ありがとうございます。 今話題のこの法律なんですけれども、この趣旨正しいと思うんですね。だから、我々政治家は外国人や企業からお金を受け取ってはいけないということは、そういった今のお答えいただいた目的があるわけです。でも、こういった制度趣旨に基づけば、民間も過度に、民間の企業も過度に外国人からお金をもらうって良くないと思うんですよね。 なぜ民間企業は、なぜ、政治献金は駄目だけれども、民間投資は外資をどんどん受け入れても問題はないという判断になるのか、その違いをお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今話題のこの法律なんですけれども、この趣旨正しいと思うんですね。だから、我々政治家は外国人や企業からお金を受け取ってはいけないということは、そういった今のお答えいただいた目的があるわけです。でも、こういった制度趣旨に基づけば、民間も過度に、民間の企業も過度に外国人からお金をもらうって良くないと思うんですよね。 なぜ民間企業は、なぜ、政治献金は駄目だけれども、民間投資は外資をどんどん受け入れても問題はないという判断になるのか、その違いをお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今、G7では、大きな投資会社が先進国のインフラにもこれからどんどん投資していくというような発言をされています。だから、もちろん競争はいいですし、資本回すことは大事なんですけれども、結局、やっぱり危機感持ってやっていかないと、何でも競争だ、自由だとやっていると、民間の方からどんどん政治も圧力を受けますので、是非その点はもう少し厳しい法的な制限を考えていただきながら運用をお願いしたいと思います。 私からは以上です。
参政党の神谷宗幣です。 一昨日に引き続き、事業性融資の推進等に関する法律案について質問します。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 六月四日の質疑で、資金の貸し手には制限を掛けないということでした。そうなると、機関投資家や個人投資家から資金を集めて非上場企業の非公開株への投資を行うプライベート・エクイティー・ファンドや、投資家から集めた資金を企業などに直接貸し付けるプライベート・クレジット・ファンドも投資が可能ということになります。 この後者のプライベートクレジット、プライベートクレジットの市場はアメリカを中心に現在過熱しておりまして、海外でも制度の脆弱性や不透明性が指摘され、国際的な監視の強化が必要であるという
丁寧な御答弁、ありがとうございました。 リスクをいろいろ想定して聞いたんですけれども、そういった形で裁判所と管財人でチェックが及ぶということを想定されているということですので、そこのチェック機能をしっかりと監督していっていただきたいというふうに思います。 次に、日本、長期間にわたり低金利政策を続けてきたために、資金調達が日本では容易でした。その結果、外国の資本が日本の株を多く所有することになり、株価が過去最高値を記録しました。このように、日本企業に投資した外国の投資家は、多額の円資産を現在保有しています。しかし、円安なのでドルへの換金はなかなか難しく、円の行き場を探しているような市場の状況があるかと思います。 そんな中、
ありがとうございます。 今の大臣の答弁は結構範囲を絞ってのお答えだったんですけど、私が懸念していますのは、この一連の金融の制度改正とかによって外資が入りやすい状況ができているという全体のことを聞いたんですけれども、また今度、機会を改めて聞きます。 今回、次の質問ですけど、今回の法案が通って事業性融資の運用がスタートした後に、一定期間たちましたら制度の検証と見直しというものを行われると思います。そのときに、どういった状態になっていれば今回の制度は成功で、どういった状態だと問題があるというふうに考えておられるのか、今後の制度運用の目標についてお聞かせいただきたいと思います。
お答えありがとうございます。 またその見直しのときのタイミングで、今大臣の設定された目標どおりになっているか、またチェックできればと思います。 私、今年で四十七歳なんですけど、子供の頃は日本社会、経済も元気で、何かあしたは今日より明るくなるというふうな、そういう希望があったように思います。しかし、バブル崩壊後の失われた三十年というのも見てきまして、私の父の会社も、小さい会社だったんですけど、倒産しまして、担保に入れていた会社も実家も全て担保権の実行で失いました。政治家になってから、バブルですか、その後の不良債権の処理の実態というものを後で学ぶと、やっぱり日本人としては非常に胸が痛むようなことがたくさんあったんだなということを
参政党の神谷宗幣です。 事業性融資の推進等に関する法律案について質問をします。 まず、本法律の目的は、不動産担保や個人保証を取る融資慣行を是正し、会社の資金調達を円滑化することで、事業の継続と成長発展を支え、国民経済の健全な発展に寄与することというふうになっております。そのためには、先ほど小池委員からまたあったところなんですけれども、貸し手を国民経済の発展に寄与しようとする意思の強い国内の金融機関に限定して、当初は国がそこに対して一定の何らかの保証を加えるなどをしてやっていくことによって、国内機関、国内の金融機関ですね、新たな挑戦が可能になり、その間ノウハウが蓄積され、制度の理念に合致するのではないかというふうに考えています
井藤局長、ありがとうございます。 これ、事前に告知しなかったんですけど、その公平性とかいった場合に、別に国際ルールとか条約があって対等にしなければいけないということではなく、提言とかに基づいてそういう判断をしたという理解で間違いないですか。
ありがとうございます。ルールがあってしたというわけではなくて、話合いの中でそういうことを決めたということで理解しました。 もう一点確認ですけれども、無形資産を含む事業価値の評価は誰が行うのか、そしてその評価に対してガイドラインや基準を設けるのかということをお聞かせください。
ちょっと答え分かりにくかったんですけれども、要は、評価はお金を貸す側が自由に評価をしていいということですから、外国のファンドから借りる場合は彼らが評価をするということで、特に今ガイドラインのようなものはないということで理解をしました。 先日、この委員会で参考人からもお聞きしたんですけれども、今回のこの事業性融資の制度というのは、なかなか、これから事業を始めようというスタートアップの制度にはなかなかすぐには当てはまらないんではないかというふうに私も考えていますし、また、事業継承に活用してほしいという思いもあるようなんですけれども、経営者を目指す個人が投資家の支援を受けながら企業の事業継承を主導していき、継承先の経営に関わっていくと
御答弁ありがとうございました。管財人や裁判所のチェック機能でやっていくということで理解をしました。また詳細は、木曜日にも時間いただいておりますので、そちらで聞きたいと思います。 少しこの法案から外れるんですけども、この後継者不足というのは中小企業だけの問題ではなくて、近年、檀家数の減少や経済的困窮、後継者不足などの理由で宗教法人が事実上売却されるという事案が増えています。そのような中、宗教法人ブローカーと呼ばれる人々が、宗教法人の税制優遇などを求める企業に個人や宗教法人の売買を仲介しています。買手は日本人だけではなくて、外国人や外国人投資家も多く含まれているとの報道もあります。特に宗派から離脱した単立宗教法人の場合、包括宗教法人
ありがとうございました。 最後の質問です。 宗教法人のブローカーらは、法人買収のメリットを説明する際に、税務署対策を強調するような文言を売りにしているようであります。宗教法人を隠れみのにした脱税やマネーロンダリング等が行われている可能性があります。国税庁はこのような事態を認識されているでしょうか、また、どのような対策を行っているか、併せてお聞かせください。
ありがとうございました。 宗教法人の買収というのは元々法が予定していなかった事態ですので、第三者に代表を変更するとか事実上の売買に当たるようなときは、厳しい条件でチェックをしていただきたいというふうに思います。 以上です。
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 今日は、お二人、お忙しい中来ていただいて、ありがとうございます。事前に少し御挨拶もさせていただいたんですけど、よくこういう場に来ていただく先生方の経歴見ると東大卒の方が多くて、井上先生もそうなんですけど、竹村先生は私と同じ関西大学で、私は学部もロースクールも関西大学なので、東京で同じ同窓の方とお話ができて良かったなと思いながら意見交換をさせていただきたいと思います。 まず、井上先生にお聞きしていきたいんですけれども、今回のこの制度が回っていったときに、先ほど、誰が貸し手になりますかという話になると制限がないということなんですけど、先生の考えでは、どういった方が貸し手になって、そし
ありがとうございます。 そうなんですよね、金利がどの辺になるかによって制度のリスク度合いが、先ほど申しましたが変わってくると思うので、その辺ちょっと見ていかないといけないなと思うんですけれども。 あと、井上先生にまた続けてお聞きするんですけれども、お話の中で例に挙げていただいているんですけれども、スタートアップにはまだちょっと向かないんじゃないかというふうな趣旨の御発言あったと思うんですけど、それで先生のお考え、間違いないでしょうか。
ありがとうございます。 最近、政府、やたらとスタートアップ推しでして、これにもスタートアップと書かれているんですけど、私もなかなか、先生とは意見近くて、これスタートアップにこれ向くのというふうな考えがあったので、ちょっとお聞きをしました。 それと、いただいた資料の中でちょっと難しい言葉があって、ちょっと分かりやすく先生にかみ砕いてお話しいただきたいんですけれども、先生にいただいた、事前に配られた資料の中で、これですね、こちらの資料の二十一ページのこの最後から二段目のところに、プロジェクトファイナンスや事業継承ないしMアンドAに伴うアクイジョンファイナンスなど、新設会社を借主として全資産担保に近い形で現在既に行われているシンジ
の方に比較的利用できそうだというふうに書かれているので、このプロジェクトファイナンスとか……
済みません。 そういった、先生がお話の中であったように、この言葉が難しくて、アクイジョンファイナンス、まあ買収ですよね、そういったところにシンジケートローンなどによって使えるんじゃないかというふうなことが書かれているんですけど、それが多分一般の方に分かりにくいので、もう少し、高校生ぐらいが聞いても分かるように、どういうことをおっしゃっているのかということを簡易に教えていただけますか。
ありがとうございます。 ですから、この制度、そういうふうに使い勝手がいいふうにもなっているということが分かると思うんですね。だから、今この文だけ読んでもなかなか分かりにくかったので、今先生の説明で皆さんよく分かっていただけたんじゃないかと思います。 そういった方が悪用しないように、おっしゃったように信託会社をかませているという形になるんですけれども、これ、信託会社とお金を貸す側が結託するということはないでしょうかという。ちゃんとチェックが働かないというケースがあり得ないかということですね。
本当に分かりやすい説明、ありがとうございます。 ちょっと視点変わるんですけど、今回のこの制度ができたことによって、先生、のれんという言葉を何度か使われていたんですけれども、日本って世界一長寿企業が多くて、百年企業なんかもたくさんあるので、そういった企業ブランドというものを欲しくて外国人の投資家とかが買収をするためにこの制度を使うというふうなリスクって、先生、考えられますか。