石川大我

御友人にもたくさんいらっしゃるということで、そのお話しぶりから、とてもフレンドリーにサポーティブに接していただいているということが伝わってまいりました。 　大臣は、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりますというふうにお話をされましたけれども、私、ＬＧＢＴの当事者として、この文章聞かせていただいたときに、このしっかりとというところが入っていることに思いを感じたところです。 　つまり、取組を進めてまいりますではなくて、しっかりと

どうぞよろしくお願いをいたします。 　二〇二三年六月二十三日にＬＧＢＴ理解増進法が施行され、今年の六月で二年です。法に基づく施行状況、特に各省庁の取組についてお聞かせください。

ありがとうございます。是非進めていただきたいというふうに思います。 　多様な声を聞くということはとても大切だというふうに思いますけれども、もうこのＬＧＢＴの問題、はなからもうこのＬＧＢＴが大嫌いだと、信念に基づいて嫌いだという方、科学的知見に基づかずに差別や偏見を持たれている方の意見というのもありますから、こうした意見は、ある意味これを聞いていたらもう何もできないということだと思いますので、そこら辺の切り分けはしっかりしていただきたいというふうに思います。 　ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画ですけれども、これ、施行から二年がもう六月でたとうとしておりますけれども、作られていないということで、当事者も非常に不安に思っておりますけ

ＬＧＢＴ理解増進法九条には、施策の策定のための政府の学術研究の推進というのがあるかと思うんですが、これは義務規定だというふうに認識をいたしております。 　法六条には、事業主の就業環境の整備、学校設置者の教育環境の整備について例示があり、十条一項には、国及び地方公共団体が問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策とあります。つまり、環境整備や様々な問題への対応がこの法律の範疇になるということだと思いますけれども、九条に基づく調査研究、基礎用語とかその理解とかですね。これはもちろん科学的知見を前提にしたものですけれども、こういったものも不可欠ですけれども、単に言葉やどんな人が性的マイノリティーなのかといったことだけを理解して

どのような課題があるのかと、問題があるのかということ、職場にはこういった問題がある、学校にはこういった問題があるなど、幅広い調査を是非お願いしたいというふうに思っております。 　例えば一つの例として、大臣にお伺いしたいなと思うんですけれども、理解増進法に基づき、国勢調査の生データから同性カップルの数を総務省統計局にデータを統計していただいて、例えば都市部と地方の差なども研究ができるというふうに思います。 　昨日の予算委員会で、同性カップルが世帯主、配偶者というふうに回答してもよいというような政府の答弁もいただきました。そういった意味で、今年国勢調査がありますので、同性カップルで同居されている方が世帯主と配偶者というふうにこれ回答

是非、いろいろアイデアを出し合っていただいて、当事者の皆さんに有用な法の施行をお願いをしたいと、運用をお願いしたいというふうに思っております。 　もう一問、三原大臣に御質問させていただきたいと思います。夫婦別姓についてでございます。 　三原大臣、所信演説で、女性活躍担当大臣として、女性活躍について、所信の三分の一を占めると言ってもいいほど女性活躍への思いを述べられていらっしゃいました。私も伝わってまいりました。女性も働きやすい社会をつくることは極めて重要な政策だと思っておりますが、女性活躍の中で、多くの当事者からお困り事の声を私いただいているのはやっぱりこの選択的夫婦別姓だというふうに思います。 　選択的夫婦別姓の所管というの

長年なかなか議論ができなかった問題ですけれども、これがようやく動き出したということだというふうに思いますので、是非、三原大臣にも積極的、意欲的に選択的夫婦別姓問題について推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、オンラインカジノについて、そしてＩＲについてお伺いをしたいというふうに思います。 　オンラインカジノに関しましては、最近のニュースの中で、例えばスポーツ選手、野球選手がオンラインカジノをしていたというような、アンケート結果というんですかね、そういった調査が公表されたり、タレントの皆さんの中には、このオンラインカジノをやっていたということで芸能活動自粛をされているような方た

国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八％いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。 　国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしているわけですけれども、検挙された割合というのを単純に計算すると〇・〇〇〇〇八％とい

これだけ多くの皆さんがオンラインカジノやっていますから、やっている方を一人一人検挙するということではらちが明かないということで、まず大元の方を対処していこうということだというふうに思うんですけれども、このオンラインカジノというのは、もう携帯一つあれば二十四時間どこからでもアクセスができるということで、依存症に陥るスピードが速いというふうに支援団体から先日伺いました。 　そこで、そこでは、団体の支援につながり続けているオンラインカジノ経験者九十三名の方にアンケートを取ったときに、約三割の方が、約三割の二十八名の方がオンラインカジノを始めてから僅か一週間で借金を抱えてしまって、約四五％の方が闇金からもお金を借り入れるというような状況に

これ通告はしていないんですが、クレジットカードが使えるというのはちょっと驚きでして、誰でも知っている有名なクレジット会社が、ロゴマークが付いているんですけれども、これは法的にはどうなんですかね。つまり、何か、違法ですよね。違法なものに対してクレジットカードで払えるというその仕組みがちょっとよく、にわかには分からないんですが、何か違法な薬物をクレジットカードで買えるというのと同じだと思うんですが、いかがでしょうか、そこの辺り。御存じの方いらっしゃれば。

クレジットカード会社さんとしてもこれイメージダウンだと思いますので、その辺りは是非働きかけていただいて、しっかりと対応していただければというふうに思っております。 　ところで、開催までちょうど一か月となった大阪・関西万博の後には、二〇三〇年頃からＩＲという、総合型リゾートということで、ここでカジノが行われるわけですけれども、オンラインカジノが違法という中でカジノを誘致するということですけれども、ＩＲ法によって、ＩＲ法の、まあ大阪のカジノは違法性が阻却されているわけで法的には問題ないと、一方でオンラインカジノは違法だということで、この辺りのちょっと整理をまず教えてください。

そうなんですよね。これ、国民感情としてどうなのかということだというふうに思うんです。つまり、二〇三〇年ぐらいになるわけですけれども、ちょっと想像してみると、例えば、ＩＲ法に基づきカジノ施設ができると、大阪に。そのカジノ施設の例えばスロットマシンの前に座って右手でそのスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノでスロットをやるということが起こった場合に、これどうなるんでしょうか。

そうなんですよね。つまり、カジノに、大阪のカジノに行って、座って右手でスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノをやると。そうすると、右手は合法で左手が違法ということで、やっている内容はほぼほぼ同じことをやっているわけですけれども、右手が違法で左手が、あっ、右手が合法で左手が違法、まあどっちでもいいんですけれども、そういうふうになるということで、これ国民感情としてはどうなんでしょうかね。これ、担当大臣、いかがですか。

オンラインカジノであろうとＩＲのカジノであろうと、そこに潜む問題というのは同じだというふうに思います。 　例えば、ギャンブルを原因とした自殺者について見ますと、令和六年度は年間三百九十七件あるというふうに伺いました。警察庁が自殺の原因、理由の統計を取り始めた二〇二二年から、ギャンブルを原因として自殺した方、年々増加をしています。年間三百九十七件の自殺者数、自死されている方がいまして、その他の理由もあるわけですけれども、比較的多い方です。ギャンブルを含め、どのような理由であれ、自ら命を落とすことがないよう、他省庁ともしっかり連携をしていただきたいというふうに思います。 　そして、このＩＲというのはやはり中止をすべきなんじゃないかと

そうしましたら、皆様、これ関係省庁とも連絡をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、やはり、この右手が違法で左手が合法、右手が合法で左手が違法と、そういった、これはやっぱり国民感情としては、このＩＲというのは日本にはそぐわないんじゃないのかなということは申し上げたいというふうに思います。 　時間も間もなく迫ってまいりましたので、大阪万博の件について一問、ちょっと通告がないんですが、今日の朝ニュースが入ってきましたので、質問したいというふうに思います。 　本日の毎日新聞なんですけれども、視覚障害者の方が前売りのチケットが買えないという問題があるというふうに報道しています。これ、オンラインで買おうとしても、画面が見えない視

私も、これで解決というような案はなかなかないとは思いますが、しっかりと知恵を絞っていただいて、是非、やっぱり行きたいというふうに思っている方たち、障害があってもなくても万博に行けるということの体制を是非整えていただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。 　私は、二〇一九年、ＬＧＢＴの当事者として全国比例区で当選をさせていただきました。ＬＧＢＴの当事者として、ＬＧＢＴの人たちの人権、そして婚姻の平等の問題、当然ですけれども、そして弱い立場の人に寄り添うということを信念としてやってまいりました。大きな力によって押し潰されようとしてしまっている、そんな人たちにしっかりと寄り添って、手を携えて歩んでいく、そんなことを信念として議員活動をさせていただきました。その視点に立ちまして、今日は質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、ＬＧＢＴの問題です。 　トランプ発言についてお伺いをしたいというふうに思います。 　三原大臣は今年一

ありがとうございます。政府全体でこの問題取り組んでいただけるということだというふうに思います。 　ＬＧＢＴ施策にもいつも寄り添っていただいている宮路外務副大臣に今日はお越しをいただきました。大臣はＧ７ということで飛行機に今乗られているということですので、外務副大臣にお話を伺いたいというふうに思います。 　資料、付けさせていただきました。同性婚について賛否を書かせていただきましたが、副大臣、今日いらっしゃるということでこちらに入れさせていただきましたが、二重丸、賛成ということでアンケートにも答えていただいているということだというふうに思います。 　今、世界中の性的マイノリティーは、トランプ大統領によるアメリカの影響を、非常に不安

国連のＬＧＢＴＩコアグループに参加していることは承知をしておりまして、ただ、これ、我々でいうところの議連のようなものでございまして、やっぱり、できれば国際会議ですね、ＩＬＧＡとかＥＲＣ、政府間組織というものもありますので、そういった新しい、今まで参加していないところに参加するぞという、その副大臣の意気込み、大臣とももちろん御相談をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。

是非検討していただきたいと思います。 　途上国への国際協力の分野では、既に世界銀行やアジア開発銀行がＳＯＧＩに関する取組に着手をしております。また、外務省の国際協力局も、日本の国際協力ＮＧＯ、ジェンダー主流化ガイドラインを出してＬＧＢＴＱ＋に関する取組を掲載しています。既に外務省では一定着手をしていただいているところかと思いますが、ＳＯＧＩやＬＧＢＴＱ＋に対する国内外に対するより一層の取組や発信をお願いできませんでしょうか。副大臣の御見解、省内での共有、是非お願いをしたいと思いますけれども、大臣と御相談の上、よろしくお願いをいたします。