石川博崇

検討は今後という答弁しかありませんでしたけれども、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、ちょっと時間の関係で少し問いを飛ばさせていただきたいというふうに思います。 　太陽光発電について質問をさせていただければというふうに思います。 　脱炭素社会の実現には太陽光発電の普及が不可欠でございますが、地域のそれぞれの実情に応じた形で丁寧に進めることが大前提であると考えております。 　二〇二四年三月に公表された太陽光発電設備等の導入に関する調査では、対象とした市町村の約四割で太陽光発電設備に起因するトラブル等が発生しているなどの結果が出ております。その後、再エネ特措法等を改正されまして、例えば、再エネ

今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。 　この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこのＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けていない事業も対象にするというふうにされました。このこと自体は前向きに評価、いろんなところにきちっと調査を行っていただくということ

今申し上げましたとおり、対象は相当膨大な件数になろうかと思いますので、早期のこの人員、予算面の体制拡大に努めていただきたいということを、これは要望させていただきたいと思います。 　太陽光発電について、一方で、二〇二七年度以降は、地上設置型ソーラーパネル等、これらについてはＦＩＴ・ＦＩＰ制度における新規認定の対象外とする方針が決定されております。このＦＩＴ・ＦＩＰ支援の対象外となることで太陽光発電の導入が減速するのではないかという懸念の声も一部で報じられております。 　経産省として、この地上設置型の事業用太陽光発電の新規支援停止による太陽光発電全体の新規導入量への影響について、どのように見積もっているのか。特に、二〇四〇年における

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今後、住宅用太陽光発電、壁とか屋根とか、こういったものを活用していく、また、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくことで目標との整合性を保ちたいということかというふうに思います。 　一方で、この住宅用太陽光発電の導入量というのは、年平均でこれまで年間約一ギガワット程度にとどまるというデータもございますし、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ようやく今年三月になって事業開始が発表されるなど、導入拡大に向けた動きというのはまさにこれからという状況かというふうに思います。本格的な普及までには一定の期間も必要になるんではないかというふうに考えますと、この地域共生型の

目標を達成するためには、更なるこの取組の加速というのが必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　政府は、昨年の四月に、長期安定電源の担い手として責任あるプレーヤーを長期安定適格太陽光発電事業者として認定する制度を創設いたしました。今年の一月には三社が認定されたと公表されておりますが、この三社にとどまっているという状況でございます。 　長期安定適格事業者というものは、特別高圧、高圧、低圧のそれぞれの規模で定量的な目標設定が定められておりますけれども、それに対するインセンティブがまだまだ不十分なんではないかという指摘もございます。 　この認定事業者、三社にとどまっている理由というのをどう分析しているのか、また

最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　私も幾つか触れましたけれども、近年、メガソーラーをめぐる住民トラブルとか洋上風力撤退といったニュースがあって、この再生可能エネルギーに対する国民の厳しい目線、イメージが悪化しているんではないかということを若干懸念しております。 　確かに、この悪質な事業者による住民トラブルというものは防いでいかなければいけませんし、改善していかなければいけませんが、一方で、再エネが、例えばエネルギー安全保障の観点からのメリットであったりとか、あるいは災害時の非常用電源として活用できるメリットであったりとか、こういったことについて国民に一層理解していただく、そういった取組が必要ではないかと思いますが、最後

以上で終わります。

公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　これまでの質疑の中で出た論点とかぶる論点もございますが、お許しをいただければというふうに思います。早速質問に入らせていただきます。 　まず、事業者の研究開発計画の認定についてでございますが、今回この法案では、重点産業技術に関する研究開発計画について、事業者が認定を受けられる制度が設けられております。午前中、福士先生の御質問でもありましたが、しかし、この認定要件というものが具体的に示されていない状況でございます。詳細は法案成立後に検討されていくことになるかと思いますが、事業者の予見可能性の観点からは、認定要件の基本的考え方、あるいは今後の検討方針について早めにお示

是非、様々な事業者の希望等もあろうかと思いますので、小まめに聞いていただきながら検討していただければというふうに思います。 　続いて、研究開発機関の認定についてもお伺いしたいと思います。 　大学や国研等の研究開発機関が、重点産業技術の研究開発に必要な知識や技術を有する人材、実施体制、設備等が確保されている拠点を持つことの認定を受けられる仕組みが設けられております。この認定要件についても詳細は今後検討されていくことになろうかと思いますが、これも、これまで質疑ございましたけれども、研究実績とか実施体制、施設、設備の確保の状況などが要件になろうかというふうに思います。一方で、例えば研究実績とか、量的観点で過度に、要件としてしまうと、都

研究開発機関について大臣にも御質問したいと思いますが、認定された拠点を公表することで企業の皆さんが共同研究先を選びやすくなるということが期待されておりますけれども、この共同研究を増やしていくためには、単に認定されましたということを公表するだけじゃなくて、経産省、地域経産局等とも連携しながら、例えばそれぞれの地域の経済団体、商工会議所とか商工会に情報を共有していくなど、マッチングをやはり経産省が旗を振っていくことも重要ではないかというふうに思っております。 　この産学連携を進めていく上で、認定された研究機関とのマッチング支援、どのように進めていくのか、大臣の方針を伺いたいと思います。

それぞれ地域の大学、あっ、こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますので、このマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。 　次に、課税の特例についても質問させていただきたいと思います。 　研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、試験研究費の四〇％を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引上げを含む研究開発税制の拡充というものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。 　一方で、この今回の法律の中核とも言える税制措置ですけれども、計画を認定す

計画を立てる段階で、ある程度この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思います。もちろん、詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できていないという場合は別途ということもあろうかと思いますが、そこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合は、この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減、取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、この課税の特例のもう一つ、大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。 　この大学拠点等強化類型については、認定研究拠点と実施する共同、委託研究開発について、五〇％を法人税額から控除するというよ

財務省との協議、これからということですけれども、応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。 　続きまして、規制のサンドボックス制度との関係について御質問させていただきたいと思います。 　今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけではなく、その成果をできる限り早期に社会実装につなげていくことが重要と考えております。今回の法案では、重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、規制のサンドボックス制度に係る特例を措置するものと承知をしております。 　この規制のサンドボックス制度の特例について、

続いて、日本版バイ・ドール制度との関係についてもお伺いしたいと思います。 　今回の法案では、政府資金による委託研究開発に係る特許権等について、重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に未利用特許等の利用を促す規定が設けられております。 　今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは大きな機会損失につながりかねません。 　特許庁によりますと、二〇二三年度において国内の特許権所有件数は百六十五万件でありますが、未利用

是非よろしくお願いいたします。 　公明党は、昨年十一月に木原官房長官に対しまして、中堅企業向けの研究開発税制の創設、こうしたことを内容とする総合経済対策に向けた緊急提言を提出をいたしました。 　中堅企業、言うまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またＭアンドＡ等を通じたグループ全体での生産性向上、賃上げを図る主体として役割が期待されております。しかしながら、非常に優れた技術を持っているんですが、研究開発には必要な資金の確保が難しい、あるいは高度な専門人材の不足に直面して研究開発に十分な投資に踏み切れ

今まさにおっしゃっていただいたとおり、中堅企業における研究開発の重要性というのを認識しているけれども、十分に実施できていないという場面もあるというお話でした。 　研究開発については、中小企業向けには中小企業技術基盤強化税制というものがございます。私ども公明党が提言しているような中堅企業向けの研究開発税制の創設について、是非とも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

不断の見直しを検討していきたいという御答弁、前向きな答弁と受け止めたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、博士人材の活躍について、私からも御質問させていただきたいと思います。 　我が国のイノベーションを創出する上で重要な鍵となるのが、博士人材の活躍でございます。しかし、残念ながら、我が国における博士課程への進学者数というのは横ばいでございまして、先ほどの質疑でもありましたが、主要国に比べて低い割合になっております。背景は、修了後の不安定な雇用、キャリアへの不安、こういったことがあると言われております。 　政府としては、二〇三〇年度に二万人にしていくという目標、今一万五千人超でありますけれども、こ

大臣に最後、伺いたいと思います。 　経産省では、ウェブサイトで、博士号を持つ若手職員がノーベル化学賞受賞者の田中先生にインタビューする動画が掲載されております。このように、公官庁自ら博士人材を積極的に採用し、活躍できる環境を示していくことは、民間への呼びかけという点でも意義深いというふうに考えております。 　経済産業省の中で現在どれぐらいの博士人材の採用が進んでいるのか、また省内で具体的にどのような役割を持って活躍しているのか、現状を教えていただくとともに、今後積極的に採用していく決意についてもお伺いをしたいと思います。

以上で終わります。

公明党の石川博崇でございます。 　六時間の質疑もようやく折り返しということで、お疲れかと思いますが、もうしばらくお付き合いいただきますようお願い申し上げたいと思います。 　多くの質疑が出ておりまして、私もできるだけ新しい論点をと思って準備してまいりましたが、少しかぶってしまうこともあることも御容赦をいただければというふうに思います。 　まず、大胆な投資促進税制、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制につきまして質問させていただきたいと思います。 　今回、企業規模を問わず、そして原則全業種を対象に、特定生産性向上設備等を確認した場合に即時償却又は税額控除七％等を適用することとしております。私ども公明党といたしましても、これま