なかなか最初の説明ではそういった点が感じられなかったので、是非そういった視点を入れていただきたいんですね。 江戸時代には二宮尊徳という、経済人であり教育者でもある人物がいました。彼の教育活動なんか見ると、お金とは何か、どう使うと個人が幸せになり、社会全体が良くなるかということを皆さんに教育して、たくさんの村や藩の再建に尽力したという実績があります。この功績を明治天皇なども評価されて、全国の小学校にその銅像が建てられたということは有名ですね。 これから政府が金融経済教育を進めることは良いことだと私は思っています。ただ、西洋かぶれしたものではなくて、投機とかマネーゲームではなくて、日本人が大切にしてきた、日本人の精神に沿った金融
ありがとうございます。 お金をどう使うか、どう運用するかってすごく大事だと思うんですよね。ただ単にお金が増えた減っただけで一喜一憂するんではなくて、そのお金がどういったことに使われて、国全体がどう強くなったか、豊かになったかということが大事で、国民の資産は確かに増えた、でも、日本国民が外国の株式をたくさん持って、見かけ上資本は増えて、あっ、資産は増えているんだけれども、でも、肝腎の日本企業、それから日本の土地、それが外国人のコントロール下にあるということになってしまっては本末転倒になると思います。 私よく言うんですけれども、戦争のプロセスというのは情報戦、経済戦、武力戦ですね。政府はさきの国会で防衛予算の増額を決めましたが、
良い答弁いただけたと思います。ありがとうございます。 資産運用立国、資産所得倍増元年、貯蓄から投資へなどときれいな言葉が並んでいるんですけれども、その裏側には、もう国の年金制度では国民の老後の生活を保障できないというメッセージもあると思いますし、先ほど大塚議員のですね、聞いていても、昔は貯蓄をしていれば、銀行に預けておけば増えたわけです、銀行がうまく利用して。でも、もうそれができないので、そういう仕組み壊されちゃったので、もう国民が自分で老後の資金なども考えて確保しておかないと回らないんだというふうに分かりやすく言わないと、多くの国民、気付けないと思うんですね。オブラートに包んで政策を訴えておいて、後になって、いや、我々ちゃんと
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 前回、ＧＸ経済移行債に関連する質問、途中で終わってしまったので、続きを聞いていきたいと思います。 前回の質問の中では、ＧＸ投資が確実に国内企業に回ることと、結果として電気料金が下がることを強く要望しました。前後する質問にもなりますが、この投資の呼び水にする二十兆円分のＧＸ経済移行債はどういった方に購入してもらうことを考えておられるのか、また、その発行方式ですね、それは従来の国債と異なる商品性を持つ債券として個別に発行するのか、国債と同一商品として統合発行するのか、それについてもお聞かせください。
ありがとうございます。 環境投資に関心がある方に買っていただくということなんですが、地球環境の、まあ地球温暖化ですね、の国際議論が活発になったのは冷戦が終結する頃と重なるんですね。一九九二年ぐらいから国際会議が頻繁に開かれるようになっています。一九九一年冷戦崩壊、ソビエト崩壊ですね。 ソ連が崩壊してアメリカが一強になったこの三十年間で地球温暖化とか気候変動だと騒がれているわけなんですが、昨年のウクライナ戦争から新たな冷戦のような状況ができてきて、国際的に環境に対する関心が薄れてきているというのが現実です。 実際、電気自動車の導入等も騒いでいましたが、大分見直す国が出てきましたし、世界最大の投資会社、アメリカのブラックロッ
御答弁ありがとうございます。 幾つかありましたけれども、スタートアップとか、なかなかこれ、投資に慣れている人でも、どの企業がこれからいいスタートアップをするかって難しいですよね。ですので、要望を申し上げれば、やはり諸外国のように、国策事業じゃないですけれども、国がやっぱり大手の企業と組んで、この事業に投資してくれたら必ず一定のリターンは出せるよというような国家ぐるみの、ぐるみと言っていいか、言い方悪いかもしれません、国家が主導するような大きな事業を企画していただけないかなという要望があります。この点は、次回、金融教育のお話もありますので、そこでも話をしたいと思います。 次に、二〇二二年一月に導入されたガソリン補助ですけれども
お答え、ちょっと納得がいくものではなかったんですけど、先ほどお隣の小池委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり、適切にとおっしゃるんですけど、時間も掛かりますし、無駄なことも、事務作業も生まれてくるんですね。 コロナのとき、これ今回ガソリンのは一つの例として挙げさせていただいたんですが、コロナで経済が停滞したとき、諸外国、やっぱり減税を結構いろんな分野でやったんですね。日本はやっぱり減税はせずに、消費税減税などせずに、六千七百億円ぐらい経費を掛けて二十八兆円を配ったということですし、あと、経済止まるので中小企業を支援しなきゃと、先ほど皆さんおっしゃっていたゼロゼロ融資というものもやりましたと。でも、やると、やっぱり債権、不良債権
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 七日に大臣の所信をお聞きしました。長年続いてきたコスト型の経済から脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげていきたいということでしたので、まずこの点について質問していきたいと思います。 失われた三十年という言葉をよく耳にしますが、この三十年を振り返ると、一九九四年当時は全体の、労働者全体に占める非正規雇用の方の割合は約二〇％だったものが、二〇二〇年になると三七％まで増大をしています。こうした雇用の非正規化ですね、雇用の非正規化はコスト型経済の一つの典型ではないかというふうに思いますが、労働者の賃上げにつながる正規雇用や長期雇用を増やすために労
ありがとうございます。 中には望んでやっていらっしゃる方もいらっしゃるということ、まあそれはそうだと思うんですけれども、実際出ている数字とか見ると、これもちょっと、望んでいる方が多いのに、不本意ながらの数字がデータにきちっと表れていないんじゃないかなということを感じるときがありますので、またデータの取り方等、工夫をいただければと思っております。 今、そうですね、あと雇用者の側ですね、企業の側の声を聞いておりますと、硬直的な労働者保護制度が原因で、少し正規雇用にしにくいんだというふうな声も聞いております。もちろん労働者の権利保護は大事なことなんですけれども、経営者の方々からすると、もう少し流動的にならないかというふうな声もあり
大臣、前段、引上げではなくて引下げの間違いじゃないですかね、御答弁のところ。ちょっと確認してください。
ありがとうございます。 確かに、理屈は今大臣おっしゃったとおりなんですけど、インボイスとかでもそうなんですが、やっぱり発注側が強いんですよね。そうなると、ちゃんと、もらいたい金額をきちっと派遣する側が出せるかどうか、派遣された社員さんがそれだけの賃金もらえるかどうかというところですね。ので、やっぱり企業側が強いので、消費税分は追加でなくてもう金額に込みだというように言われるとどうしても押し下げになってしまうので、そういったところを懸念しているわけであります。 それから、改めて消費税の増税をしないというふうに言っていただけたことはいいのかなというように思うんですけれども、減税ですね、減税の方は、本当に何度も繰り返しここでも言う
回答ありがとうございます。 いろんな使い道を考えているということで、金額、具体的には全部は言えないということでしたけれども、私は、この今回の債券、環境債ではなく移行債として広く使えるようにした判断というのはすごく良かったというふうに思っています。是非、環境負荷が少なく安全性が担保できる次世代型の原子力とか、あと、環境負荷の少ない火力発電とか、そういったものにも投資をしていただきたいというふうに思います。 で、逆に、二十兆と言われたその太陽光とか風力の生産はなるべく控えていただきたいというふうに要望したいと思います。なぜかというと、これつくるのに中国がすごく影響力を持っている戦略鉱物、希少鉱物ですね、これがすごく依存するんです
トータルバランス変わらないということでいかれるということですけれども、本当にその計画どおりいくのかということに懸念を持っています。 環境省、二〇三〇年のピーク時には再エネ賦課金が二・六一円になるという予想を出しておられましたが、二〇二二年の時点で、今、三・四五円であり、現在も計画よりも高い推移で動いています。再エネ賦課金、年々上昇傾向にあって、年間二・七兆円ぐらいの金額を国民は負担しているということですね。 中央電力研究所というところの研究だと、二〇三〇年の時点で再エネ賦課金はやはりそれでも三・五円か四・一円、キロワット当たりですね、になるのではないかという予想もあります。今のままだとカーボンプライシング等が、徐々に併せてや
参政党の神谷宗幣です。 まず、一番目の通告で増税の先送りについて大臣に質問を上げていたんですけれども、他の委員の先生が詳しく聞かれましたので、その点につきましては割愛をさせてください。 今回の財源確保の法案について、七回にわたって審議をしてきまして、毎回質問時間をいただき、ありがとうございました。 参政党は、防衛費を拡充することには賛成の立場です。ただ、その財源を増税で担保するということはしてほしくないということも言い続けてきました。国民負担率が四七％まで上がって国民は疲弊していますし、十月にはインボイスも始まる予定です。これ以上の増税は、更に経済の勢いを落とし、日本を弱体化してしまうので、将来的に安定した防衛財源の確保
説明ありがとうございました。 予算は拡充しているということでありますけれども、全体の比率で見ると、やはりまだまだ少ないんではないかというふうに思います。そこに予算を増額しているんだということですので、もう少しこれからの予算配分を考えていただきたいというふうにも思っています。 それに関連して、次の質問に行きますけれども、今挙げました指揮統率・情報関連機能の予算というものを、内訳をもうちょっと見ていくと、結局その中身はシステムとか機材の購入というものに充てられていて、ヒューマンインテリジェンス、人的情報に対する予算というのがほとんどないのではないかというふうに思います。 全てのヒューマンインテリジェンスを防衛省だけで担うとい
ありがとうございます。 日本のヒューマンインテリジェンスというのは防衛省だけではなくて各省にまたがってやっているということを重ねて御答弁いただいているんですけれども、その情報がうまく統合できていないんじゃないかという問題意識持っているわけですね。 例を挙げますと、各省庁の情報を統合する目的で二〇一四年に国家安全保障会議もつくられたというふうに思いますが、この機関自体が、ちょっと言い方がよくないかもしれませんが、各省庁からの人材の寄せ集めになってしまっていて、非常にランクの高い方集まっていらっしゃいますから、もちろん、情報の統合はできるのかもしれませんが、現場の声がどれだけそこに集中して的確な分析や整理が行われているのかという
ありがとうございました。 外国の防衛状況とか軍隊見ていますと、やはり中央情報機関というものがすごく重要な役割を担っています。そういったものがやっぱり戦後日本にはないんですね。これはもうずっと議論重ねてきましたけれども、今回、もう今までにないような危機的な状況であるということでしたら、もちろん、ずっと言うんですけれども、武器とかミサイル拡充するということもいいんですけれども、その情報のところにもっと人と予算を配置していただきたいというのが参政党の強い思いなんですね。 何でこう情報戦、情報戦というふうに私がちょっとこだわっているかということを少し説明させていただくと、私、大学の専攻が歴史でして、高校で歴史の教師をしていたこともあ
参政党の神谷宗幣です。 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場から討論いたします。 参政党は防衛費の拡充には賛成の立場です。しかし、その財源の確保の中に増税が含まれており、今回の審議の中で、膨れ上がる防衛予算維持のために今後更なる増税が必要になるであろうということも十分に予見ができました。我が党は、今の時点では減税を主張しており、増税で国民経済を更に破壊し、かえって国の守りを弱めてしまうということに関しては大きな懸念を抱いています。 また、武器や装備の充実も大切ですが、日本の防衛の弱みは情報分野などのソフト面だと捉えているので、そこの分野に予算がしっかりと配分されて
参政党の神谷宗幣です。 防衛予算の使い道についてお聞きしていきたいと思います。 先日の連合審査会で浜田防衛大臣から、情報戦への適切な対応を検討していくといった答弁をいただいたのですが、増額される防衛費の一覧を見ても、人による情報収集、分析活動、いわゆるヒューミント、ヒューマンインテリジェンスですね、に関わるような項目が出てきません。我が国が敵地攻撃能力を持ったとしても、情報やその分析能力がなければミサイル配備も張りぼてに終わってしまう可能性があります。 そこでお聞きしますが、自衛隊にはヒューマンインテリジェンスの部署はあるのでしょうか。また、国家全体としてどういったヒューマンインテリジェンスの体制を組んでいるのか、回答可
回答ありがとうございました。 まず防衛省の方では、在外にはいるけど国内にはいないということですね。国内は、警察庁とか、そういった内調でやっているという体制ということが分かります。 次に、国民の命を守るという点で忘れてはいけないのは、岸田総理も最優先課題とすると表明されている拉致被害者の問題です。 我が国で北朝鮮による拉致が正面から取り上げられるようになったのは、事件から二十年以上たった小泉訪朝以降です。それまでは、警察がその可能性を指摘しても、様々な政治的な思惑や北朝鮮の工作活動により拉致の事実を否定したり無視したり、報道機関も積極的に取り上げようとしない状況が長く続いていて、拉致問題を取り上げると陰謀論者として扱われた
