石野久男

各関係省庁との連携をとりながら対応をしていただくことはそれでよろしいのです。それはそういうふうにやっていただきたいのです。 　厚生省に私はどうしてもお願いしておきたいことがあるのですが、先ほど申しました被曝労働者が被曝しているかどうかということを実証するのは診断の結果にまたざるを得ない。そうするとお医者さんにかからなければいけない。お医者さんが診断書をそういう方向ではどうしても書いてくれない場合が多いのですね。いわゆる放射能によるというように書かないで、ほかの病名にみんななっちゃう。もちろん医者がそういうふうに診断するんだから仕方がないのだけれども、どうもそれは、本当はこう書きたいけれども、いろいろ関係があってなかなか書けないとい

事情はそうでありましょうけれども、被害を受けている、被曝をしている諸君からすればこれはきわめて重大なんですよ。お医者さんが診断書を書くのは、それはその人の判断ですから何とも言えませんけれども、第三者がだれが見ても、その人の従来の健康の状態や健康診断の結果から見ても、この病気はここから来ているんじゃないかということがわかるようなものでも、ほかの病名になっちゃいますといま言われたような救済の手段、方法はなくなっちゃうんですよ。この点はきょうどうこうという論議はできませんけれども、問題でございますので、厚生省としてはその管下にあるお医者さんに対して、そういうような問題について大胆に、遠慮しないで書けるような指導のようなものをすることを配慮

私は、原子力発電所の事故に対する政府の防災計画について質問をいたします。 　アメリカのＴＭＩ事故にかんがみて、原発事故が起きる可能性はきわめて大きいと思います。私は、放射能障害は地震災害以上に広域にわたり、かつ深刻であると思っております。御存じのように、放射能は生物体や人体にさまざまの障害を与えますし、身体的障害と遺伝的障害に大別されますが、身体的障害は急性障害と晩発性の障害に分けられます。遺伝的障害は生殖細胞や原基細胞に起こった遺伝子や染色体の損傷によるもので、遺伝子の突然変異や染色体異常として子孫に遺伝されるものであります。いままでは高線量の放射能が問題になっていましたが、この十、二十年前から低線量が問題になり、近年は微線量が

そうですと、まだ原子力安全委員会からの審議の結果が出ていないということもあって、この防災対策については予算的措置はそれほど進んでないと見てよろしいですね。事実上予算を見ましても、地震の対策にはずいぶん金を使っておりますけれども、この原子力災害対策についての予算の何は全然見えないというふうに思いますが、いかがですか。

私は、原子力発電所の事故に対する考え方というものは、地震なんかとは比較にならないほど重要なものだ、こう思うのです。そういう意味もありまして、この対策のないことは非常に遺憾です。地震の場合はマグマの測定をしておったり、何か動きを見れば大体予知ができます。しかし、ＴＭＩ事故を見てもわかりますように、原発はいつ事故が起きるかわからない。十年後に起こるかもしれないけれども、あす起きるかもわからない。しかもこの被害はきわめて重大なのです。にもかかわらず、政府はこれに対する対策を全然持っていないということについて、私は非常に遺憾に思う。 　そこで自治省に聞きますが、自治省は炉のサイトの自治体を督励して一般大衆をこの放射能の被害から防護するため

自治大臣にお尋ねしますが、立てておりますと言ってみたり、見直しをしなければならぬというようなことで、率直なことを言いますと、中央防災会議はまだ作案ができておりませんから、本格的なものはないのだというふうに受けとめてもいいのではないかと思いますが、どうですか。

自治大臣のおっしゃること、どうも——中央防災会議でまだ基本的なものができていませんから、それに基づくものはほとんどないんで、従前の防災対策というようなものはあるのかもしれませんけれども、本格的なものはないのだと思われます。 　そこで、運輸大臣、おいでになっていますね。運輸大臣にお聞きしますけれども、ＴＭＩ程度の事故がもし日本に起きた場合、日本ではどの原発サイトにおきましても大混乱が生じるだろうと思うのです。交通の面だけからしても、パニック状態になるだろうと私は思うのです。運輸省は、事故が発生した場合に避難民あるいは疎開対策、スムーズに人々を避難させるだけの自信をお持ちでございますか。

建設大臣おいでですか。——いま運輸大臣が自信を持つところまでいっていないというのは、一つは道路との関係があると思うのです。原子力発電所サイトからの避難車あるいは避難する人たちのために国道が大量輸送にたえられるだけのものでなければなりませんが、車や人を一時的に退避させるだけの道路網になっていないと思います。建設省はそれに対してどういうような対策をお考えなのかどうか。 　たとえば私は東海村のすぐそばにおりますが、いま東海村には多くの原発の施設がございます。そして、日本原発から六号国道に今度一本新しくできました。原研の道路はもう最初からできておりまして、非常に整備されております。それから動燃団のところからも一本できている。三本すばらしい

文部省おいでになりますか。——文部省は、原発の事故がありましたときには緊急避難命令が出ます。そのとき一番問題なのが小中学校の生徒さんあるいは幼稚園、託児所、こういうところの児童あるいは幼少児をどういうようにして避難させるかということが大変な問題になると思うのです。文部省は、原発サイトのこうした文教施設にかかわる避難計画をそれぞれの地区ごとにお持ちでございましょうか。そしてまた、そのための予算的措置をなさっておられますか、お聞きしたいと思います。

労働大臣はおりますか。——労働大臣にお聞きしますが、事故が起きると現場に残る労働者というのは時によっては皆無になると思います。また、周辺の事業所や会社に働いておる労働者もほとんど退避してしまうと思います。そしてその労働者の多くは、避難命令が解除されても数日間は現場には戻らない、これはスリーマイルアイランドにおけるところの教訓です。こういう場合に、ＴＭＩ事故のこの教訓に学んで、労働者の被曝をどういうふうに少なくするかということを労働省としても関心を持たなければなりませんが、現場での盗難防止や設備防護の問題もあります。しかしそれ以上に問題なのは、この労働者の賃金をだれが払うのだということです。この数日間いなかったときの賃金を事業者が払う

労働省の考え方はよくわかりました。 　通産大臣にお聞きしますが、原発事故を未然に防ぐための直接の責任は、少なくとも実務面については通産省にあると思います。日本の原発の事故の多くは炉本体にかかわるものでございます。大臣は、事故発生時に周辺住民に被害を与えないためにふだんから防災計画をつくっておくべきでありますが、そういう問題を通産サイドにおいてお持ちでございましょうか。また、電力供給上の混乱、先ほど八木委員からの質問の中にありましたが、原発で事故が起きました場合に、供給量が大きいだけに電力供給上大変な問題が起きると思います。だから、そういう問題に対する対策をお持ちですか、どうですか。

厚生大臣がお見えになりましたから厚生大臣にお尋ねしますが、ＴＭＩ事故は沃素１３１が大量に水中に残留をしたことによって、大気中への放出は非常に微量でございました。それでもその事故が、医薬品を整備しておくこと、供給することがきわめて大切であることを教えております。ケメニー委員会、いわゆる大統領委員会は、「種々のレベルないし種類の放射線から一般公衆を防ごうとするための医学的手段について研究すべきである。この研究は、放射線を防護し、あるいはその効果を打ち消すための医薬品の開発を含む。」と勧告しておるのであります。 　厚生省は災害に対する万全の策を立てておりましょうか、そのための具体的な予算措置をとられておりましょうか、ひとつお答えいただき

国土庁長官にお尋ねしますけれども、いまのような状況でございますると、防災対策上の成案というものは政府にほとんどないわけですね。中央防災会議は大体いつごろこの問題に対する成案を得る予定をしておられますか、大体成案のできる予定等についてお聞かせ願いたい。

原子力安全委員長がおいでになられておりますが、安全委員会はこの問題についていつごろ答申を、大体資料をまとめて防災会議に御提出になられる予定ですか。

重ねて聞きますが、委員長、それは自信がありますか。

科学技術庁長官は本件については一定の責任があると思いますし、その件について、安全委員長はいまのように言っておりますけれども、原子力の災害というのはそんなに日を待つわけにはいかない。幸いにしてこの一年間何もなかったけれども、あすにでもあるかもわからない。政府の二カ月、三カ月あるいは半年というような状態ではだめなので、もう早急にやるための体制づくりをしなければいけないのじゃないか。もし体制が弱いならば、もうちょっと強い体制を組むような予算措置をしなければならぬのじゃないかというように思いますけれども、その点についてどういうようにお考えになりますか。

もう私はこれで終わりますが、委員長にお願いしておきたいのですが、いまお聞きのように、原子力に対する防災対策は中央防災会議においてもほとんど成案を得てない。議長である総理がいまおいでになりませんので意見がわかりませんが、ぜひひとつその点を委員会としても討議をしていただきたいということを切にお願いして、私の質問を終わります。

大臣の所信表明演説で「一九八〇年代が二十一世紀を方向づける重大な使命を有しているという認識で、長期的、総合的観点に立って、科学技術の振興に全力で取り組んでまいる所存である」という決意が述べられました。そして「科学技術振興基盤の整備のために、科学技術に関する基本的な計画の策定を行う」という表明をされましたが、この「基本的な計画の策定」というのは、どういうことを考えておられますか、まず、最初にお伺いします。

私は、科学技術の振興全般についての大臣の所見というものをやはり聞きたかった。この所信表明はそういう意味だったろうと思うのですが、いまは原子力だけの話でございますが、本年度予算の中にというよりも、大臣の所信表明の中では、科学技術の国際交流促進の重要性を説かれております。そして東南アジア地域の発展途上国との科学技術協力を推進すると言われておりますけれども、この問題については、具体的にはどういう構想があられるのか、あるいはまた、予算の中には日中科学技術協力に三百万円の計上がございますけれども、こういうことはどういうふうな具体的内容を持っておられるのか。

各国との科学技術の協力関係の基本になる政府の考え方というものは、どういうところにございますか。