神谷宗幣

是非善処をお願いしたいと思います。 　危機レベルが上がっている、それから、そうですね、少子化が進んでいる、ますます隊員確保、厳しくなると思いますので、是非、予算的な配慮も含めて検討をお願いしたいと思います。 　次に、もう一点、予算を割いてもらいたいものがあります。自衛隊の広報です。 　狙いが三つありまして、一つ目は、潜在的な脅威国に対して自国の防衛能力の優位性を見せることで抑止力を高めること。二つ目は、現役の自衛官に誇りを与え、その社会的地位を向上すること。三つ目は、国民の自衛隊に対する理解の更なる向上により優秀な新隊員を確保することです。 　先ほども言いましたが、危機レベルが上がるにつれて、自衛隊には子供を行かせたくないと

ありがとうございます。 　やはり、専門家を、人材、学生の段階からしっかりと育成しておくということが必要ではないかというふうに思いますので、是非引き続き検討してください。 　国民の防衛意識の向上という質問を用意していたんですけれども、ちょっと時間がありませんので割愛させていただきます。 　これから、民間企業でも人材の確保が難しくなってくるということです。民間の企業は外国人を雇うということも選択肢にありますが、国防を、日本の国防を外国人に頼るというわけにはいきません。国防も最終的には人だと思います。優秀な人材が登用できるように自衛官の待遇の改善と広報による自衛官の社会的地位の向上等にしっかりと力を入れていきたいと要望して、質問を終

参政党の神谷宗幣です。 　初の連合審査会でして、財務大臣にはいつも聞いておりますので、今日は防衛大臣にいろいろと質問したいと思います。 　今回の法案制定の背景は、急激に変化する東アジア情勢に対応するために国防力を強化し、抑止力を高めて、もって日本を守ることだというふうにお聞きをしております。国防費を倍増です。倍増してまで一体何を守ろうとしているのか、大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

国民の生命、暮らし、領土、領海、領空といったような言葉になりましたが、これ、何を守るかって非常に大事だと思っていまして、ただ国民の命と暮らし、領土を守っているだけでいいのかということになります。 　例えば、百年後に日本という国が、当然あるとは思うんですが、あったとしても、そこの民族構成が大きく変わっているとか、もう伝統や文化とかが変わってしまっているとか、日本語が使われなくなっているとか、もう日本の我々と全く違う歴史が教えられているとか、そういった国柄が変えられてしまっては、日本が日本じゃなくなってしまうという、そういう危機感、国民の多くは今結構持っていると思うんですよね。 　ですので、もちろん大臣がおっしゃったことを守っていた

ありがとうございます。 　テキストについては言及ありませんでしたけども、ここに戦前の本があるんですね。内務省の「防謀講演資料」というもの、ありまして、戦前にはちゃんとあったんですね。例えば、戦争とはというところには、その国防要素を破壊して、相手国が我が意に、相手国をですね、我が意に従わせることであると言えると、戦争とはですね。したがって、かかる国防要素を破壊するには、必ずしも武力をもってする必要はないというようなことがるる書かれております。 　これ、今私たち読んでも、これ確かにそうだということたくさんありまして、新しく作るというよりも、戦前はちゃんと独立国家としてあったわけですよ、こういうものが。それが、戦争に負けてからこういう

よろしくお願いします。 　法整備もお金が掛かることではありません。私も予備自衛官やっておりまして、自衛隊法の改正などはずっと課題に挙がっているんですけれども、せめてネガティブリストに変えていただければ大分やりやすくなると思うんですけれども、そういったところも検討してください。 　最後に、継戦能力のところですけれども、いろいろ継戦能力ってあるんですよね。とにかく大事なことは、日本を攻めても日本人は抵抗するんだという姿勢を対外に、内外に示して、しっかりと抑止力を高めておくということだと思います。具体的には、そういった業務継続計画ですとか資源、エネルギー、それから食料の確保、生活インフラの体制の強化、国民経済の維持などが挙げられると思

日本の食料自給率が低いというのはもう皆さん御存じのことだというふうに思います。今回、多額の予算で武器やミサイル購入される、このお金で日本の農業、農林水産業、十分立て直せる予算だと思います。そういったところもしっかりと考えて総合的な防衛計画、戦略を作っていただきたいと。お金だけ、武器買って無駄遣いしましたということにならないような国防政策をお願いしたいと思います。 　私からは以上です。

参政党の神谷宗幣です。 　議員になって初めて三十分以上の質問時間をいただく初めての機会です。いつも質問詰め込んで、時間を気にして早口で落ち着きがないというふうに皆さんに言われますので、今日は少し落ち着いて質問したいと思います。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問します。 　我が国は、一九五四年に自衛隊が発足して以来、防衛費が無制限に膨らむとの懸念が国内外にあったため、一九七六年の三木武夫内閣で防衛費は国民総生産比一％を超えないと閣議決定し、中曽根内閣で八七年度から一％枠を撤廃したものの、大体一％の範囲で防衛費を抑えてきました。国際経済は成長し、外国から輸入する武器などはどん

ありがとうございます。 　国防に熱心であった安倍元総理でも越えられなかった壁を穏健派と見られていた岸田総理が一気に越えていくという背景はいろいろと臆測を呼んでいますが、理由はともあれ、我々参政党は防衛予算の拡充には賛成をしております。ただ、五十年ぶりに予算が一気に増えるチャンスでもありますので、この機会に文字どおり抜本的に構造から防衛力を強化していただきたいと思い、この回、数回にわたる委員会を通じて、提案も含めて質問を行っていきたいと思います。 　まず、五月二十一日にＧ７サミットが終了したばかりなので、それに関連して少し質問をさせてください。 　今回のサミットの目玉は何といってもゼレンスキー大統領の来日ですが、彼が広島にやって

ありがとうございます。 　確かにいろんな評価ありまして、政府の判断が誤っているとかそういうことは私たちは思っていないんですけれども、よく、ウクライナの支援は、ロシアによる力による現状変更は許さないということを皆さん訴えられて、それはそうだと思うんです。 　しかし、これは立場によって、ロシア側にはロシア側の言い分もあるので、この力による現状変更は許さないというのは相対的な正義であって、それ以上に、これ以上人命の犠牲を増やさないということは、これはどちらの立場に立っても絶対的な正義ではないかというふうに思っていて、参政党は、日本はこういった立場に立ってＧ７で即時停戦というものを仲介するべきではなかったかなというふうに考えております。

従来どおりの考えになるとそういう答弁になるとは思うんですが、抜本的に軍事力を見直さなければいけないと、そして先ほど大塚先生も言ったように、財政的にももうあり得ないような状況になっていて、にっちもさっちもいかないという状況なので、これは財政の議論だけではなくて国防の議論も今までの常識を超えたレベルで話をしていかないと、従来どおりでは立ち行かないのではないかというふうなことを考えておりますので、もちろん、好戦的になろうとか専守防衛やめようとかいうことではなくて、抑止力を高めるという意味での議論というものはもっとしていった方がいいのではないかなというふうに思います。 　日本には原発もありますし、米軍基地もあるわけで、外国人と話をしている

ありがとうございます。 　もう一つ、視点を変えて、質問なんですけど、今回の、じゃ、防衛費の財源確保のために、国債発行を避けた理由は何でしょうか。

増税と国債発行に頼らないということの理由を改めて確認できました。 　これは、私は皮肉で言うのではなくて、今回の予算確保のやり方を見て、正直、個人的にすごいなと思ったんですね。こんなやり方ができるんだというふうに思いました。ただ、かなり強引なやり方のようにも感じますので、これではさすがに安定した財源の確保にはならないんではないかなというふうにも感じています。確かに、この直近の五年間は何とかなるかもしれないですけれども、その先に大幅な増税があると国民の生活が成り立たなくなります。 　そこで、まあ駄目だ駄目だという参政党は、じゃ、どういったことを提案しているのかといいますと、我々は、投資国債という考え方、これ、前も委員会で申しましたが

ありがとうございます。少しちょっと質問の聞き方を変えたので戸惑わせてしまったかもしれません。済みません。 　とにかく一番お金掛かっているのは医療費で、もう青天井なんですね。戦前は、前も言いましたけど、医療費が青天井で、あっ、医療費じゃない、ごめんなさい、軍事費が青天井で、国家財政が破綻しそうになったと。今は医療費なんですね。医療費を下げずにまた防衛費も上げようと。防衛費も正直どこかで歯止めを掛けないと、これ青天井になってしまうので、軍拡競争になっちゃいますから、だから、二つそういう赤字になるようなものを大きく抱えていると、本当に急速に国家財政がこれからもっと悪くなりますので、今回こうやって抜本的に軍事費にお金を掛けるようにしようと

詳しく経緯を聞いて、分かりました。何か急にというわけではなかったということですね。たまたま、だから、そういうのが売れるのでこの分も使いましょうという流れだったということですよね。だから、せっかくいいところに持っているのに、それまで売ってそれでミサイル買うとなると、もう本当に何か着物を質屋に入れて何か食べ物買うみたいな、そういうようにも見受けられましたので、改めて今回こういうやり取りをして、国民の方も分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。 　それでも入ってくるお金が四千億なんですね。大きな金額ですけれども、全体の四十三兆から見ると百分の一ほどの金額でして、こういった四千億ということを考えるんでしたら、これ私、質問主意

期間を区切った給付でしたら、当分の間ということで始めたんでいいかと思うんですけれども、ずっとやっていますので、これ、もう一回ここも見直しが必要なんではないかなというふうに思います。 　繰り返しになりますけども、財源がないので行財政改革を抜本的にやるということでしたら、こういったところから見直して、すぐに打ち切れということじゃないですけども、段階的にとかやっていくようなことを検討していただけないかなというふうに思います。 　この後、ちょっと防衛省の方に来ていただいて、質問していたんですが、時間になりましたので、次の委員会に回したいと思います。 　質問は以上です。ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　最初に、拠出国債を活用したウクライナ支援ですが、まず事実関係を確認したいと思います。 　アメリカの機関投資家や政治活動家の面々がゼレンスキー大統領を担いでＮＡＴＯの東進を進めようとし、ロシアの怒りを買って始まったロシアのウクライナ侵攻が泥沼化しています。アメリカの軍事産業や石油産業は莫大な利益を得たものの、ＥＵの国々はエネルギー不足や物価高騰などのとんでもない損害を受けて、もうこれ以上アメリカの戦争には付き合えないと悲鳴を上げています。 　オーストリアなどでは、ゼレンスキー大統領が支援のお願いに行っても、三分の一ほどの国会議員が、我々は中立でいたいということで議会から退席してしま

よく分かりました。 　つまり、今年一年分の財政運営をするために、このお金がないので、それをまず今年の分として出すということで、戦争が継続となれば、また来年も再来年もそういったお願いがあるかもしれないというふうな状況であるということが理解できました。 　三月二十二日の議事録見せていただいたんですが、この時点ではまだほかの国はこの基金に拠出をするということはないようですけども、その後、手は挙がりましたでしょうか。もし日本しか名のりを上げなかった場合でも支援は実行されるのか、お聞かせください。

その点、理解しました。 　世界銀行のこの融資に関しては、優先弁済権があるのでウクライナから世界銀行への融資の返済が滞ることは基本的には考えにくいということで、また、貸倒れしたものは過去にはないとの御答弁が衆議院の議事録にありましたけれども、政府では戦況の分析は差し控えたいという、議事録にも載っていましたけども、今後、最悪のケースですね、戦争が長引いてウクライナ全土がロシアに併合されるというような事態が起きて、返済主体である国家自体が消滅してしまったような場合は、拠出した分のリスクは日本が丸々かぶらなければいけないという理解で間違いないでしょうか。

ありがとうございます。 　そうなんですよね。だから、なくなってしまうようなことが起きてはいけないということで、今回も復興の支援だということなので、復興ということを考えれば、一番いいのは、停戦をしてもらうというのが一番いいんではないかというふうに私たちは考えています。 　中国の習近平国家主席は、プーチン大統領と会談し、既に具体的な停戦の提案をしており、停戦を望むＥＵの政治家らも中国に期待を寄せているようです。また、中国は、同時にロシアやＢＲＩＣＳの国々を巻き込んで新しい通貨の発行を模索しており、ロシアもそこに賛同しています。 　世界の構図は、Ｇ７などの西側諸国バーサス、ロシア、中国といった旧東側の諸国と第三世界といった情勢にある