しかし、七月一日からというのは、通常はちょっと考えづらいですよね。それはそれとして、やはり十分な説明とか周知期間が必要であるにもかかわらず、このように時間の本当に限られた時期に、そして、あえて申し上げたら、先ほども高井さんのお話にもありましたけれども、成立のめども立たない中で、なぜ提出されたんですか。
本日は最終日ということで大方の合意ができているような状況ですから、今おっしゃったのはいかがなものかなというふうに思います。 そして、自公が賛同すればと言われたんですけれども、先ほどから私も質問をやっているように、いっぱい疑問点があるからなかなか賛同できないわけです。我々から言うと、こういう国民に非常に影響の大きい政策については、やはり幅広い検討というのはどうしても必要なんですよ。社会に混乱を起こさない、そういうことをやるためには一定の時間が必要だ、私はそのように思います。 さて、業界では、先ほど国民の答弁者からは対応できるというお話がありましたけれども、業界団体は難しいと言われておりますけれども、もう一度、一体どういうふうに
先ほど経産省から、なかなか業界団体は難しいんではないかというお声があったんですが、そのことを、経産省、通告していないのでお聞きするのはかわいそうかなと思うので、いいですが。 実は、さきの実務者協議をやったときに、国民民主の提案者から、令和六年二月六日の衆議院予算委員会での玉木委員の、今の補助金制度の仕組みを使って全部できます、だから新たな事務負担は少なくともガソリンスタンドには生じません、中略、現場の実務上の問題点をクリアする方法は補助金を組み合わせたりしたら幾らでもありますとの指摘がございました。これに対する当時の岸田総理の答弁では、新しい提案をいただいたわけですから至急検討いたします、そのように答弁されたということを引用され
提案者にお聞きしますけれども、今の経産省の説明を聞いて、御見解をお聞かせください。
我々としては、やはり、現場を預かる経産省の、青柳さんには政府と言われるか分かりませんが、経産省の懸念というものをやはり重視したいというふうに思います。 さて、ちょっとまた別の質問、財源についてお伺いしますけれども、来年三月まで二十五円十銭下げるという御提案でございますけれども、総額はお幾らになりますか。
この〇・八兆円というのはガソリンの値下げ分だけですよね。
先ほども申し上げましたけれども、現状では、軽油に十円、それから灯油、重油に五円、航空機燃料に四円の補助が出ています。ということで、ガソリンは今リッター四十三・八円、そして軽油は二十二・一円、リッター当たりですね、ということになるんですけれども、七月以降、この現行の補助制度は維持されるのかどうか、お聞かせください。
今言ったのを維持するということになるわけですけれども、維持するんですよね。するんですね。そうしますと、軽油、灯油、重油、これらについての金額はどのぐらいになるんですか。
それで、さきの実務者会議では、本年度分ですね、今言われましたけれども、それをどう補うかということにつきまして、ガソリンの補助金、あるいは税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金を活用するという説明を我々はいただいたわけでありますけれども、これらは恒久財源ではありません。そういう中で、ガソリンの補助金、税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金について、財務省の方からは、これを活用するということも含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
今御説明いただいたように、補助制度を維持していった場合には、御説明いただいたような財源で対応できるのかという懸念が残るわけでございます。ですから、それはそれで指摘しておきたいと思います。 次に、法案では、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止とされているわけでありまして、軽油引取税五千億円分をなぜ除外されたのか、お聞かせください。
先ほど、税の上振れが恒久財源に等しいみたいにお話しされましたけれども、ちょっとこれは納得しかねますので、指摘だけしておきます。もちろん、税収の見込みの精度を高めるということはあると思いますけれども、税の上振れ分が毎年このぐらいあるからそれは恒久財源だというのはいかにも暴論だというふうに思います。 それで、先ほどの私の質問に対して、地方への配慮をいただいたということだと思いますけれども、地方揮発油税には地方分もございまして、これを含めて一兆円規模の恒久財源が失われることになるわけでありますが、代替として、恒久財源をどのように確保するのか。石破総理からも、党首討論で、各党ばらばらな回答ではなく統一見解をお示しいただきたいと思いますと
ちょっと時間が迫ってきましたので、軽油引取税の当分の間税率について、今回の法案では廃止しないとなっておりますけれども、今後はどのようにされるのか。既に立憲は七月一日に廃止する法案を、維新は来年四月に廃止する法案をそれぞれ提出済みだが……
はい。 そこを整理しないで、今回、揮発油税等のみ廃止する法案を提出されていることは誠に遺憾だと思います。 各党から、そのことについて御意見をお聞きしたかったんですが、時間ということで終わらせていただきますけれども……（発言する者あり）やはり、新しい質問に入っていましたので、時間のあれだと思いますけれども、それはお許しいただいて。 物価対策、米の問題も野菜の問題もそうですし、ガソリンもそうですけれども、やはり変動というのがすごく大きいんですよね。ですから、やはり、私は、できれば、まずは緊急対策ということをやるべきなのではないかなと。だから、先ほど御指摘のあった今回の給付の問題なんかも、やはりそういう対応をまずはやっていく、
おはようございます。 提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便の向上や権利利益の実現に資してまいりましたが、今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化しております。 このような状況を踏まえ、国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることとし、本起草案を提出した次第であります。 次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
自由民主党の石田真敏です。 是非皆さんに聞いていただきたいなと思いますのは、まず一つは、一月のＮＨＫの世論調査、これで、企業・団体献金をどう考えるかということについて、透明性を高めるべきと答えた人が五六％、今のまま維持すべきが九％。つまり、六五％の人が現状維持というか、透明性を高めたらいいよということなんです。それで、禁止すべきと言われているのが二五％なんです。このことは御理解をいただきたいと思います。 そして、皆さんもそうだと思いますけれども、我々政治家というのは、いろいろな方から様々な御意見、御要望をお聞きして、そしてそれを、自分の矜持といいますか、自分の考えに基づいて党内で様々な議論をしますね、自民党でもかんかんがくが
この際、一言御挨拶申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。 委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会の運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
これより理事の互選を行います。
ただいまの山岸一生君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 大野敬太郎君 鳩山 二郎君 平口 洋君 藤井比早之君 落合 貴之君 山岸 一生君 浦野 靖人君 中川 康洋君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十四分散会
これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は三種七十七件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、参議院議員選挙における合区の速やかな解消に関する陳情書外一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、企業・団体献金の全面禁止に向けて政治資金規正法の改正を求める意見書外九十三件であります。 ――――◇―――――
