いまの鈴木委員のお話はそのとおりでございまして、私も、はっきり考え方といたしましては鈴木委員と同じ考え方を持っております。厚生省の考え方もそうでありましたが、御承知のように、四十年度の国庫の財政の窮屈といいますか、非常に弾力性がなくなってしまったわけです。こういうことでございます。できるだけ政府出資金があったほうが公庫の運営がいいということは、これは当然でございます。しかし、それがうまくいかなかった。しかし、この公庫の需要がやはり盛んなものでございますから、その他のほうで補ってまいった、こういうことでございます。理論的に言えばおっしゃるとおりで、これは私もそのとおり承服いたします。そういう考え方で、私どもも考えておったのでございます
考え方としてはいま鈴木委員のお話のとおりで、私もそういう意気込みで努力いたしたわけでございますが、遺憾ながら、国家財政の現状がなかなかそういうわけにまいらなかったということと。もう一つは、公庫がここまで伸びてまいりまして、コマーシャル・ベースで仕事ができるようになってきたということも一つの原因だと思う。それから、いまの厚生年金、あるいは国民年金の還元融資を使ってというような意味のお尋ねがあったように思いますが、私は、診療所等にこういう資金を投入することは、やはり一般勤労者のためになることでございますから、医療に費途を充てておくということは、考え方としては私は決して悪いことではないと、こういうふうに考えています。いろいろ予算の折衝の最
いま鈴木委員がお述べになられたことについては、私も原則論として、この種の運営については同感なんでございまして、できるだけ政府出資金であれば、資金の質がいいといいますか、両方抱き合わせまかすら低利な金融になります。あるいは、また、事務費等が出てくるということでございまして、経営が楽になるわけでございます。そういう面につきましては十分努力してまいりたい、かように考えております。
私、昨年の七月からでございますので、五月にはそこに出るわけにまいらぬわけですが、いまの問題は、私も年金局長が言うたとおりに考えております。また、鈴木さんのおっしゃったとおりに、やはり厚生省が大きな発言力を持って管理すべきものだという根本原則を強く私は持っております。そこで、そういうような指導をするとともに、委員会等にもそういうことを、大臣はこう考えておる、ひとついろいろ御都合もあろうと思うが、早く審議をしていただきたい、こういうことをお願いしておるわけでございます。いろいろまた政府部内でも、審議会の答申待ちということでございますから、意見はまとめてはございませんが、資金効率から見てどうだろうかというような、私と違った意見を持っておる
お答えいたします。まあ営利事業ではございませんから、もうけようという考えはございませんが、出資金の利ざやでやっていくというシステムであることは間違いのないところであります。
これは根本の考え方の問題ですが、私にはよくわかるのでございまして、それはそれ、これはこれというようなふうに割り切って、そして出資金のほうは利率の低減に引き当て、経営の合理化に引き当てていくというようなことにするのが、私は、監督上からいっても一番いいと思いますが、これは最初から、政府のほうの出資金は、その利息で運営費に充ててきたというような関係もございます。
私は、鈴木さんのおっしゃることはよくわかります。私もそのほうの中和した説に賛成なんです。だから、あなたの言われているのは私は賛成だ。だが、なかなか沿革もあり、また、いろいろ財政事情もありまして、なかなかできないことは遺憾なことであります。本来、私は、そういうような方法でやるほうが、監督の面からいっても、また、弾力性からいってもいいじゃないかという考えを持っておりますが、なかなかそれが行なわれていない、こういうことでございます。
病院の適正配置の問題につきましては、これはまあ非常に大事な問題でございまして、私どもといたしましては絶えず考慮いたしております。公的医療機関の設置の問題、また、その他の医療法人なんかのつくる問題、または診療所等の設置等につきましてそれぞれ配慮いたしまして、国民の医療に支障ないようにいたしたい、これは僻地対策と同時に、万全の注意をしておる実情でございます。
いま藤田委員のお述べになったことは、これは当然のことでございまして、でございますから、貸し付け順位等につきましても、できるだけそういうような配慮でひとつやっていく、ただ病院がペイするからということだけを考えているということでなく、そういう僻村、僻地、あるいは少ない方面に資金が流れていって医療機関が整備されていく、こういうふうな考え方を公庫のほうにもよく徹底させておきます。
これは一番最初にお尋ねございましたように、こういう公庫の運営がうまくいくかいかんかということは、これを管掌していく人できまると思います。そこで、私といたしましては、厚生省の主管であるから厚生省を中心で人事を考えようというようなことであってはいけないと思います。やはり視野を広く、そうして適材を物色して御審議願う、これが私の姿勢でございます。今度のこの公庫につきましてもさように考えておりますし、いかなる場合でも、私はそういう趣旨に考うべきものではないかと思います。ただ、問題は、御承知のように、なかなかいい人となりますと、やはりどこもここも引っぱりだこでございまして、なかなか来てくれないのです。それがまあ難点だと思います。公庫に入るとなか
ただいま林委員の御指摘になりましたような事例も私は耳にいたしておりまして、実に遺憾に思っております。私といたしましては、助産所においても、十分ひとついまお述べになりましたようなことが行なわれ、また、助産婦といたしましても、幼児の育成その他に十分御活躍願うようなことにしていただきたい、こういうような面で強い考えを持っております。
ただいま藤田委員から、被爆者に対する処遇を被爆者援護法というようなふうに発展させて、そうしてこの被爆者の健康管理をすべてひとつ国があたたかい気持ちをもってやっていく、世界のただ一つの被爆国といたしまして、しかも、この段階までまいっておるとすると、ことにわれわれは、あげて原爆の使用禁止を説いている際でございますので、国みずからがそういう大きな手を打つべきではないか、こういうお尋ねに対する厚生大臣の所見ということでございます。私も、実はその基本的な姿勢につきましては藤田委員のお考え方に同調できると申しましょうか、同じ考えを持っている一人でございます。いわゆるあのような被害を受けた、これは人類としてまことにぬぐうべからざる悲惨なことでござ
原爆の被害につきましては、いろいろの各分野で調査していることは御承知のとおりでございます。その結果、いまお述べになったようなことが出てまいりますならば、これは取り上げてまたひとつ問題にしてまいりたいと、かように考えております。
この原爆医療法の中にいま論議されています援護の精神を組み入れるという問題でございます。もっと具体的に申し上げれば、両院の決議の趣旨を尊重して、そしてそのような方向にひとつ前進していきなさいという御意見でございます。これは私ども、この両院の決議がございましたうちから、むろんそういうふうに考えておったことでございまするし、特に私は、昭和三十二年でございますか、この原爆法をつくりましたときの最初の厚生大臣をつとめておりまして、原爆医療法の問題につきましては、決して人後に落ちないまじめな熱心さをもって努力してまいったつもりでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、いろいろまあ議論もございましたが、予算折衝等におきましても、一番最後に
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 国民年金は、昭和三十四年に発足して以来、数次にわたる改正が行なわれてまいりましたが、本制度は、国民皆年金の一翼をにない、農家・自営業者等を中心とする二千万人にのぼる被保険者を包含する年金制度としてその使命を果たすべく、なお一そうの内容の充実を必要とするところであります。 また、児童扶養手当につきましても、発足後三年有余を経過し、今日まで手当額の引き上げ、支給制限の緩和等の改善が行なわれてまいりましたが、引き続き内容の充実をはからなければならないところであり、重度精神薄弱児扶養手当につきましても、昨年発足したばかりであり
児童手当をいつから出すかという問題でございますが、これは御承知のように、いま厚生省でこのほうを担当する参事官ができまして、担当いたしてやっております。できるだけ早くいたしたい。できれば、四十一年度に間に合えば四十一年度に出したいと思っておりますが、四十二年度には間違いなく出したいという意気込みでいまこちらの調査をいたしております。
それらの点はただいま検討中でございますが、しかし、私の考えを率直に申しますと、これは児童憲章を対象として、いわゆる全児童にひとつ出したい。われわれの次の時代をになう児童をひとつ政府が責任を持って育てていく、いわゆる児童憲章によるところの手当にいたしたい、これは私の考えでございますが、そういう構想でやりたい、こう思っております。
いま藤田委員からお述べになりましたことは私も全く同感でございまして、それはそのとおりだと考えております。厚生省の立場、厚生行政の面からいたしましても、これはやはりそういう考えのもとでこれは担当すべきものだと考えております。したがいまして、私ども中期経済計画等の審議にあたりましても、そういう立場で意見を実は述べてまいっておりまして、日本がまだまだやり足らないと、そういう問題について始終議論をいたしてまいっておるわけでございます。まあ四十年度はいろいろの事情がございまして十分ではなかったのでございますが、これはあくまで姿勢はそういう姿勢で終始したい、努力してまいりたいと、かように考えております。
この国民年金のスライド制の問題でございますが、先般厚生年金の際にもいろいろ御議論がありまして、その際にもお答え申し上げたとおりでございますが、私は、こういうように物価の変動、賃金の上昇等がございますような現在の情勢下におきましては、やはりスライド制をとることがいい、こう考えております。じゃなぜこの問題をここにとらなかったかということになりますと、それは御承知のように、いま他の制度ともいろいろ関連を持っておりまして、恩給もございますれば共済もございます。その他もございますので、そういう面とも十分ひとつ連絡をとり、またスライドを物価だけでとるのか賃金だけでとるのか、あるいはこれを併用するのかといういろいろのとり方の問題もございます。そう
いま御意見がございましたが、そういうような考えのもとに今後進めてまいりたい、こういう基本的な考えでございます。
