質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。委員長、理事、そして全ての委員の先生方に感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして三問お聞きをしたいと思っておりましたけれども、皆さん御存じのとおり、去る二月の十日、残念なことに、財務省関税局の職員が、お酒を飲んだ上、密輸入に係る容疑者の個人情報が入った行政文書を紛失したとの報道がありました。非常に残念だなという思いでおりますが、まず、この点に関しまして、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。委員長、理事、そして全ての委員の先生方に感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして三問お聞きをしたいと思っておりましたけれども、皆さん御存じのとおり、去る二月の十日、残念なことに、財務省関税局の職員が、お酒を飲んだ上、密輸入に係る容疑者の個人情報が入った行政文書を紛失したとの報道がありました。非常に残念だなという思いでおりますが、まず、この点に関しまして、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
二度とこのようなことがないように努めていただきたいと思います。 それでは、早速、通告に従いまして第一問に移らせていただきたいと思います。第一問も、まさに関税であります。 日米首脳会談におきまして非常に印象的だったのは、トランプ大統領は貿易赤字の話を冒頭に出してきましたが、しっかりと石破総理大臣は、アメリカに直接投資をしているんだという話をしております。非常に聡明だなというふうに思いました。 というのも、日本は、ここ十年、経常黒字の大国であります。普通、マクロ経済をきちんと勉強した人間であれば、経常収支が黒字であるならば、通貨基軸の円は高いはずでありますが、高くはない。要は、経常収支だけでは為替の高い安いは決められないわけ
ありがとうございます。 いみじくも加藤大臣が言及されている点、非常に私も重要だなというふうに捉えております。 と申しますのも、石破総理の施政方針演説の中、冒頭の方にありますが、我が国は食料自給力、エネルギー自給率が低い現状だ、それなので外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある、より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要である、持続可能で自立することを重視しなければならない、価値観の転換が必要だというふうな文言があります。 そういう意味におきまして、特に、私は、エネルギー自給率に関しましては、政府が昨年末に公表しましたGX二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、これに絡めて
ありがとうございます。 それでは、いよいよ最後になりますが、三問目であります。実は、三問目というのは、税関行政というのは地味に見えますが、実はイノベーションを起こせる行政分野でもあるのだというのが私の質問の趣旨であります。 加藤大臣の所信表明の中には、国際的課題への対応という項目の中で次のように述べておられています。入国者数そして輸入件数が急増している。ある意味で、冒頭、大臣からもお言葉をいただきましたが、経常黒字大国でもある我が日本の方向性の一つに、人口は減少するんだけれども、人流と物流、いわゆる人と物が行き交う極東アジアの大国、人流、物流大国日本というものが挙げられるんだろうと私は考えています。そして同時に、この人流、物
ありがとうございます。 今、副大臣からお言葉をいただきまして、非常に地元は喜んでいるというふうに思います。 人流、物流大国日本をつくる上で非常に重要な考え方というのは、地域が直接、東京を介さないで地域が直接世界に打って出ていく、そういう国のありようではないのかなと思います。 そう捉えてくると、私は、東北の秋田ですけれども、食料自給率は二〇〇%を超えています。そして、今、洋上風力というものが日本でもトップランナーであります。脱炭素電源供給地域でもある。そして、山の鉱山というのは経済安全保障上、非常に重要なベースメタルやレアメタルをリサイクルして出している。ちなみに、地金を作ってメタルを作るよりもリサイクルしている方が、七〇
ありがとうございました。 質問を終わります。
拍手をしてくれた方もそうでない方も、ありがとうございます。 委員長、そして理事、委員の先生方を始め、質問する機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。そして、それ以上に、今まで北朝鮮による拉致問題に関わってきた、そして今も関わっている全ての人に感謝を申し上げたいと思います。 と申しますのも、私にとりまして、北朝鮮拉致問題の本質というのは、一つは、私たち国民と国家との間のきずなと信頼をきちんと示していくという重要な問題であると同時に、極東アジアにおける日本の役割あるいは使命というものを私たち国民に気づかせて、そして共有をさせる重要な問題であるとも捉えているからであります。 ですので、林拉致問題担当
林大臣、丁寧にお答えをいただきまして、誠にありがとうございました。 改めまして申し上げたいと思います。 来年は、戦後八十年の節目でございます。そういう意味におきまして、拉致問題というものもまた違う意味で国民的な関心を私は呼び起こすものと思います。先ほど申し上げましたとおり、県あるいは市町村といった地方行政体の機運も高まりつつあります。是非、この好機を生かして、日本全体にこの問題に取り組む機運を林大臣が先頭となって引っ張っていただきたい。 その御期待を申し上げて、私の質問を終わります。