お答えをさせていただきます。 今先生御指摘の、アメリカの監査院、開発のおくれと費用の増大リスクがあるという記事は私も拝見しました。また、ヘリテージ財団の報告の記事も拝読をしておりますが、この内容については、これまで、従前どおり指摘をされてきたものでありまして、何らかの新しい問題が発生をしたということではないということをまず申し上げておきたいと思います。 それを前提として申し上げますと、今般の選定におきましては、提案要求書によりまして提案者に提案内容の厳守を求めているだけではなくて、本年一月下旬にはアメリカの参謀長から提案内容を厳守するという旨の航空幕僚長宛ての誓約書を受領しているところでありますし、私自身が五月二十二日から二
事実関係でございますので、私の方からお答えをしたいと思います。 沖縄に配備をされます十二機のＭＶ22オスプレーにつきましては、今先生御指摘のようなＣＡＳＥＶＡＣの能力はどの程度可能であるかは、米軍の運用にかかわることであり、現時点ではまだ承知をしておりません。 また、日本の離島医療対策に使用することを米側に提起をしているわけではありませんが、必要がある場合には、米軍に対してＭＶ22による支援を要請することもあり得るものと考えているところでございます。
今回、ＭＶ22オスプレーの沖縄配備に際しまして、米国の方で環境レビューが行われたところでございます。それまで、米軍の訓練としてそういう飛行ルートがあるということは承知をしておりましたが、六本の正確な位置を認識したのは今回が初めてでございます。
在日米軍のＦＡ18等の固定翼機に係る航法訓練につきましては、今般のＭＶ22配備に関する環境レビューの中で、六本の航法経路を使用していると記載があるほか、中国地方においても、今先生が御指摘のありましたような、そうした訓練を実施しているとは承知をしておりますが、具体的な経路等については、米軍の運用にかかわる事項でありまして、承知をしておりません。
基本的には、環境レビューに記載のある六本の航空経路において必要な航法訓練の一部が行われるものと理解をしております。 米軍のブラウンルートと言われるものについては、運用にかかわることでありまして、日本政府として必ずしも承知をしておりませんが、いずれにせよ、米軍の飛行訓練に関しては、今後、日米合同委員会の場を通じて必要な議論をしていきたいと考えております。
現時点といいますか七月の二十三日現在で、本土におきましては三十都府県、また十八市町において情報提供を行っているところでありますが、これは自治体からの御要請に基づいて行っているところとこちらから事前に情報提供しているところと合計の数でありまして、今、こちらの方から事前に情報提供を行った、その数については把握をしておりません。
後ほど御報告させていただきたいと思います。
該当する県と関連する周辺自治体でございます。
向こうからの、自治体からの御意向によって情報提供させていただいたケースもありますが、いずれにしても、情報提供させていただいたということでございます。
今先生の御指摘のあった市町村を含めて、あと、御意向の、御要請のあったところに情報提供を行っております。
ちょっと今の正確な点につきましては、質問の御通告がなかったものですから、後ほど正確に検討させていただきたい、精査をさせていただきたいと思います。
米軍のある市町村、また、情報提供を求められた市町村ということであります。
そういう御理解でよろしいかと思います。
市町村についてのお尋ねでありますが、この市町村名を含む具体的なルートの詳細等については、これは米軍の運用に係る事項でありまして、お答えすることは困難であろうかと思います。
今後、その点については、日米合同委員会で協議を進めていく形になろうかと思います。
御指摘の記号の意味につきましては、具体的に米側に確認しているわけではありませんが、航法訓練経路の直線ルートの結節点を示しているものではないかと考えております。
今回のこの六本の航法のルートにつきましては、今回の環境レビューで示されたものであります。これまで米軍機がそこでいろいろな訓練を行っているという中で環境レビューが行われて、ここら辺を今後ＭＶ22も使用する可能性があるという形で我々は報告を受けているわけでありまして、今後具体的にそのルートを使ってどのような訓練を受けているところまではまだ通報を受けておりませんので、詳細については今承知をしておりません。
先日、六月十一日に、岩国市役所、また山口県庁を訪問いたしまして、二井知事、また福田市長にお会いをしてまいりました。話の中身は、オスプレーの陸揚げについて、岩国飛行場をぜひとも使わせていただきたいという趣旨でございます。 十一日に伺って、その時点で初めてこちらの方からその申し入れをした段階でありますので、それを受けて、今県と市の方で協議をされているところであろうかと思っております。
防衛省の宇宙関連事業といたしましては、平成二十四年度予算では、イージス艦のＢＭＤ能力の付加を含むＢＭＤ関連、また、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備運営事業を含む衛星通信の利用及び商用画像衛星の利用等といった事業を計画しているところでございます。 これらの事業につきましては、防衛省が政策の立案から予算の執行まで主体的に実施していくことが適当でありまして、内閣府へこれらの事業を移管することは困難ではないかと考えているところであります。
事実関係でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。 具体的に申し上げますと、四月十一日、これは米国時間になりますが、夕刻以降、在米日本国大使館より米海兵隊司令部及び国防省国防長官府に対し、事故の事実関係等に関して情報提供を要請したところであります。 続きまして、四月の十三日、これも米国時間でありますが、防衛省防衛政策局日米課長より国防省国防長官府北東アジア部長に対し、事故の事実関係及び安全性について照会を行っているところでありまして、これについては、米側より日本政府に対して、できる限りの情報提供をしたい旨の回答があったところでございます。 現時点では、米側からは、事故の原因は特定できていないが、原因等が判明次
