さきの第四十二臨時国会は、石炭国会と言われながら、肝心の石炭関係四法案は審議未了となりましたことはきわめて遺憾なことでありまして、法案の流れた原因はいろいろありましょうが、世上、その最も大きな争点はいわゆる石炭三項目と言われるものであると思います。この点につきまして、去る一月二十五日の本会議において、総理を初め関係大臣が答弁されましたが、まずこれらの点を中心に質問を進めて参りたいと思います。 あらためて申すまでもなく、明年度より実施せんとする政府の石炭政策の大綱は、昨年秋の有沢広已氏を団長とする石炭鉱業調査団の答申に沿ったものであります。石炭鉱業調査団の答申は、需要の確保、生産体制の確立、雇用の安定、産炭地域の振興、その他きわめ
そういたしますと、重ねてお尋ねいたしますが、有沢調査団の答申に基づいた五千五百万トンというか、経済性というものを考えると、六千万トンというようなところまではなかなか容易なことではない。とにかく調査団の答申にもある五千五百万トンの確保ここまで一つ整備して、将来のことはまた先に考えると申しますか、需要の問題についてはとにかく安定ということに中心を置かれて整備をやっていく、こういうふうに考えてよろしいのでありましょうか。今新しい需要ということもおっしゃっておりましたが、新しい需要とは具体的に何だということになると、これはなかなかむずかしい問題だろうと思います。これから考えるということであって、具体的なことは、これはお聞きする方が無理とも思
よくわかりました。新しい需要の場合につきましても、もとよりこれは経済性ということが十分考慮のうちになされることと私了解いたしまして、この第一項は了承して、その次に移りたいと思います。 次にお尋ねいたしたいことは、いわゆるボーダー・ライン炭鉱に対する融資の点でございます。この点につきましても、去る一月二十五日の本会議で質疑応答がなされておりますが、ボーダー・ライン炭鉱というのは、客観的には合理化計画の中で言われている増強、維持分に属する炭鉱であり、従って経済炭量がありながら、労使関係の不安定その他の理由により経営状態の悪い山をさしているのだと思うのであります。この点はどういうふうにお考えになるでしょうか。もしそうだとすると、明年度
そういたしますと、従来の実績等から考えると、石炭鉱業のそうした資金面については、いつも全部使い切っておらない、それでも大体の目的を達しておるんだから、今度は絶体必要というか、そういうことも勘案して組んだので、これでやっていけると思っておる、こういう御所見のようでありますが、もしやっていけないということが現実にはっきりしたというような場合においては、もちろんこれは追加でもなさる、こういうお考えと了承してよろしいでしょうか。これはどうも大蔵大臣にお聞きした方がいいのかもしれませんが、きょうは国会対策から総理だけにしてくれという、向こうの方からのことなんで、私の方からの希望じゃないのでございます。時間の関係上そういうような申し合わせになっ
総理の御答弁で了承できるのでございますが、もちろんこれは民間資金も年々そういう方面に出ていることも今御答弁の通りでございますが、今度の整備計画から参りますと、いろいろ他の方からの議論もございまして、ボーダー・ライン層そのものについての線の引き方についての議論もございますものですから、私先ほどから申し上げましたように、炭鉱そのものは経済性があって、しかしその他の事情によっていわゆるうまくいっていないと申しますか、苦境にあえいでいる、それを融資の面で生かしていこう、こういうことでございますから、今総理がお述べになりましたように、それは民間資金も動員し、足らなかった場合にはなお増してもいいんだ、こういうことがはっきり御答弁がございましたの
産炭地振興に対する総理の熱意は十分了承できるのでありますが、今申し上げましたように、たとえば、一つの例と申しますか、専売公社等が増設をするというようなこともほのかに聞いておりますが、そういうことが事実とするならば、政府の直営事業でもございますので、この閣議決定というか、何か一つ強力な御指導のもとに、産炭地の疲弊を救うために政府機関を持っていく、こういうことを第一にやっていただくと、今総理がお述べになったようなことも、民間もずっとついていくのではないか、こういうように思うのでございます。専売公社等が増設するというような際に、そういう熱意を一つ具体的にずばっとお示しをいただく、こういうことについてどういうお考えをお持ちになっておられるか
これは、くどいようでありますが、関係官庁が総理の御方針でおやりになっていることも承知いたしております。しかしこういうことはやはり、もとより経済性を無視してやることはできないと思いますが、大方針というものはもうこういう際は樹立されて、そしてむしろ閣議決定というか、上の方からずばりとおろしてやるというようなことに、なお一段の御指導を一つおやりになっていただきたい、こう思うのであります。 それからもう一つ、この総合エネルギー政策の確立についてのお尋ねをいたしたいと思います。これは非常に大事なことでございます。総合エネルギー政策を樹立すべきであるという意見は、もうすでに国会にも出ておりますれば、各界でも非常な議論になっておりますが、実情
今やっておられる行政についてはその通りでございますが、総理のお考えをもっと突っ込んでみると、燃料省をつくるということはどうだろうか、今やっておられる通産省の三つの部門の行政をもっとスムーズにやる、私が今申し上げましたようなエネルギー庁というか、外局といいますか、何かそういう一つにまとめたもので行政指導をやる、そういうことがむしろいいのじゃないかというふうにも聞き取れるわけでありますが、これは私がそう思ったのか、あるいは私の考えがそうであるものだからそういうふうに受け取ったのか、この点をもう少し明らかにしていただいて、とにかく現在ではどうもうまくいっていない、いろいろ議論のあることは総理も御存じの通りでございますので、もう少し突っ込ん
ぜひ一つ構想として御検討を願いたいと思います。いろいろ他の省その他等々との関係もありますが、日本の経済を伸ばしていく一番大事なエネルギー源でございますので、このままでいいのかどうか。私が先ほど来申し上げておることは、国会でも、また国会外でも非常に強い意見が出ておりますが、総理が御検討されるというのでございますから、私はぜひ御検討願いたい、こういうことを申し上げて、この点は終わることにいたします。 最後にもう一つ、これは運輸大臣にも聞いていただきたかったのでございますが、運輸大臣がおられないようでございますので、総理に特にお聞きしたい。 それは、石炭鉱業を安定してわが国経済発展の一翼をになわすことは、貿易の自由化のもとにおいて
私はこれでけっこうです。
この際、動議を提出いたします。理事はその数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
ちょっと関連して。 今の同僚岡田君からの資料要求、私もちょうだいしたいと思っておりますが、今生駒君の答弁を聞いていると、ばかにもったいをつけたような、何というか、すみやかに出ないようなふうに聞こえるのですが、私ははなはだおかしなことじゃないかと思う。もうきのうきょう石炭たいているわけじゃないのですから、今十分実績があるわけなんで、そういうのをあわせて、そうして将来の予想を勘案して出せ、こういうことなんでしょう。もちろんこれは石炭局と打ち合わせしてお出しになることはあたりまえなことですが、何か奥歯に物の挾まったような、出すことを渋るような、長くかかるようなふうに私感ずるのですが、私の聞き方が悪いのかもしれませんよ。このくらいの資料
この際、前国会閉会中に、石炭対策特別委員会から、北海道赤平における炭鉱ガス爆発の実情調査のため、われわれが現地に派遣されたのでありますが、会期の末日まで調査をいたしました関係上、会期中に調査の報告ができなかったので、便宜本日その報告をいたします。 去る十一月三十日、北海道赤平市住吉地内、日本炭業株式会社福住鉱業所いわゆる福住炭鉱において発生いたしましたガス爆発による災害事件につきまして、私どもは石炭対策特別委員会から派遣され現地調査を行なって参りましたので、ここに調査の結果を御報告申し上げます。 まず、われわれは十二月六日午前八時二十分羽田を出発し、千歳から札幌市に入り、札幌通産局において麻田鉱山保安監督部長より災害の説明を
この際、動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票を用いずに、有田喜一君を委員長に推薦いたしたいと思います。何とぞ満場の皆様の御賛成をお願いいたします。
この際、動議を提出いたします。 理事は、その数を八人とし、委員長において指名せられんことを望みます。
今のお話で、自由化になる場合の覚悟はできている、ただ、その場合、今なら探鉱の方に回している分を、自由化の方に回すというか、価格差の方に回す、探鉱の方を政府が見てくれれば十分やっていけるのではないか、もっと大きな探鉱をやったら、相当地下資源が発見できて、またこれを掘さくへ利用できる、こういう御意見のようでありますが、そうだとすると、一億円がいいか何億円がいいかわからないが、一体どの程度あればいいか、探鉱調査なりあるいは試掘をやるのに、政府の補助金はどの程度で、どのくらいの年限にわたってやることが妥当かということ――たまたま一億くらいというお話が出ましたし、今まで三千万円しかもらっていない、こういう話ですが、そういう点をもう少し掘り下げ
この際、動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票を用いずに、有田喜一君を委員長に推薦いたしたいと思います。何とぞ満場の御賛成をお願いいたします。
この際、動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
二条にもございますように、「水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持に心掛けなければならない。」いわゆる水道の源が水源地でございますから、水源地は上流からずっともってくる場合もあれば、あるいはまた、途中から取り入れる場合もあり、あるいはまた、復流水をとるというような、いろいろの、これはその水源地、片々々によって違いもありますが、要するに、水道水というものの汚染防止を考えて参りたい。十分その予防をいたしたい、こういうような考えをもちまして、水道施設というものは健康を守るために欠くべからざるものでございまするから、清潔保持をしなければならないということを表わしたわけでございまして、ことに今日のように放射能の汚染というような問題もござ
ただいま藤田委員の御指摘になりました放射能による汚染の問題は、これは水道用水のみに限らず、われわれ生活環境のすべてに含まれた問題でありまして、政府といたしましては、各機関を動員いたしまして、目下この防止をどういうふうにするかというような検討を加えておりますが、これはしかし、科学的の面が多いのでございまして、一つ政府委員から詳しく説明させることにいたしたいと思います。
