石田昌宏

ということは、手書きでふだんもこれからもやっていって、出と入りところの一部の情報だけを電子カルテというかパソコン使ってやれば電子カルテが入っているといったことでよろしいんですか。

電子カルテと言うのをやめた方がいいんじゃないですか。これ、電子カルテの一部の情報だけを共有するサービスなので、多分誤解生むと思います。ちょっとちゃんとやっていただかないと困るんだと思います。 　あとは、標準型電子カルテとか標準仕様とか様々な言葉が使われているんですけれども、我々現場でイメージするのって、やっぱり電子カルテって全部なんですよ。それやっぱりやらないと話にならないんだと思います。それを一部だけとか、標準やるけどそれ以外はオーケーとか、何かそういったやり方するから混乱するんであって、本来は国が一括して電子カルテシステムをつくってそれを現場と共有するぐらいのことをしないと、デジタル化ってそうだと思うんですね。それこそが情報共

おはようございます。 　質問の機会をありがとうございます。自民党の石田昌宏です。 　朝からお酒の話で恐縮なんですけれども、ウイスキーを例に取って、実は日本の価値を守るといったことについて考えてみたいと思います。 　日本のウイスキーは、あのＮＨＫの「マッサン」などでも再認識されていますけれども、明治時代から卓越した技術力がありまして、今やスコッチ、アイリッシュ、またアメリカン、またカナディアンと並んで世界五大ウイスキーの一つに数えられていまして、高い評価を得ています。 　ところが、この足下を見ると、何が日本のウイスキーかよく分からないと、日本の価値をむしろ足蹴にしているんじゃないかといった状況があると思っています。 　資料一

今答弁ありましたように、酒税法上のウイスキーというのは、要するに、発芽穀物と若しくは穀類を原料としてできた蒸留酒を一〇％以上含んでいればウイスキーというということです。ですから、蒸留所で造ったウイスキーをそのまま瓶詰しても、アルコールで十倍に薄めてそれをカラメルで色の調整をして瓶詰しても、同じウイスキーになります。 　お酒の税金というのは、その価値で決めるんじゃなくて、価格で決めるんじゃなくて、造った量で決まります。したがって、ピュアなウイスキーを一本にしても一本分ですし、それを十倍にアルコールで薄めて売ったら今度十倍の税金が入ってくるという、こういった仕掛けになっています。 　外国では明確じゃないウイスキーの話さっきしましたけ

今おっしゃってくださった定義はもうスコッチ並みの定義であって、高いレベルだと思います。このメーカーがこれに、全てのメーカーがこのとおり造ってくれればいいんですけど、さっきひょっとして、三年、二年、三年でいいですか。ちょっとごめんなさい。

ありがとうございます。 　メーカーがこのとおりに造ればいいんですけど、これ民間の自主基準であって、当然ながら法的拘束力はありません。本来であれば、原料とか製造方法だとか今おっしゃってくれたようなことを厳格に定めることが大事で、それによって消費者は安心して品質を信頼できるようになります。ルールがない状況の下では悪い製品がいいものを駆逐してしまう、こんなことによって全体の価値が下がっていく、これを日本はやっているんだと思います。 　日本の酒類は、現在、酒税徴収、税金の徴収の観点から定義が決められていますけれども、今後は、税収じゃなくて、文化とか産業だとか日本の価値だとか、そういったものを守るための新しいルールが必要だと思います。ルー

是非、税金を取る観点じゃなくて、本当にもう、国税庁ではあるかもしれませんけれども、この業界の振興とか価値のアップ、むしろ日本の価値だと思います。是非取り組んでいただきたいですし、調整急いでいただいて、できるだけ早く法制化に向けて私も一緒に動いていきたいと思います。よろしくお願いします。 　今価値を守る話をしましたけど、次に、命を守ることについて考えてみたいと思います。 　ドクターヘリの普及が進んでいます。この予算委員会でも質問が既にありましたけど、二〇二二年に四十七都道府県全てで運航が実現しました。一分一秒を争う救急現場にヘリコプターで医師や看護師が駆け付けて救命効果を上げています。 　しかし、最近、この体制に大きな不安が生じ

ありがとうございます。 　このように、事故、それからまた事故になりそうな整備の不備ですとかがかなり起きていて不安ではあります。最近も、東京都の方でも、ドクターヘリの整備不足でまた運航が止まるんじゃないかといった話もあります。 　運航が止まるということは、救える命が救えなくなるかもしれないということでもあります。運航に対する責任をきっちりと果たすことが運航会社の責任であると思いますが、もしここに業界の構造的な課題があるとすれば、政治が取り組まなければなりません。 　お伺いします。 　このドクターヘリの運航停止は特定の会社である程度固まって起きていますけれども、これは一つの事業会社の問題なのか、ドクヘリの制度全体の課題なのか、政

一つの会社の課題だけじゃなくて、やはり行政全体で対応すべき課題だということもおっしゃっていただきましたけれども、本当に命を救うために医師や看護師が搭乗するドクターヘリが万が一整備が不十分であるとすると、本当に乗っている医師や看護師、また乗ってくる患者さんたちがどう感じるのか、しっかりと考えながらしなければならないと思います。 　実際、当事者に話を聞いてみました。今起きている地域で働いている方なんですけれども、当事者の言葉というのは不安なんだろうなというふうに思って聞いたんですね。そうしたら、その方々は、不安という言葉は一切口にしませんでした。むしろ、言ったことは、ただ信頼しているという言葉だけです。明らかなこのような状況であっても

ありがとうございます。 　もう命を守るとか、信頼を守るということだと思います。是非積極的に進めていただきたいと思います。 　あわせて、ドクターヘリの運航を超えて、重症患者さんを都道府県を越えて搬送する今ドクタージェットというのがあります。今、年間に数十件の運用があるんですけれども、これは完全なクラウドファンディングで民間で行われている世界です。でも、特に子供たちは、もう特定の専門病院というのは全国的にも少ないので県域を越えた搬送が必要になってきますから、この整備もとても重要だと思います。 　ドクタージェットの救急搬送の必要性についての認識、そして今後の方向について厚生労働大臣の考え方をお聞きします。

ありがとうございます。 　是非ドクヘリと一緒にドクタージェットについても検討を進めていただきたいと思います。 　続きまして、今度は自衛隊の隊員の命を守るといった話にしたいと思います。 　自衛隊の隊員は、服務規程に基づいて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという宣言をしています。 　この宣言に対し、私たち政治は、隊員の思いにしっかりと心をはせて、事に臨んで危険を顧みず任務を遂行している隊員の皆様に対して戦傷病死を最大限防ぐ手当てをしていかなければならないというふうに考えていますが、まず、大臣にお伺いします。自衛隊の隊員の命を守ることについて、防衛大臣の決意をお聞かせください。

ありがとうございます。 　この思い、とても重要だと思っています。これがあるからこそ、自衛隊員は信頼をして逆に頑張っていけるんだというふうに思いますから、この構築が必要ですが、ただ、今の現状を見ると決して十分なものであるとは思えません。 　一九九六年なんですけど、こういうデータが発表されました。戦闘の死者の約九〇％が野外の治療施設に到着する前に命を失っているというデータです。このデータを基にして、世界各国では新しい体制をつくり始めています。第一線での受傷から後方への専門治療に至るまでの一貫した医療体制をきちんと整備するということです。いかに医療体制が整備されたとしても、生きて治療施設までたどり着かなければ救命できません。体制の中で

本当に命を守る人の命を守るといった観点、是非大事だと思いますので、進めていただきたいと思います。 　今日は、どちらかというと質問というよりも提案に近いことを三点させてもらいましたけれども、私もこれからも政治家の立場で実現のために頑張ってまいりたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。 　医療法に関連して、まずは医療、介護の経営危機について質問いたします。 　十一月二十八日に補正予算が閣議決定されています。補正予算では医療・介護等支援パッケージが示されたこと、非常に感謝いたします。これをしっかりと進めていただきたいというふうに思っています。補正の審議もしっかりとしたいというふうに思っております。 　ただ、病院団体や看護の団体等の現場を代表する各団体の意見を見ると、診療報酬に関しては最低一〇％ぐらいのアップが要るというふうにされていて、補正予算の額を見ると、ちょっと十分じゃないかなというふうに思っています。 　また、年度内に病院に届けるという方針はとても重要であ

仕組みもとても重要ですので、今御言及ありましたけれども、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　さらに、このインフレ基調の中で、診療報酬の改定は二年に一回、介護報酬は三年に一回になっていますけれども、これはもう現場で対応できなくなることはもう目に見えています。 　十一月二十日ですかね、に開催された社会保障審議会の医療保険部会の中では来年度の診療報酬改定の基本方針についての骨子案が出ていまして、その中で、今後の課題として、報酬措置においても適時適切に行えるよう検討する必要があると示されています。この適時適切、極めて重要だというふうに思っています。 　多くの医療機関や介護施設などは銀行から融資を受けながら経営していますが、こ

是非次の改定でその仕組みを入れていけるように頑張っていただきたいと思います。 　次に、今、看護専門学校が受験者が大幅に減少しています。特に地方の看護専門学校は、定員割れが常態化してしまっています。このままだと地方の病院に新人看護師が供給できないといった状況も生まれかねません。これは看護師だけじゃなくて、医師を除く、まあ委員長は理学療法士ですけれども、恐らく医師を除くほぼ全部の従事者がそうなりつつあると思います。 　今回の医療法改正では医師の偏在対策をするということで、これはこれで是非進めなければならないんですけれども、そうだとしても、その足下で医師以外の職種がいなかったら地域医療構想どころじゃないと思っています。このままだと、本

本年度ということなので、是非これやっていただきたいと思います。極めて重要だと思いますので、御期待します。よろしくお願いします。 　以上です。

自由民主党の石田昌宏と申します。 　今日は、三人の参考人の皆様方に、医療法につきまして大変示唆深いお話をいただけたと思います。本当にありがとうございます。 　その中で、城守参考人は、地域医療構想に関して地域医療介護構想という言葉を使っていらっしゃいましたし、三原参考人も、お話の中では直接出なかったんですけれども、資料の方で一番終わりの方に、集住ですかね、そういったお話出ています。中尾参考人につきましては、まさしくその地域医療構想の具体の話をしていただいたと思いますので、私の方からも、その地域医療介護と言った方がいいでしょうかね、地域医療介護構想についてお話をお伺いしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 　まず、

ありがとうございます。まさしく思いを同じにしたかなというふうに思っています。 　今お話の中でも学校ってありましたけど、確かにそれで教育ですとか、ひょっとしたらエンターテインメントとか、そういったものもひょっとしたら集まってくるのかななんて思いながらお話を聞かせていただきました。その方向、是非私たちも進めていくように努力できたらというふうに思います。 　同じ観点で三原参考人にもお伺いしたいんですけれども、特に地方自治体の役割なんですけれども、それぞれの法人がそれぞれの法人で努力するだけだとなかなかうまく町づくりという点では一体化できないと思います。やはり、医療、介護、福祉、それぞれの運営主体が連携するとか、場合によっては経営を統合

ありがとうございました。 　確かに病院にこだわる必要はないと思います。また、行政の仕組みを逆に空いている病院の部屋に持ってくるとか、一体化していくというやり方もあるのかななんて思いながら聞かせていただきました。様々な取組があるんですけれども、そのサポートも私たちの役割かなというふうに思います。 　もう一つ、その流れで城守参考人にもお伺いしたいんですけれども、自治体のリーダーシップがあるとはいえ、現実的に動かしているのは現場で働く者だというふうに思っています。 　城守参考人の資料を読んでいると、御自身の医師会のことを地域にどっぷりつかっているといったような表現の書かれた資料があったんですけれども、まさしく現場をリアルに引っ張って