それは、自由民主党の政務調査会におきまして真剣な議論を重ねてきたものでございます。私どもの党、私も四十年議員やっておりますが、その私どもの党の議論の進め方というのは、総裁の鶴の一言によって右や左に変わるものではございません。それぞれ、厚生労働部会に属する、ある意味専門的なことにずっと取り組んできた議員たちが真剣な議論をずっと積み重ねてきたものでございます。これに答えをきちんと出さねばならないし、国会における御議論、これに供するために結論を得なければならないが、そこにおいて慎重な議論を重ねた結果、自由民主党として今のような状況になっているということでございます。
恐れ入ります。似たような名前なので、委員長を混乱させて恐縮なことでございます。 それは、御党からいろいろな御提案をいただきました。私どもは、公明党さんともよく御相談をいたしました上で、より良い形でこの法案を御審議いただくためにこのような形になっているものだと承知をいたしております。 私どもは、本当にそれが専門家の中でも意見が分かれておったことは石橋委員も御存じのとおりでございます。これは、厚生労働省の中に設けられた、専門家の中でも意見が分かれていたということでございますし、自由民主党の中でこのことを一生懸命やってきた議員の中でも意見が分かれておったと。それを御党の御提案受けまして、私どもとして修正という形で今日に至っていると
この被用者保険の適用拡大につきましては、これも委員会で随分御議論いただいたことだと承知をいたしておりますが、これまでよりも小さな規模の企業を対象といたしております。そうでございますから、事業主への負担には配慮しなければなりません。そのためにきちんとした準備期間を設けて段階的に進めるということは必要なことだと考えております。 基礎年金の保険料拠出期間の延長、あるいは被用者保険適用の労働時間要件の見直しについては、今回は改正に至らなかったというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案の検討規定に基づきまして、国会での御議論、次期財政検証の結果も踏まえつつ議論を深めるべきだと思っております。 与野党の協議の場を設置するべきだとい
衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案には、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずると、これが規定をされておるわけでございます。 お尋ねのこの措置を講ずるかどうかということでございますが、これは今後の社会経済情勢の変化を踏まえて判断することになりますので、この時点で、判断に必要な指標、プロセスについて詳細にお答えすることは難しいと考えております。 物価や現役世代の賃金などの動向も注視しながら、今後の社会経済状況を見極め、次期財政検証の結果を踏まえ、社会保障審議会年金部会において議論し、その後、法案の形で国会にお諮りすると、こういうような
仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施すると、厚生年金のいわゆる報酬比例部分のマクロ経済スライドが現行制度の見通しより継続されることになります。一時的に報酬比例部分の給付水準が低下する方がおられます。御指摘のとおりです。 令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースを前提に、モデル年金で平均余命まで受給すると仮定をして機械的に試算をいたしましたところ、男性で現在六十三歳以上、女性で現在六十七歳以上の方で最大二十三万円程度受給総額が減少する、そういう見込みでございます。 その上で、衆議院の修正で盛り込まれましたこうした影響を緩和する措置につ
猪瀬委員の御所論にはいつも感銘を受けることが多いところであります。私も、三十年前からずっと委員の御著書を読ませていただいて勉強させていただいておるところでございます。 その上でのお尋ねでございますが、在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲を阻害するんだと、そういう御指摘もあったことから、今回の法案では、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らしまして、年金の減額を行う水準を今の五十万円から六十二万円と、このように緩和する見直しを行ったところでございます。 これで高齢者の方々の就業行動に関する変化がどうなるのか、これあらかじめ見込むのは難しいのですが、今回の法案では、支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に年金収入を足し上げた
今がいわゆる静かな有事という状況であるという認識は、私は委員と共通して持っておるところでございます。 基礎年金の保険料拠出期間を四十年から四十五年に延長するということは、基礎年金の給付水準を向上させるために有効な方策ではあります。また、委員御指摘のように、前回の検証と比べて所得代替率は改善をいたしました。追加的な保険料負担をお願いすることになります。 こういうことを踏まえまして、昨年に取りまとめました社会保障審議会年金部会の議論の整理では、引き続き議論を行うという形で、今回の改正での対応を見送ったというふうに聞いておるところでございますが、この措置につきましての、今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまし
これは昨日の党首討論において前原共同代表にもお答えをしたところでございますが、そういうような議論をする場というのは私は必要なんだと思っております。 委員御指摘のように、何かの圧力団体があってということでもございません。これは政争の具にするものでもございません。その在り方についていろんな御議論を賜りたいと思いますが、そういうような会議体になるのかどうか、そういうように、誰でも見える、そして多くの人が参加をする、意外と自分と関係のない分野については何も知らないということが多いので、そういうことがないように、透明性を持った、そして多くの方が参加する会議体、議論の場というものの必要性は私は委員と認識を共有するものでございます。
これはもう随分前のことになりますが、消費税を導入するときから、社会保障と税、税と社会保障の一体改革と言ってもいいのですが、これをいかに理解していただくかというのは大変なことだと思ってまいりました。要は、どうすれば分かっていただけるか、みんなが得する話ではございませんので、みんなに少しずつ御負担をいただきながら、この人口構成が急激に変化をする中において、医療であっても年金であっても介護であっても、いかにこれを維持するかということを御理解いただくというのは非常に困難なことでございます。 それは、私、平成二年の当時海部内閣でございました。私、当選二回になるときでしたが、消費税の選挙で痛感をしたことでございました。私、とにかく消費税は要
私はそれは政治の使命なんだろうと思っております。それは、選挙にプラスだのマイナスだのという話ではなくて、なぜこれが必要なのかということの、それは、渡辺美智雄先生風な言い方をすれば、勇気と真心をもって真実を語るんだという気概を持てるかどうかということだと思っております。 それは、それを語ったときに国民は必ず応えてくれると思っておりますので、それが足らないという御指摘であれば、そこは真摯に反省をして改めてまいりたいと存じます。
これは、より広範な御理解をいただくために、あるいはそれに備えるためのいろいろな対応のためにそれなりの時間は必要だと思っております。 ただ、その間にいかにどれだけ理解を深めるかということは、それは政治の責任として、こういう御負担がありますということもきちんと申し上げなければならないことだと思っております。そこが足りないということであるならば、更に改めたいと存じます。
御指摘の報道は承知をいたしております。政府といたしまして新たな給付金を検討しているという事実はございません。 六年度補正予算や七年度予算に盛り込みました働く世代向けにお一人二万円から四万円の所得税減税、あるいは一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算する低所得世帯向けの給付金、これらを執行しておるところでございまして、与党とも適切に連携しつつ、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に取り組んでまいります。 政府としてそのような検討をしている事実、ことを検討しているという事実はございません。
これは、自由民主党総裁としてお答えをしておるわけではございません。 その上でのお答えと相なりますが、我が国の年金制度は、毎年度の年金額改定におきまして、賃金や物価の変化に応じて改定することを原則としつつ、マクロ経済スライドによる給付調整を行っているものでございます。したがいまして、現役世代の賃金が上昇することは年金を受給しておられる方々の受給額の増額にもつながると考えております。 このため、政府といたしまして、成長型経済への移行を目指すとともに、より手厚い年金が受けられますように、受けられるようにする被用者年金の、被用者保険の適用拡大の着実な実行というものを通じて年金の給付水準の確保に努めてまいりたいと思っております。
ですので、年金だけで暮らしておられる、あるいは少ない貯蓄の中でそれを取り崩しながら暮らしておられるという方々が困窮しておられるということはよく承知をいたしております。ですから、いかにして物価を安定させるかということ、この異様な高騰を止めるかということと、年金の基礎年金というものが確実に受け取れるように、底上げも含めまして今この法案の御議論をいただいておると政府としては承知をいたしております。この法案が成立の暁には、その趣旨を生かしながら政府として確実に対応いたしてまいります。
現行の我が国の障害年金は、個人の心身の機能障害に着目する医学モデルか、社会における障壁に着目する社会モデルかと、こういう二者択一ではなく、主治医が作成する診断書に加え、本人や家族が記載する申立書を提出していただくことにより、機能の障害だけではなくて日常生活の状況なども考慮して障害等級の認定を行っていると、このようなことでございます。 障害年金の認定につきましては、昨日、実態把握のための調査報告書が公表され、今後これを踏まえて運用改善を着実に行ってまいりますが、その中では、より客観的かつ公平な認定となるように障害認定審査委員会に福祉職を参画させると、このような運用改善を図ってまいります。 障害認定基準の在り方については、各種の
ちょっと言葉の定義を間違えますと議論が混乱いたしますので、私なりの理解でございますが、医学モデルというのは、障害を個人の病気などの医学的要因から生ずるものと、このようにみなす考え方だと承知をいたしております。一方におきまして、社会モデルというのは、障害を個人の特性だけではなくて社会に起因するものとみなす考え方というような理解の下で答弁をさせていただきたいと存じますが、障害年金につきましては、厚労省におきまして取りまとめました令和六年度の障害年金の認定状況についての調査報告書の不支給事案の分析を踏まえまして、今後、審査書類の丁寧な記載の徹底、認定審査委員会における福祉職などの外部の方の参画など、透明性の確保に向けた運用改善を行うという
繰り返しの答弁になって恐縮でございます。 御趣旨は、障害認定基準の在り方については社会モデルを更に取り入れることが大切であると、こういうような御指摘かと承りました。 そういうような御指摘でございますので、これ、諸外国の動向も踏まえまして、これから先、本当に障害をお持ちの方々にとってユニバーサルな社会になっていくように我々政府として努力をしていかねばならないと思っております。 それが障害者権利条約の趣旨にもかなうものでございますので、御指摘を踏まえまして政府において真剣に検討し、より良きを目指してまいりたいと存じます。
障害年金につきましては、厚生労働省におきまして、令和六年度の障害年金の認定状況についての報告書の不支給事案等の分析を踏まえておるところでございます。これを踏まえまして、先ほど申し上げましたが、審査書類の丁寧な記載の徹底、認定委員会における福祉職等の外部の方々の参画、透明性の確保に向けた運用改善を行うことといたしております。 精緻な分析というお話を先ほど猪瀬委員との間でさせていただきましたが、障害をお持ちの方々の経済的な状況、今貧困という表現をお使いになりましたが、そのことにつきましてもより精緻な分析をしながら、ユニバーサルな社会の実現に向けて政府として更に取り組んでまいりたいと思っております。 御指摘、御意見、ありがとうござ
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、四項目にわたる御指摘を受けましたことは、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えております。 御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導をいたしてまいります。（拍手） ─────・─────
この物価高の状況、極めて深刻に受け止めているというのは、政府も全く一緒の感覚でございます。いかにして物価を下げるかということで、六年度補正予算あるいは七年度予算におきまして、働く世代の方々に、お一人二万円から四万円の所得税減税、そしてまた、低所得者の方々向けに、一世帯当たり三万円、お子さんお一人当たり二万円を加算する給付金というのを実施をしておるところでございます。 加えまして、例えばお米で申し上げれば、備蓄米を随意契約で扱うという、今までにない決断をいたしました。スーパーには今、二千円のお米が並ぶようになりました。手に取っていただけるようになりました。物価というのは四月の水準で見ておるわけで、直近はどうだろうかということを考え
