神谷宗幣

参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　所得税法等の一部を改正する法律案に関連して質問していきます。 　税制は、財政の幾つかの機能のうち所得分配の公平を実現する機能を持っています。岸田総理は、成長と分配の好循環を新しい資本主義として掲げ、分配をより重視する姿勢を打ち出して政権に就かれたわけですが、今回の税制改正の中で分配を重視する考え方は具体的にどのように貫かれているのでしょうか。また、このように分配というキーワードをあえて挙げられているのは、日本の所得の分配において不公平感が高まっているというデータがあるからでしょうか。具体的に示せるものがあれば、まずお示しください。

大体分かりました。 　次に行きます。 　次に、二〇〇一年九月に、済みません、二〇二一年九月に自民党総裁選に挑まれた岸田総理が政策の柱に掲げられたのが、令和の所得倍増、令和版所得倍増でした。それがいつの間にか資産所得倍増に変わっていて、今回のＮＩＳＡ制度につながったと理解をしております。 　鈴木大臣の答弁お聞きしますと、資産所得倍増プランは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で企業にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現させるために制定されたものだというふうにおっしゃっていました。 　こう考えると、日本も一九八〇年代後半まで

ありがとうございます。 　現状のＮＩＳＡの積立てを見ても、利回りがいいのはやっぱりアメリカのＳ＆Ｐ五〇〇のインデックスとか、先ほど小池委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり外国資本に流れるという傾向なんですね。そうなると、やっぱり日本の資本が流出しているということにもなりますし、また、今、膨れ上がったアメリカの株式市場の最終局面で、結局日本人の家計のお金が注入されて、その後にアメリカの資本、株式バブルが崩壊したということになると、またどこかで見たようなパターンになるわけですね。若干、今アメリカの銀行の様子を見ても、そういった機運があるようにも感じています。 　これ、残念なことなんですが、世界の金融市場では、日本人はラビット、ウ

お願いします。 　今、何となく世間は投資ブームでして、何か雑誌なんか見ても、投資だ投資だというのが躍っているんですが、私もちょっとだけやっているんですけど、見ていますと、結構仕手株みたいなものを仕掛けたりする、日本人ですけど、いるようなので、そういった悪いことをする人もいるんだよということを是非早いうちから教えておいて、是非健全な金融市場が広がっていくように取り組んでいただきたいと思います。 　そのようなリスクはあるものの、参政党は国民の金融資産を増やすことには賛成しておりまして、富裕層優遇だと批判もありますけれども、今の金融資本主義社会で、国民の資本を眠らせておいて、日本人が外国人投資家の資本を増やすためだけに働いていたのでは

答弁ありがとうございます。 　今例としてＧＸも挙げられましたけど、私もいろいろ国民の声聞いていますけども、国民、別にＧＸの事業にそんなにお金投資してほしいと思っていないんですよね。それは外国に言われて、やれって言われているからやっているだけであって、国民は、さっき申し上げましたような国産のＳＮＳとか国産で戦闘機造るとか、あと水道事業を外国資本に取られたくないとか、そういう思いが強いわけです。 　本当は民間の日本の大企業がそういうことを勇気持ってやってくれればいいんですけど、もうそういった器量のある経営者もいないので、やっぱりこれは国策で国が旗振らないと民間企業も日本付いてこないと思うんですね。そうなると、利益のあるところに外国資

参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　二月二十一日に財務省から発表された令和五年度の国民負担率は四六・八％でした。昨年度より少し数字は改善したものの、国民は働いて得たお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれる状況です。また、今年一月の実質賃金は四・一％下落という大きな下げ幅となり、今、日本国民は苦しんでいます。 　そんな中で、七日に大臣の所信表明をお聞きしました。そこには、プライマリーバランスの黒字化や防衛費の確保、ＧＸの実現などの題目が並んでいましたが、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないんじゃないかというふうに感じました。 　私は、今の日本の政治に求められるのは仁徳天皇の民のかまどの

御答弁ありがとうございます。 　最初から精神論のような話に入っておりますけれども、現状がやはり皆さん苦しいわけですね。やはり政府が集めて配る、それが全部当たって経済右肩成長というのであれば政府が集めていろいろ使えばいいんですけど、そうなっていないので、集めるのを減らして、国民に自由に使わせたらどうかというような発想に我々立っています。ただ、財政が厳しいんだということはよく分かっています。 　そこで、先生のお話を借りて恐縮なんですけど、大塚先生が先ほどおっしゃったＲＭＴに近い考え方、参政党、実は結党当初から持っておりまして、実は我が党の代表、松田学は財務省の出身でして、結局今のままだと日本経済はにっちもさっちもいかないと、国債が大

御答弁ありがとうございました。 　ただ、今回、五年間で四十三兆円ということで防衛費の枠が広がりますので、また令和十年以降、結局その予算を確保しないといけないわけですから、そこになったときにまた増税というふうになると困りますので、その辺は是非、今回の答弁生かして、将来世代にツケを送らないという形でやっていただきたいというふうに思います。 　それで、三番が今ので、もうちょっと省略しまして、四番も、六十年国債の償還ルールのお話でしたので、もう先に先生方が質問されていますので、四番も割愛させていただきます。 　次に、ＧＸで百五十兆円の投資をされるということですが、二酸化炭素の排出量を減らすということでみんなでやっていますけども、これは

ありがとうございます。一九八八年のＩＰＣＣの報告に基づいてということで、はい、理解いたしました。 　ただ、こういった国際機関は、どういうわけかよく間違ったことを言います。一九七〇年代には石油は枯渇すると言って叫んでいたのに、騒いでいたのに、いまだなくなる気配はありません。コロナでも、ワクチンを打てば感染は収まると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺症の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きています。 　日本が主権国家であるならば、国際機関の言うことだけをうのみにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべきだというふうに思います。百五十兆円も使って、あれは間違えていましたでは国民は浮かばれません

ありがとうございました。価格転嫁できない業者もありますので、そういった方のことの、思いを代弁するつもりでお聞きしました。 　もう時間がありませんので、最後、まとめのところだけ、少しだけ言わせていただきますが、我々が言いたいのは、やはりルールがこうだからということではなくて、国民がこうすればもっと元気に経済活動できるねと、そのためにどういうルールをつくるか、仕組みをつくるかという発想で物事を考えていかないと、ルールにのっとってやっている結果、今すごく国民困っているので、これを反転させるような是非財政運営を考えていただきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　私は新人ですので、今回テーマとなっている破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、ＦＲＣ報告がスタートした経緯を調べてみました。すると、この報告は、バブルの崩壊で金融機関の不良債権問題が深刻化していた一九九八年十月に議員立法で制定された金融再生法に基づく報告であるということが理解できました。つまり、いいかげんな融資をして経営不振になった金融機関を救うのに公金を使うのであれば、財政民主主義の観点から国民の代表で構成される国会に報告しなさいということでできたルール、報告であるということです。 　この一九九八年といえば、日本長期信用銀行が倒産し、金融危機が叫ばれたときです。私は、この長銀の最後

ありがとうございます。 　適切だったということですけども、トータルとしてやはり日本国としてはマイナス面は大きかったと思います。そうならないように、これからは未然に防ぐような措置をやっていくということで理解しましたけれども。 　私は、今回、この長銀の話をなぜ出しているかというと、この長銀破綻時の政府の対応が過度なリスクを民間銀行に取らせる先例になってしまっていて、先日この委員会で指摘したとおり、この十年、日銀が異次元の金融緩和をしても、信用創造を行う銀行が融資を渋るような状況が起きているんではないかというふうに考えています。もちろん、長銀が全てよかったとは思いませんが、このときの政府の措置がやはり過度なものであったんじゃないかとい

御回答ありがとうございます。 　せっかく金融緩和を続けているので、そこでお金が止まっているといけませんので、是非力を入れてやっていただきたいと思います。 　次に、先般も外国資本による日本経済への影響力が増しているんじゃないかという問題を取り上げましたが、九〇年代のバブル崩壊や金融危機、さらには構造改革などを通じて、日本の金融機関の力は国際的に見ると年々弱体化しているように感じられます。そして、日本の大手金融機関が外資の影響下に置かれてしまう傾向が強まっているのではないかというふうな懸念も持っているんですが、例えばメガバンクの株主構成を見てもこのことが指摘できるんじゃないかと思います。 　経済の血液であるマネーの分野での外資の影

詳しい説明をありがとうございます。 　ただ、資本関係が一見外資に見えなくても、日本の企業が株主であったとしても、その背景にまた外国の資本が入っているとなかなか見えてこない部分もありますので、その部分も含めて厳しいチェックを引き続きお願いしたいと思います。 　次に、昨年銀行法が改正されまして、株式保有規制が緩和されたことにより、各地の企業に対する銀行の影響力の強化を通じて、日本の地域経済に対してもまた外資による支配が拡大することを懸念する声が上がっています。 　これについて金融庁はどのように考えているか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　最後に、もうこの二十年間、日本の金融見てくると、やはり外資の影響力、やっぱり強まっていると言わざるを得ないと思います。やはり、日本の企業の文化とか組織体とかも大分解体されてきて、大分経済弱まっているなというのは感じます。 　もう一度、経済の在り方、内需の拡大ですとか国内回帰を図って、行政との話合いしっかりとして、かつて護送船団方式といって、大分マイナス面でやゆされているんですけども、あれ、防御型の陣形ですよね、護送船団方式というのは。ああいったものを模索しつつ、日本経済の底上げを皆さんと一緒に話し合っていきたいと思っております。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　私も初めての質問になります。よろしくお願いします。 　国際情勢の変動で過度に円安が進んだことで金融引締めを求める声が強くなっていますが、日本銀行は金融緩和を継続する旨を発表されています。このように判断されたのは、金融引締めへとかじを切った際の経済動向を予測し、比較検討した結果だと思いますが、引き締めるとこうなるといったような予測を国民に分かりやすく開示されるというお考えはないでしょうか。この点、総裁のお考えをお聞かせください。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕

ありがとうございます。 　こういったことをどうしても国民が分かっていないと、メディアとかが報じたときに世論がばあっと流れて政策が変わってしまうと非常に危ないなと思いますので、少し聞いてみました。 　次に、欧米の中央銀行は現在のようなコストプッシュの供給インフレに対して金利引上げの引締め政策を強化して進めていますが、本来、金融政策は需要面に働きかけるものであって、供給インフレに対する手段ではないというふうに考えます。にもかかわらず現状で各国が引締め政策を取るということは、世界的に需要を過度に抑え、大幅な景気後退を招く危険性が大きいのではないかと考えています。特に、近年の金融市場における世界的な債券バブルとも言われてきた状況に加え、

世界の状況についての分析、理解しました。 　我々参政党は、日本において、日本の現状においての金融緩和の日銀の政策には賛同をしたいと思います。しかし、過去十年の変遷を見ても分かるように、このまま金融緩和だけを続けても給与や賃金は一向に上がらないと思います。そして、ここに来てプッシュ、コストプッシュ型の悪いインフレですね、物価は上昇していて国民の生活が厳しくなっているという悪循環が起きているということですね。 　国民が使えるお金が増えないと、結局、景気はもちろん国民の生活が改善されません。つまり、日銀が単独でお金の供給を増やす金融政策だけやっても何も解決できないということがもう分かってきたというふうに私も思っています。 　今の状況

済みません、私の質問、意地悪な質問だったかもしれませんが、でも、恐らく総裁も、そうしたらいいのになと思っているんじゃないかなというふうな思いで聞きました。 　そういった現状を踏まえた上で、現在の通貨制度そのものが、中央銀行が直接市中にお金を増やせない仕組みになっていますよね。この制約を克服するために日銀が直接家計に現金を給付するという考え方も出てきているんですけれども、こういった考えについて総裁のお考えをお聞かせください。

先ほどもお話ありました将来的に発行が計画されている中央銀行発行デジタル通貨、ＣＢＤＣですね、これを使って日銀による家計への現金の、まあデジタル通貨ですね、の給付を実行するという提案についてはどのようにお考えでしょうか。