ＮＨＫは、迅速で正確、公平、公正な報道を行うことが公共放送としての重大な使命であると認識をいたしております。 報道人としての研さんでございますけれども、ＮＨＫは放送法や番組基準を遵守するとともに、日々の取材、放送の判断の基準となります新放送ガイドラインをＮＨＫの放送に携わる者すべてに配付いたしまして、放送倫理の向上を図っております。そして、このガイドラインを参照しながら、実例を挙げた職員研修を繰り返し行っております。 若い職員につきましては、地域局で日常的に上司、先輩の指導を受けながらＯＪＴを行っております。こうしたことによってジャーナリズム精神を養い、育てております。また、こういったものは採用時点からも大事でございます。新
ＮＨＫは、放送法の規定を踏まえまして国内番組基準を定めております。この中で、御指摘のとおり「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」ことといたしております。さらに、この番組基準をもとにいたしました日々の放送の指針でありますＮＨＫ新放送ガイドラインでも、意見が対立する問題を扱う場合、できるだけ多角的に論点を明らかにし、さまざまな主張を紹介することによって視聴者に判断の材料を提供する姿勢を明らかにいたしております。 ＮＨＫは、今後とも、こうした番組基準やガイドラインに沿いまして、番組として、放送全体として、公平性を確保することに努めていく所存でございます。
御指摘のとおりでございまして、昨年の十月に、三カ年経営計画策定に対し、私ども執行部側といたしましては、この三年間は地デジの投資がありまして、受信料引き下げは無理だと判断をいたしました。しかし、今のこの三カ年計画を着実に実行していきますと、四年目には何らかの形の受信料の引き下げは可能だという判断はいたしております。 しかし、経営委員会の方からは、四年目に一〇％の受信料の還元というものを明記すべきだというふうな指摘がございました。私どもは、三カ年計画だから三カ年間はお約束をいたしますけれども、四年目のことを、しかも数値計画として織り込むことについてはいかがなものかということで、反対の立場をとっておりました。しかし、これは放送法に基づ
この三年間、あるいは二年かわかりませんが、この近々の間に、視聴者のテレビを見る態様が大きく変わってくると思います。今御指摘のようなことも入ってくると思います。そういったものを見きわめながら、四年後の一〇％の引き下げについては、単なる一律の引き下げじゃなくて、そういったことも考え合わせながら内容を考え、検討していきたいと思っております。
私は、報道担当、これは渋谷のセンター内だけではなくて各放送局もそうでございますが、編集権の自律というのは、公平公正、不偏不党、そういった義務で担保されなければならない、そうじゃないと編集権という権利を行使するのはおかしいということをかねがね申しております。この姿勢は今でも変わりません。
お答えを申し上げます。 支払い率を向上させ、受信料支払いの公平負担を徹底していくということは、受信料制度を堅持していくために全組織を挙げて取り組んでいく重要な経営課題であります。したがって、今度の中期計画の中でも、経営二目標の一つに挙げたわけでございます。 そのため、組織風土改革に全力を傾注し、視聴者の信頼を高めるとともに、緊急災害報道など安全、安心を守る報道の強化、多様で質の高い番組の充実を図り、視聴者の皆様の役に立つ公共放送の役割を果たしていく。これによって、もう一つの経営目標であります接触者率も高まっていく。接触者率が高まるということは、受信料の支払い率の増加とも、両方、相関関係にあるというふうに思っております。
ＮＨＫが今度の三カ年計画でつくっております３—Ｓｃｒｅｅｎｓに象徴されますように、テレビもひっくるめて、映像を見る態様というのは極めて多様化してくると思います。しかし、いずれも自宅にテレビを持ちながら、ＰＣで見るとかワンセグで見るとかいうような形になってくると思います。 これが、例えば近い将来、家にテレビを持たずにＰＣだけ、あるいは携帯だけというのがあるかどうかわかりませんが、そういう事態になってくるとなりますと今の受信料体系のあり方も変えてこないといけないというふうに思っておりますが、今のところは、自宅のテレビプラスＰＣというふうに理解しておりますから、テレビからＰＣに移りましても、我々としたら、コンテンツの制作能力を、まさに
若者のテレビ離れということがこのごろ本当にささやかれるようになってきまして、先般の私どもの放送もそうでございますけれども、私は、しかし、若者のテレビ離れはあっても、若者の映像離れというのはない。 そのためには、先ほど申し上げましたように、コンテンツを高めていかないといけない。それから映像の面も、視聴者の質的な満足感が高まってまいりますから、今、ハイビジョン放送でございますけれども、ハイビジョン放送を例えばもっとふやしていくとか、スーパーハイビジョンの研究も進めております。３Ｄテレビの研究も進めております。それから、人間に優しいテレビ、そういったことも研究を進めております。 そういった質的に高いものを、これから先もっともっとＮ
確かに、計画をつくっておりました段階では考えられないような今の経済状況の変化でございます。 こういったことを予想して書いたわけじゃございませんが、この三カ年計画の表紙に、「本計画は、社会・経済情勢の変化等に応じ見直します。」と書いてあります。これはまだスタート段階にも立っていないときに、こういったことじゃなくて、例えば東南海大地震とか首都圏直下型地震とかいった我々の手に負えないものがあるときは別でございますけれども、私は、営業に求めておりますのは、三年間やっているうちにアゲンストもある、フォローの風もあるだろう、だから一々風を気にしていたら計画はできない、計画というものはチャレンジしてもぎ取るものだと。もっとも、意識だけではでき
地上放送のデジタル化に向けては、デジタル中継局の建設等を着実に進めておりまして、この三月末、二十年度末で九七％の世帯をカバーする予定になっております。 また、二十一年度からは、現在、自主共聴で受信されている方々へのお手伝いとして、新たに経費助成などの施策を追加することによりまして、デジタル放送の普及促進に努めているところでございます。 なお、この助成制度は、デジタルが難視聴となり新たに自主共聴を設置する場合についても対象とすることといたしております。 以上でございます。
大変な経済状況でありますけれども、私どもはこの計画を一年かかってつくりました。確かに一〇％の受信料引き下げというのは大きなことでございますけれども、三カ年計画をきっちりとやり遂げればこれは可能だということでございます。 私どもは、三カ年計画をやり切るという覚悟で、全役職員、邁進してまいります。
現在、テレビ、ラジオ含めまして、ＮＨＫには八つの波がございます。私は、この八つの波を全部検証するわけにはいきませんから、したがって、私が放送総局に求めるのは、おっしゃるとおりの不偏不党、公平公正をどう貫くかということを口を酸っぱくして言うことでございます。 まずは、もうすぐ四月一日ですが、去年の新入社員にも話をしました。ことしの四月一日も新入社員に話します。 それから、いろいろな会議、特に放送総局の会議に出ましたときにはほとんどこの話をしています。この放送局の事業運営、これはちょうどＮＨＫの職員のマニュアルみたいなものですが、その最初のページに私が書いております。この中でも、私たちＮＨＫの主張は放送法に基づく編集権の自律によ
私は、報道については迅速で正確であるべきだ、特にＮＨＫの公共放送としての使命は迅速で正確だということを口を酸っぱくして説いております。
結論から申し上げますと、変わりはございません。
私どもも、ＢＰＯの見識については尊重いたしております。
冒頭申し上げましたとおり、公平で公正、不偏不党を私どもは今も貫いておるつもりでございますし、これからも貫いてまいります。
ＮＨＫでは、平成十六年の不祥事以来、公共放送としての信頼確保のために組織を挙げて取り組んできております。 不祥事の発生につきましては、過去の記録を見ましても、その都度検証を行い、経理手続を厳格化したり、再発防止の策をいろいろと努めてきておりました。 一方で、組織の構造でありますとか風土の改革も進めておりまして、私自身も進めました。既にコンプライアンスの専門部署を設置いたしまして四年余りになりますが、平成十九年からは内部統制の構築に取り組みました。二十一年度からの中期経営計画では、コンプライアンスを重視いたしまして、組織風土改革を一番の課題として取り上げ、全力で取り組んでまいります。 インサイダー問題につきましては、報道に
一つは、こういったコンプライアンスの問題は、私がどれだけ辛抱強く職員に訴えていくかということが一つございます。制度や仕組みだけつくりましても、なかなかそれはできません。 もう一つは、不幸にしてコンプライアンスを犯した職員については、庶務規程の定める中で最高の罰をする、それが一つのあれだと思っています。 過去数人でございますけれども、これは弁護士とも相談をしまして、庶務規程の中で最高に厳しい処罰をした、そういったことの繰り返しの中ではないかと考えております。
大河ドラマと朝ドラにつきましては、今、各地の行政を初め、市民、県民の皆様は大変熱心でございまして、まさに悲願だらけの感じがいたしておりますが、私どもＮＨＫで、大河ドラマというのは、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取りながら、長期的視野に立って企画検討委員会の議論を経て、制作局で企画を決めているということでございます。 企画を決める際に強く留意しておりますことは、一年にわたって、あれは約五十回でございますから、視聴者の興味を引きつけ続けることができる、波乱に満ちた生涯を送った主人公が存在すること、主人公の生き方を通じて現代の視聴者にも時代に即したメッセージを伝えることができること、平安、鎌倉、戦国、江戸など、できるだけ時代的な偏り
三カ年計画策定の過程におきまして、二十一年度につきましては、受信料収入の確保と経費の圧縮に努めました結果、地上デジタル追加経費百億円を計上する前の段階におきましては、一般的な事業収支でございますけれども、これは六十九億円の黒字を確保することになっておりました。 しかし、デジタル中継局の整備でありますとか、デジタル化に向けた調査などが進むにつれまして、デジタル電波が受信できなくなる地域への新たな難視聴対策でございますとか、混信対策などが必要であることがわかってまいりました。このために百億円の追加経費を計上することになりましたので、この結果、事業収支で二十九億円の赤字となったものであります。 三カ年経営計画では、明二十二年度も同
