社会保障の充実をはかるため、政府部内の幾多の、多岐にわたっている行政担当を一本にまとめて強力なものにすることの可否については、これはもう審議会の答申もありまするし、その方がまた当然考えられることであろうことは、これはもう今お述べの通りだろうと思います。ただしかし審議会の述べておられまする幾多の歴史を経て今日懸案になっているわけでございまして、これを早急にやるということにつきましてはいろいろまだ問題があろうかと思うのであります。しこうしてまたこの社会保障の充実をはかるということは、制度も大事でございますが、まだ私は今のところ一つの提案として大受け取りいたしておきたいと思っております。しかも厚生省自身において解決すべき幾多の問題が山積し
お答えいたします。政府が国民皆保険の第一策といたしまして、結核撲滅を一つはかろうという際に、保健所の現状ではなかなか成果を上げることは至難ではないか、ことにこの結核の早期診断等については、従来の実績から勘案して、容易にこの問題が成果を上げるということは困難であろう、これに対してどういうふうに考えているかというのが第一点だと思います。保健所が十分充足されておらないことは、この国会でもしばしば御指摘にもなり、また答弁も申し上げている通りでございますが、保健所の充実につきますては、なおさらに検討を加えまして充実するような方向に進みたいと思います。その一つといたしましては貸費生制度も設けたわけでありますが、これだけで解決するとは考えておりま
大へん大事なことを八田委員はお尋ねになったと思っております。私どもの予算を折衝いたしましたその経過、その結果についての考え方を申しますと、結核対策といたしましては、厚生省といたしまして十カ年計画というような一つの構想を抱いておりまして、その初年度が三十二年度の予算になっておるのです。今後十年計画でもって結核と真剣に取っ組んで撲滅をいたしたい、こういう意気込みで、実は初年度ああいったような方向の成案密得たわけでございます。
滝井委員の御質問につきまして、私が答弁申し上げる方が早く納得いただけるではないかと思いましてお答え申し上げます。 滝井委員が今お述べになられました鳩山内閣の経済五カ年計画が非常に狂ったということは、お説の通りであります。しかし、その狂い方は悪い方へ狂ったのではなくして、非常によい方へ狂ったのであります。狂ったという言葉はおかしいかも存じませんが、国民経済の膨張率を鳩山内閣においては相当下回る計算、慎重に、辛く見ただろうと思うのです。ところが実際は、内外の情勢も手伝って、大幅に日本経済が発展し、膨張した。そこで、五カ年計画が狂った、こう言われている。石橋内閣成立後はこの五カ年計画を直ちに改訂いたしまして、国民に政府の考えておる産業
私ちょっと引き合いに出ましたので、私から先にお答え申し上げた方が、総理の代理、岸さんの御答弁が楽になるだろうと思いまして、一言申し上げます。 本会議におきまして八木委員からお尋ねになり出した今お引き合いになった点は、五人未満の事業所に対する健康保険の適用をどうするかというお尋ねだったじゃないかと思います、第一点は。これは私の記憶によりますると、池田大蔵大臣は、これは国民皆保険でやった方が自分はいいと思う、自分の私見だという答弁をされたように聞いております——国民健康保険に入るというような答弁のようでありました。私はそのあとで、五人未満の事業所の健康保険については、現在の政府管掌の健康保険に入れるか、あるいは国民皆保険の方に入って
ただいまの八木委員のお尋ねでございますが、私どもも皆保険を四カ年間に完遂いたしたいというこの問題をきめるに際しましては、実は非常に議論いたしまして、その議論の結果、今御指摘になられましたような幾多の困難は了承いたしたのでありまするが、それをもあえて踏み切った。これは時間もないので簡単に申し上げましてその意を十分尽せないのが遺憾でございますが、国民のうち三千万近い方々が無保険の状態に置かれておる。そこでこれを一日も早く皆保険に持っていきたい。その皆保険に持っていくということと、皆保険に持っていった場合、最初から十分今お述べになられたような三割の国庫負担をするということ、これは理想であり、当然でありまするが、それを両面から参りますると、
八木委員の最初の第一点のお尋ねでございますが、国民皆保険を四カ年で全部完遂いたしたい、このことにつきまして所要の補助費なりあるいは事務費は、それは金額からいえば一人当り六十七円が八十五円になったのでございますから、六十七円と八十五円じゃないかといえばわずかな金額といえるかもしれませんが、しかし、六十七円から十八円もふえたのは少くとも三割弱という大幅な事務費の補助が上ったわけでございまして、これはそう少い額ではないと私は思う。これはあえてお言葉を返すわけではございませんが。 それから、従来国民皆保険についても厚生省当局においてはもっと地域を広めたいという熱意を持っておったのですが、その二割補助するのもなかなか予算化することは至難で
これは程度の問題になろうかと思いますが、政府といたしましては、今年度の関係は予算に計上した額でやれる。しかし四カ年の計画の途上においては、今八木委員の言われたようなことは実施するという腹でやっておりますことを御了承願いたいと思います。
昭和三十二年度の厚生省所管予定経費要求額の概要について、御説明申し上げます。 昭和三十二年度厚生省所管一般会計予算要求額は一千百十四億六千二百十二万二千円でありまして、これを昭和三十一年度の予算九百三億一千七百万円に比較いたしますと、百十一億四千五百十二万二千円の増加となっております。 次に、右予算のうち特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 まず第一は、医療保障制度の確立に必要な経費であります。 一、現在国民のうち約三千万人が疾病保険の対象となっていない状況にかんがみ、昭和三十五年度を目標として国民皆保険の実現をはかることとし、三十二年度におきましては、特に大都市を含む市部に重点をおきまして、国民健
ただいま井堀委員から、政府は国民皆保険の四カ年達成ということを目標として打ち出しておるが、一体この大きな問題を解決するには、今日五人未満の事業場に社会保険が適用されていない、この問題を解決しない限りにおいては、そういうことは達成できないじゃないかというような意味に、御質問を承わったのでありますが、これは今お述べになりましたように、従来からもなかなか議論のあったところのようでございます。健康保険として五人未満の事業場に対して、これを政府管掌の保険に入れるか、あるいは他の方法によるか、国民皆保険としてこれを育成していくか、このことにつきまして基本的な議論が分れておることは御承知の通りでございます。厚生省といたしましても、この点につきまし
井堀委員の社会保険に対する非常な御熱意に対しまして、私もこれは非常に敬意を表するのであります、が、五人未満の事業所に対する実態の考え方と申しましょうか、日本の五人未満の事業所というものは、これはどちらかというと大体零細企業者なんです。しかも第二次、第三次産業と申しましょうか、いわばほとんどこれは加工業であり、家内工業であり、そこで賃金の格差というものは非常な差がある。特に日本の今日の賃金差が今日議論されているわけでありますが、原料高の製品安と申しましょうか、基本産業においては非常に賃金の高水準か確保されているのであるが、そのしりがずっと零細企業にきていると思う。家内企業であって、この企業自体をどうするかということ、が、政府においても
先ほどからお答え申し上げておるわけでありますが、五人未満の事業主に対して新しい健康保険法を考えているかどうかということについては、私もそういう具体的なことはまだ考えておりません。どうするかということは今後の考えであるということをお答えしております。
お答えいたします。今のお尋ねの前に、先ほどの国民皆保険について、政府の唱えておる皆保険は皆保険ではないじゃないかという御批判がありましたが、一言政府の立場から申し上げておきたいと思います。これは見解の相違となれば別でありますが、政府は三十二年度から三十五年度までの四カ年計画で皆保険をやろう、こういうことですから、一部のものが三十二年度に漏れておっても、それだからやらないのだという誤解を起されてははなはだ困るのです。三十五年度まで国民皆保険をやろう、そこで今あなたの御心配になっておられる五人未満の事業場に対しましても、これは十分考えながら皆保険を打ち出しておりますので、この点は御了承願いたいと思います。 それからただいまお尋ねござ
ただいまの井堀委員の御所見につきましては、私もまことに共鳴するのであります。実際わが国の国民生活の上においていろいろむだのありますもの、また組織の力によって改善強化のできるもの、またそうしなければならないものが多々あるにつきましても、全くお説の通りでございます。政府といたしましては、もちろん今お述べになりましたようなことにつきましては直感てございますか、予算面に現われましたことにつきましては、政府委員から答弁させることにいたします。
ただいま滝井委員の戦争犠牲に対する政府の方針といいますか、とるであろうとする所見を一つ述べろということでございますが、戦争犠牲の救済と申しましょうか、処置あるいは処遇につきましては、今までやって参りましたことは御承知の通りでございまして、今後残っている問題をどうするかということであろうかと思います。そこで今政府として最も苦慮しておりますのは、海外同胞引揚者の海外に置いてきた財産を補償しろ’いう要請が、ここ十一年間ずっと熱心に続けられて参りましたことは、御承知の通りでございます。先般の施政方針の演説にもございましたように、これは在外問題等に関する審議会がございまして、その審議会から答申が内閣に出されております。この問題はその答申の線に
基本的な考え方といたしましては、今申し上げたこと以外は、社会保障でいこうという考え方でございます。 なお農地の問題について研究中だということをお話しになりましたようですが、私は研究中とは申しておりませんので、農地のことについての声はある、しかし政府においてはこれを取り上げるということを今考えておらないということを申し上げたのでございまして、誤解ないようにお願いいたしたいと存じます。 もう一ぺん簡単に申し上げますると、戦争犠牲は、大戦争のことでございますから、どこどこまでもあとを引くだろうと思います。従ってそうなかなかきれいさっぱりと——これは見方、考え方にもよろうかと思いまするが、そういう議論は残ると思います。政府といたしま
政府委員の答弁の前に一言私から申し上げます。要保護者の人数が減ったということについてよくお尋ねがあるのでございますが、これは何といいますか、経済界の好転が私は主たるものだと考えております。大体毎月一％くらいずつ減っておるようでございます。そこでこれは要保護者だけを調べると一％でございますが、たまたま失業者の減るのを見ても、やっぱり一％くらい減っておる。日雇い労務者の関係も、やっぱりそういうことになっております。それから同時に、健康保険の方の被保険者の数を調べてみますと、ちょうど一％くらいずつ増加しておる。こういうような工合で、私はこの数字を検討いたしまして、詳細なことは政府委員から答弁させますが、主として経済界の好転によって、今申し
先ほどの戦争犠牲者に対する処遇の問題ですが、戦争犠牲の扱いを政府はどういうような方針で、基本的に一般的に考えておるかというお尋ねがございまして、私は厚生省の関係については年度内に大体片づけたいという考えでおります。 もっと具体的に言いますと、これは申すまでもないこととは思いますが、在外引揚者の処遇の問題を解決するに当りましては、先ほど申し上げましたように、審議会の答申の線を尊重して解決するのでありますが、その解決するに当って他に影響のあるような解決はとらない、こういう考え方でおるということ、それから農林省はどう考えておるか、私、農地の関係のものは実はまだはっきりしたことを聞いておらないのでございまして、政府の方針として、一般論と
滝井委員のただいまお尋ねになりましたことは、私も厚生大臣就任以来よく耳にしておりまして、いろいろ調査もすれば研究も続けております課題でございます。ただし、と言って、それなら一体生活保護の基準を作って、今お述べになりましたように、他の収入があった場合にどの程度まで認めるかという線の引き方ですが、これはなかなかその引き方によってはまた他の新しい弊害が起る、これまた考えなくてはならぬというような問題もあろうかと思うのであります。政治的にも事務的にも十分検討いたしたい、こういう考えをもちまして今大きな課題といたしております。 それから今お述べになりました生活保護を親が受け、子が受け、また孫が受けるというような例があるということをお述べに
滝井委員にお答えをいたします。要保護者が病気になった際に、現行制度ではまことに複雑多岐な様式行為を経なければならない。これは実は私もしばしば聞いておりますが、全く何とかもっと簡単な方法はないか、何といってもこれはやはり国民の税金から取ることでございますから、全然跡形もなしでやっていいかどうかという、そこが踏み切れるかどうかということは、私まだ多少の疑問を持っております。しかし今のような非常に複雑なままで続けていくということはどうかという疑問を持っております。これらの点につきましては、就任日も浅いことでありますので、まだ成案も持っておりませんが、十分検討をいたしたい、こういうふうに考えております。 それから米価は今度の審議会の答申
