今滝井委員からお述べになられました、あるいは例を引かれましたことは、実は私も厚生大臣になる前からずいぶん聞かされておりまして、どうも非常にややこしいめんどうなことをやっておるという考えを持っておったのです。今度そういうところを担当したわけでございますが、もうそろそろ何といいますか、実態に徴しまして、この辺で実際にもっとわかりやすい、新しい考え方を出す時期に来ているんじゃないかという率直な——私の意見を述べますとそういうことを申し上げるわけでございます。そこでその前段になおお問いになりました医療体系をどうするか、公務員のベースが上ってきている。また要保護者の生活基準も上ってきている、日雇い労働者の待遇も上ってきておる。それと関連しての
いわゆる公害の問題につきましては、私もしばしばその実情も承知いたしておりますので、今滝井委員のお述べになられたような法的処置が必要だということには全く同感でございまして、この法案をすぐ出すかどうかということでございましたが、実は厚生省でその法案の内容を私十分まだ承わっておりませんので、また前国会にそういうお約束のあったことも今初めてお聞きしたようなわけでございますが、準備しておりますことは承知しておりますが、どの程度資料が整っておりますか、これは何といいますか、いろいろ資料の充足も期間も要るだろうと思いますが、必要であることについては私同感でありますので、十分調査してみたいと思います。
石橋内閣の社会保障の基本的な考え方は一体どうかという意味に承わったのでございますが、その前提でございました過去における社会保障は防貧であり救貧であった、そういうことからだんだん発達してきたんだが、今日においてはそういうことより以上な目的を持っておる、いわゆるわれわれの社会生活を明るくしていこうという、もっと積極的な面をもって進んでいくことが当然であると言われた野澤さんの御意見については、私は全く同感なんです。 石橋内閣も、発足以来福祉国家を念願して、完全雇用を一つ目標として、そして社会保障をうんと充実していきたい、こういうことをしばしば言明されております。もちろんその裏づけとしての産業経済の躍進を一つはかろうということでございま
非常に広範にわたるようなお尋ねでございまして、短かくお答えすることはどうかと思いますが、詳しく申し上げますとまことにめどのつかないことに相なろうかと思うわけであります。 今のお尋ねでございますが、私はやはり、日本の将来の先の先までということではないのでありますが、当面の社会保障というものはこの三十二年度に盛っているような具体的な総合的な面で一つ押し進めていく、どれを重くしどれを軽くするという段階ではないのではないか、もっと具体的に言えば、日本の社会状態から見ればまだ防貧とか救貧とかいうような面をもっと明るいところに持っていかなければならないのではないか、だからもっと予算をつぎ込む必要があるのではないか、今年度の予算が国の財政から
私はやはり政策が生まれてその政策の線に沿った予算をつけていく、これが政治の行き方だと思います。 それからその前にいろいろお述べになられましたが、厚生行政は一体声のあるところだけやるのか、声がなければやらぬのかというような意味のお尋ねがございましたが、これは私はやはり声のあるものについても理のあるところは考えていかなければなりませんが、むしろ声なき声は一つさらに取り上げて厚生行政を推し進めていく、これが必要だと考えております。
厚生省が弱体であったということは、私新任で古いことはよくわからないのでありますが、外から見ておった感じで申し上げますと、敗戦後日本の置かれた地位が、他に早急やらなければならない面があった。そこで厚生行政が日が当らなかった——決して日を当らせないつもりはなかったんだが、やむを得ない面でできなかったことであって、むしろ厚生省におられる方々から見れば、何といいましょうか、非常に孤城を守ったという言葉は少し行き過ぎかもしれませんが、御不満もあり、またよくしんぼうされておったということじゃないかと思います。神武以来の景気だと言われておりますが、御承知のように貧富の差が相当ついておる今日におきまして、石橋内閣が厚生行政を重視して、そうしてここで
厚生行政の進展は国民の協力を得ることが第一であると同時に、またこれを推進するということは、国会の御支持がなければとうていできないわけでありまして、今野澤委員のお述べになられましたことは私もまことに同感でございます。三十三年度の予算を具体化するような時期が参りまして、私さらにそこにおる限りにおきましては、ただいま野澤委員のお述べになられたような方法まことにけっこうでございまして、十分一つ念頭に置きまして善処いたしたい、かように考えております。
ただいま野澤委員の御留意になっておられます厚生行政のあり方につきましては、私もともにその感を深くいたしまして、今後そういうことは——万事万端大臣が事務を見るということはできるわけでもないし、またその必要はないと私は思いますが、いやしくも政治問題になりあるいは予算化したということであるならば、これが一体解決の方向に十分進んでおるかどうか、予算化されたものが、実際においてその予算化した趣旨に沿った用途に充てられて、しかもそれが成果をあげておるのかどうか、これは明年度の予算折衝にもまた重要な参考になるわけでございますから、その点につきましては十分留意いたしまして、行政能率の上ることに一つ努めて参りたい、かように考えております。
今の野津委員のお尋ね、端的に申し上げますれば、これは国民全体の問題でありまして、もうすでに今日の時世においては、防貧であるとか救貧であるとか、あるいはまた労働大衆のためだけをはかってやるというような行政であってはならぬと思います。やはり国民のすべてが明るく楽しい生活を享受するのだ、こういうような考え方で厚生行政というものを押し進めていくという考え方であろうと思います。
これは、私はやはり国力の問題じゃないかと思います。現段階において、今の国情下においては、今やっている程度でやむを得ない。しかし国力の上昇に伴って、そして逐次より以上に社会保障を進めていく、あるいは、時には国力を若干上回るようなことがあってもやるべきことはやっていく、こういうことが今後の社会保障のあり方じゃないかと私は思う。しかし国力の度を越えるということになると、結果はかえって災いをなしますから、おのずからそこに限界がある、こういうふうに考えております。
ただいま野澤委員のお尋ねになりました健康な国民大衆のいわゆる健康な場所というものを作ることに厚生行政が努力すべきではないか、そういう方面に一つ大いにやるべしという御意見につきましては、私も全く思いを同じゅうするものでございます。例に述べられましたように、わが国は温泉地帯が非常に豊富であり、また景色もきわめてよい環境にあるのが多いのでございまして、これらの地域等におきまして勤労大衆、健康な国民が疲労を回復するとか、あるいは進んでレクリェーションをするというような機会をできるだけ与えるような努力につきましては、まことに同感であります。三十二年度の予算等におきましても、国立公園あるいは国定公園等の予算を新規に計上することに努めましたことも
お答えいたします。大東亜戦争に際しまして、朝鮮人、台湾人で従軍して戦死された方々は、朝鮮人が二万人、台湾人が二万二千人、合計で四万二千人といわれております。これらは日本人として戦争に参加したのでございますから、これらの方々の遺家族に対しましては、日本人同様の処遇をするということに相なっております。ただこの遺家族の方々が、日本に在籍しておらない現況でございまして、これらの調査を、厚生省といたしましてはいたすことに相なっておりまして、三十二年度におきましても、所要の経費といたしまして四百九十万円の予算を計上いたしております。なお戦犯として処刑されました者は、朝鮮人が二十三人、台湾人が二十六人でございまして、四十九人に上っておるようであり
お答えいたします。国民金融公庫に預託いたしました二十億が、給付公債として発行する総額の何割に相当するかという御質問でありましたが、給付公債を一体どれだけ出すかということにつきまして、目下厚生省におきまして十分検討中でございまして、また成案を得るまでに至っておりませんので、同割かということにつきましてはお答えしかねるところでございます。
先ほどお答え申し上げた通りまだきまっておりません。
私、石橋内閣成立に当りましてはからずも厚生大臣の重職を担当することに相なりました。まことに浅学非才、経験に乏しい者でございまして、大過なきを期すことを願っておる次第でございますが、皆様方の御鞭撻によりまして十分職責を果したい、かように考えております。今後よろしくお願いいたします。本日は、昭和三十二年度厚生省所管会計及び特別会計予算案についての御説明を申し上げたいと存じます。 昭和三十二年度厚生省所管一般会計予算要求額は一千百十四億六千二百十二万二千円でありまして、これを昭和三十一年度の予算九百三億一千七百万円に比較いたしますと、百十一億四千五百十二万二千円の増加となっております。次に右予算のらち、特に重要な事項について、その概要
私、先般石橋内閣の成立に当りまして、厚生大臣として、現下の厚生行政を担当することに相なりました。ごらんのように、まことに浅学非才、また経験も至って乏しいのでございまして、この重責を全うして参りますこと、なかなか容易ならぬことと考えておるのであります。幸いにして、参議院の皆様方の御鞭撻と御支援をお願いいたしまして、十分この職責を果して参りたい、かように念願いたしておる次第でございまして、最初からまことにぶしつけのごあいさつで恐縮でございますが、今後とも何分よろしくお引き回し願いたいと存ずるのでございます。簡単でございますが、就任のごあいさつを一言申し上げます。 —————————————
昭和三十二年度の厚生省所管予定経費要求額の概要について、御説明申し上げます。 昭和三十二年度厚生省所管一般会計予算要求額は一千百十四億六千二百十二万二千円でありまして、これを昭和三十一年度の予算九百三億一千七百万円に比較いたしますと、百十一億四千五百十二万二千円の増加となっております。 次に右予算のうち、特に重要な事項についてその概要を御説明申し上げます。 まず第一は、医療保障制度の確立に必要な経費であります。現在国民のうち約三千万人が疾病保険の対象となっていない状況にかんがみ、昭和三十五年度を目標として国民皆保険の実現をはかることとし、三十二年度におきましては、特に大都市を含む市部に重点を置きまして、国民健康保険の普及
お答え申し上げます。国民健康保険の普及につきましては、今年度の予算におきまして、所要の経費を計上しておることは御承知の通りでございますが、政府は四カ年計画をもって実施の完了をいたしたい。そこで一番問題になりますのは、東京であるとか大阪であるとかいう大きな都市が、どういう状態になっておるかということを御心配のようでございますが、私どもの今までの連絡から申し上げますと、両都市とも三十三年度では皆保険を実施する、こういうふうに承知いたしております。
お答えいたします。今年度三十二年度が五百六十万人、それから三十三年度、二十四年度、三十五年度とも大体五百万がないし六百万を目標に進めております。
お答えいたします。国民健康保険の実施に伴いまして、地方財政が逼迫しておることは事実でございまして、政府におきましても事務費の全額補助を目途といたしまして昨年度までは一人当り六十七円でございましたが、この三十二年度からは八十五円に引き上げよう。なお今年五月以降、地方財政の決算を一つ厚生、大蔵両省におきまして調査いたしまして、この実績を一つ十分調べた上で、事務費の全額補助を実施して参りたい。それから今の給付費の問題でございますが、これもおくれておりますことは事実でございます。しかし三十年、三十一年の分につきましては、今年度の補正予算にこれを組み入れまして、地方財政の逼迫を緩和していこう。来年度におきましては相当額計上いたしております。今
