本法廃止に基きまして、政府、経営者、労働者三位一体の協力造産態勢が失われてしまうじやないか、何かこれに代るようなことを考えていないかという御趣旨のように承つたのでありますが、企業者の自主性を認めて参りたいという問題と、又労働組合の据全な発達を冀うという問題につきましては、私共これは労働立法の中で十分解決されるのではないだろうかと、こういうような考えております。ただこの石炭鉱業は基礎的資源でございまして、又我が国といたしましても非常に重要な資源でもあり、又保存状態も特殊な状態になつておるのでございまして、この石炭鉱業に対しまして、臨時立法でなくて恒久的な考え方といたしまして、石炭鉱業の有り方或いは又地下資源の理蔵量等につきましても、昭
只今お尋ねございました境野委員のお尋ねは、私が先程申上げましたことでほぼ尽きておるのじやないかと考えるのでありますが、要するにもつと具体的に申上げますれば、石炭農業に一体どの程度の資金の導入が必要で、そうしてそれが一体どの程度果され得るかということだろうと思います。殆んど最近の石炭鉱業の高度の技術化、或いは若返り法とでも申しましようか、これはもう殆んど機械化の問題だろうと考えております。そうなれば、やはり資金の問題というものが一番大きな問題だと思いますが、併し私の考えをもつと掘り下げて申しますと、これは炭鉱の若返り化、或いは技術化といいましても、あれだけの厖大な炭鉱でございますので、これを一時にやるということになりますと、やはり資金
お答え申上げたいと思います。私が境野委員にお答え申上げた点につきまして、或いは言葉の足らない点があつたようでありますので、先ずその方を附け加えてお答えに代えたいと思いますが、昭和六年以来、石炭のいわゆる埋蔵量の調査をやつておらないという意味は、鉱山業者が個々の立場から、自分の鉱区の調査のあつたことは、これはもうどこの鉱業主にいたしましても、当然な行為であることは申述べるまでもないと思います。ただ総合的にいわゆる資源調査の一環をなすものとして政府が取上げてやつておらない。昭和六年以後は殆んど大陸の石炭に依存して、そうしてまあ日本の石炭の埋蔵量が少いというようなふうに考え大陸が又非常に多かつたというような意味もありますが、その方に主力を
只今引用されました石炭鉱業の問題、資源庁の出しておる資料は私も拜見いたしておるるのであります、なかなかよくできておる、安本からも出ております、統制撤廃後の石炭概況ですか、三月十五日に出ておりますが、これもなかなかよく書いてあると思います。これを引用されまして、今の石炭のコストの問題につきまして数字が上つておりますが、この数字は私もよくまだ討計しておりませんので、はつきりこうであるかどうかはお答えのしにくい点でありますが、大体こんなふうになるのではないかという想像はいたしております。まあ結局そこで、炭価を引下げたらどうかという問題だと思いますが、ただ私その前にお答え申上げたいのは、石炭の統制撤廃後、相当これは炭価の引下げがあつた、それ
只今の吉田さんのお尋ねは大分御意見のようでございまして、御意見といたしましては私共の考えと大分違つておることが、これは立場の関係で止むを得ないと思いますが、ただこの石炭鉱業を見た場合に、石炭鉱業の在り方、これは石炭鉱業も日本産業の一部なのでありますから、石炭に長年おるかおらんかということで石炭鉱業を知つておるか知つておらんかということは問題にならないと思うのでありますが、むしろ間口を狹く奥行を深くするということになり、その仕事を携つておるから知つておるというものではなく、こういうような大きな石炭産業のごとき問題は、繰返すようでありますけれども、大分日本の全産業に目を光らせて置いて考えないと、分らないのではないかというような気がするの
只今下條さんから、我が国の石炭が非常に炭価が高い、特に国際水準に比べまして高くなつておるので、我が国の再建に非常な支障を来たしておる。又輸入炭が入つて参りました場合に、どういうように日本の石炭の影響が出るか、こういうような御趣旨の御質問のように伺いましたので、お答え申上げます。我が国の炭価が非常に高い、又国際水準に比べましても高く、我が国の一般産業、特に基本産業に与えております影響が極あて甚大なものがありまして、我々といたしましてもこの点につきましては非常に遺憾に思つておる次第であります。低品位炭の関係におきましては、これは合理化されたと申しましようか、需要公給の関係と申しましようか、とにかく統制撤廃後非常な値下りを見ておりますが、
外国炭の入つて参りますことは、これはもう戰前もやはり入つておりましたわけでありまして、日太一の石炭の賦存状態、又品位の関係から考えまして、日本の需要を充たすということは至難であるということは一般の状況から見て言われておるわけでありますが、併しながら、その中でもできるだけ増産して輸入炭を少くすると、こういう措置を探らなければならないのではないか。今私が海上運賃のことを申上げたのでございすが、これは内国航路のことを申上げたのでありまして、まあ開らん炭を天津航路から日本へというと、非常に近い距離でございますので、どこの船でやるかということによつて非常に違うとは思いますが、石炭の高いのを引下げるという意味から言いますれば、経営の合理化をして
下條さんの御心配誠に私共も一脈相通じておるのでありますが、ただ併し私共の乏しい資料でありますが、中国におきまして果して、この治安が維持されて、多量に輸出できるような状態になるかどうかということにつきましては、相当の疑問を持つておるわけでありまして、そこで治安が、中共の治安が快復し、又同時に経済力が出て参りまして、そうした状態に来る前にこの際業者の自主性というものを活かしまして能率をよくして置くことが他日に備える途ではないかと、こういうふうな意味に考えております。
お答え申上げます。炭鉱業者が自力で十分な機械化をここ数年の間にできるか、或いは又新坑の特に開発等について、そういうふうに考えておるかどうかという御趣旨でございました。私共やはりその点につきましては、かように考えておるのであります。石炭がとにかく我が国の資源といたしまして非常な高度の地位を占めておりますことは私が申上げますまでもないわけでありますが、日本の地下資源としての石炭の埋蔵量の調査等も昭和六年以来実施されておらない。そこでこういうようなことはやはり政府がやるべきものではないか。そこまでは到底業者が行い得ない。そこで石炭鉱業に対します大きな角度から地下資源の調査であるとか、或いは又今のお尋ねのございました新坑の大規模の開発という
下條さんから、非常に会期切迫の折から重要法案の廃止を提案されておるが、真意奈辺にあるかというようなことでお聞きしたわけでありますが、この国管法の廃止につきましては吉田内閣といたしましても、又私共自由党に席を置く立場からいたしましても、組閣以来この廃止の研究を続けて参つております。御承知のようにこの臨時石炭国管法は臨時立法でございまして、三年の期限でございますが、片山内閣が作りましたが、実際にこの国管を施行したのは二年間の間、芦田内閣が半年、吉田内閣が一年半というようなことに相成つておりまして、この法律の狙つております石炭の緊急増産というものは、昨年の上半期においてその目的を大体達しておる。需給状態から考えましても、又計画目標の四千二
この法律施行の経過を見ましても、只今下條さんのお述べになられたようなことは、政府としてもやつて参つておりません。なぜやらないかということになりますれば、その必要がまだなかつたということでやらなかつただろうと思います。それで私共が先程来申しました我が国の石炭が非常な重要資源であり、これ又開発すればなくなる資源でありますので、この資源の十分な調査、又この開発の問題、或いは又合理化の問題、こういうような大きなこと又恒久的な点でありますので、これらは今日石炭業者としてなし得ない点であると同時に、国といたしましても亦、黙過できない問題であるのであります。その臨時立法に拘らないで、もつと高い立場から、広い視野から十分練りまして、そうしてその成果
只今島さんから公約に基いておるので止めるというようなことがあつては、これは社会党と自由党との基本的だ考え方、基盤としておるところが異なつておるから、内閣の相互の異動毎にドロン・ゲームになつてしまつて、国家国民が非常に不幸ではないかというお尋ねでありました。その点については私共も思を向うしております。そこでこの炭管法の廃止の問題でありますが、私もこれは先程公約に基いておるということを申上げましたことは、下條さんから突如として出したのではないかというようなお言葉がございましたものですから、そこで突如として出したのではないと、公約にもございましすければ、同時に又一年有牛に亘つてこの法律を施行して来た、三年間の法律の施行期間になつこおる、二
安本の計画は、私の承知しておりますところによりますと綜合計画でございまして、鉄がどういう場合、或は肥料がどういう場合、その他各般の産業がこういう状態であつた場合において、石炭がこういう状態、また石炭がこういう状態であれば鉄がこういうふうに、或いは、肥料が、その他の産業がこういうふうにと立てられているように聞いております。安本の目標は、日本の再建にこういうような一つの考え方を持つて処するという希望的な、これは、何と申しましようか、公にされた……希望を公にされたというように考えておりますが、御承知のように日本の今日の段階では世界の経済とも関連して参つております。また特に大きな面では貿易と関連して参るわけでありまして、これがすべて基本とな
只今玉置委員から本法の廃止について当業者はどういうような考を持つておるかというような意味のお尋ねのように承つたのでありますが、この国管法を廃止したいということで、本当に具体的に考えましたのは昨年の七月下旬でございまして、九月の十六日に配炭公団を廃止して石炭の統制を解除すると同時に石炭の価格の統制を解除しようというときに、初めてこの国管法の廃止の時機が熟して来たというふうに考えたのでありますが、その際の業者の考え方は、あの配炭公団の廃止と同時に国管法を廃止してくれという強い要望でございまして、その理由とするところは、今日の配炭公団の組織を以つてしては良質な石炭を生産する、掘り出すということはなかなかむずかしい、配炭公団が全国で受入態勢
只今吉田さんの御質問につきまして、私より一応お答え申上げまして、又政府側から、その要望がございましたらお答えいたしますつという前提で私、お答えいたします。只今本法は政府の責任において廃止すべきものであつて、議員提出でやるということはおかしいじやないかというような意味のように承つたのでありますが、私共実はこの新憲法の下におきましては、法律案はできるだけこれは立法府が提案すべきものである。立法府も併しながら、御承知のように予算の関係或いは人手の関係、いろいろの事情でなし得ない場合があるわけでありまして、さような場合は勿論政府で出すべきものと考えております。又煩瑣な手続要するようなものでありますならば、これは政府側において当然出して頂く以
私からお答え申上げまして、又政府側からもお答えがあると思いますが、先程実は私言葉が足らなかつたのでございまして、附加えたいと思いますが、常識となつておることは、私共の仲間で常識となつているということでございまして、全部の常識という意味で申上げたのではないのでありまして、我々党といたしまして、政府といたしましても前々からの考であつたという意味でございます。さよう御了承願いたいと思います。 もう一点、中小炭鉱が統制撤廃に反対し、或いは国管法の廃止に反対しているというようなふうにお聞きしたのでありますが、私共の承知しております点につきましては、統制に中小炭鉱は賛成したというふうには考えておりませんので、統制解除後の措置につきまして、い
これより通商産業委員会を開会いたします。前会に引続き私が委員長の職務を行います。 まず理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。風早八十二君が一度委員を辞任されまして、再び現在委員に選任されておるのでありますが、同君の理事をしての資格が失われておりますので、この際同君を従前通り理事に選任いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。風早八十二君を理事に選任することに決します。 —————————————
ただいまより公益事業法案及び電気事業再編成法案を一括議題として審査を進めます。質疑を継続いたします。福田一君。
ちよつと修正に入る前に、昨日お手許に差上げました修正箇所のミス・プリントがございますので、予め御訂正をお願いいたしたいと思います。 〔委員長退席、理事島清君委員長席に着く〕 裏の方からめくつて頂きまして、後ろから二頁目ですか。この「寄附金を受けることができる。」というところから、ずつと墨を以て消しておりますが、その二項と書いた場合の六行目、「新第二十九條第一項中『第二十二條』を」これは生きるのでございますか、ここから消し過ぎておりますので、ちよつとお直し願いたいと思います。「寄附金を受けることができる。」まで生きておりまして、その次２から五行目までお消し頂きまして、五行目の次、六行目を私読みますから、新第二十九條第一項中
