいたします。 今回の法律案は、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期に事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避できる制度基盤を整備するものでございます。優れた技術もある、人もいる、意欲もあるけれども、債務がかさんで資金繰りに悩んでいるといったような状況にある事業者の事業再生を後押しする極めて重要なものだというふうに考えております。 そこで、まず大臣に、現下の我が国の経済状況を分析した上で、今国会、この法律案を提出する意義と、そしてそのような資金繰りに悩んでいる事業者の事
是非大臣の力強いリーダーシップを期待したいというふうに思います。 今回の法律案で創設される制度ですけれども、手続的な流れを見ると、産業競争力強化法に基づく事業再生ＡＤＲ、この手続に類似しております。当初は、そういったこともあって、産業競争力強化法の改正という形式での立法化も考えられておりましたけれども、今回は新法という形で提出されております。なぜ新法という形式にしたのか、理由をお伺いしたいと思います。
今御説明ありましたとおり、この新しい制度は、多数決によって反対債権者の債権カットも起こし得る制度となっております。こうしたことから、パブコメでは、新たな制度を創設すると、債権者たる金融機関等による与信判断が厳しくなるのではないかと、つまり、事業者に対する貸し渋りを、将来債権カットされるかもしれないので極めて厳しく与信判断をするのではないかというようなパブコメでは御意見がございました。 しかし、この制度、事業者のみならず、金融機関にとってもメリットがある制度であるというふうにも私も思いますので、こうしたことをしっかり周知していくことが重要だというふうに思います。 改めて、事業者と金融機関、双方にとってメリットがあるという点につ
