福山哲郎

御奮闘いただいていることも多としますけれども、残念ながら、その後、四月の二日に相互関税の発表になったと。なかなかアメリカ政府には伝わりにくい状況だということも理解します。ただ、残念ながら、ＥＵの相互関税より、日本、高いんですね。それから、イギリスはそれなりにやっていて一〇パーかな。そんなことも含めて、昨日の首脳会談をキックオフとして更に御尽力を賜りたいということをまず強くお願いをしたいと思います。 　その中で、昨日の電話会談で、日本が五年連続で世界最大の対米投資国であると、それから、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると。先ほど大臣の御報告にありました総理のコメントでございますが、これはそのとおりだと思いますが、こう

いや、そのお話も僕は理解をしています。ただ、私も政権にいたときにＵＳＴＲと自動車の交渉をした経験があって、非関税障壁の話は向こうはするんですけれども、このフォード、ＧＭは売れていないという話を何度もするんですが、日本政府の、もう皆さんお分かりのとおり、ＥＵの車は売れているわけです。そして、アメリカ車はちゃんと日本で売れるような企業努力をしているのかという話も我々は当時もしていました。同じ話が出てきているわけです。そこに非常に私は遺憾に思っている部分があって。 　加えて、じゃ、昨晩の電話会談で、九日からのこの相互関税の発動について、とにかく発動を引き延ばせと、引き延ばしてほしいというような申入れは、日本国から、石破総理からはされたん

私は、引き延ばせというのは、粘り強く交渉を日米間でする、担当者も決まるということで、もう決まったようですけれども、その状況だからこそ、じゃ、九日の発動は一旦止めてほしいと、止めて交渉に入ろうではないかというのを、まあ多分、今の御答弁だと、言われていないのか、そのことについては全く向こうからは認めてもらえなかったのか分かりませんが、九日からの発動についてはもうやむなく発動するということなんですね。

ただ、今日はもう八日でございますし、交渉相手に指名されたベッセント財務長官は、実施は延期されないと。何日も何週間も間違いなくそのままだということを言われているので、非常にその分発動されれば日本経済に影響が及ぶということを懸念をさせていただいています。 　懸命にやっていただいていることは理解をしていますが、実際不安に思っている国民もいるので、できれば九日の発動をとどめるというようなことのやり取りもしていただきたかったなと思います。 　これ、実際に関税措置がされると、もう御案内のように、経済の失速、それから株式市場の下落もそうですが、せっかくの春闘での賃上げがもう吹っ飛ぶ、それから今後の賃上げ、中小企業やっている真っ最中ですけれども

そんな建前みたいな答弁駄目でしょう。 　今日指示が出たんですか、分析をするように。どの程度経済的に、ＧＤＰに影響するんですか、じゃ。

極めて抽象的で遺憾に思います。先ほど適切な措置をすると言われましたけれども、その分析が早く具体的になければ適切な措置も遅れるんじゃないですか。実際持っていると思いますけど、それを表に出せないのはなぜなのか、極めて遺憾です。これ国会の場です。 　例えばですけど、みずほ証券は自動車その他の関税政策で〇・三八％日本の実質ＧＤＰが押し下げられる、それから、大和総研は〇・七％、野村総研は〇・七一％押し下げられるというふうにもう外へ出しています。日本の成長率、今年一・二％と言われているので、このとおりなら半分以上は吹っ飛びます。国民生活に影響します。 　それを、今日の本部で、財務省から、指示が出ましたと、先ほどみたいな抽象的な表現で、財務省

いや、極めて不誠実な答弁だと思いますよ。そこは、外務大臣、今度本部開かれてもいいですし、財務大臣に向けて早くやれと是非指摘をしていただきたいと思います。 　加えて、僕本当はＪＩＣＡ法をやりたかったんですけど、賛成ですし、先ほど塩村委員がしっかりと質疑されたので、もう一点だけ、これ関税に関してお伺いします。 　四月の二日のアメリカの上院で、対カナダ関税に異を唱える民主党の決議案を、上院では、賛成五十一、反対四十八で可決をされました。共和党議員が四人造反した上での可決だったんですが、この上院での決議案というのはどのような内容で、こういう決議が連邦議会でなされるとどの程度の実効性と拘束力があるのか。そうすると、日本の例えば自動車の工場

はい、分かりました。 　すぐに実効性は出ないけれども、今、一つの日本側のスタンス、状況を示すルートとしてはあり得るということですので、外務省におかれましては是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　ＪＩＣＡ法に関しては、少し、塩村さんと一緒で、私は信用保証をする点についてはかなり大きな懸念を持っておりますので、そこについてはＪＩＣＡとしては御留意をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の福山哲郎です。よろしくお願いいたします。 　岩屋、中谷両大臣におかれては、本当に動きが激しい国際情勢の中で、マルチやバイの会談も含め、それから外遊も含め、本当に御奮闘いただいていることにまずは敬意を表したいと思います。 　ちょっといろいろ動いているので、一つ二つほど、済みません、昨日から動いていることについて御質問させていただきます。 　まずは、岡山市と愛媛県今治市の山林火災です。 　大船渡の火災があれだけ長期間広がったことも御記憶あると思いますが、現在も延焼は拡大していると承知をしています。岡山、愛媛両県より自衛隊に派遣要請がなされ、対応に当たっていただいているというふうに思っておりまして、

岡山、愛媛の皆様には心からお見舞い申し上げますし、早速自衛隊、今御報告いただいたとおり派遣をいただいていることにも、本当に感謝を申し上げたいと思います。是非よろしくお願いします。 　二点目でございますが、これ、日中の外相会談の前からなので、ちょっと私けしからぬと思っているんですけど、三月二十一日以降、中国の海警局の船が尖閣諸島沖の領海に相次いで侵入しておりまして、どうも昨日の時点でもまだいるというような話が入っておりますが、外務大臣、現状今どうなっているか、若しくは海上保安庁、どうなっているか、お聞かせいただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　極めて私は不適切かつ遺憾に思っておりまして、二十二日に日中の外相会談があると、それで、前の日からこういった領海侵犯を繰り返すと、そして日中外相会談が終わった後もまだ侵入をしていると。あたかも外相会談で、岩屋大臣がこのことについて言及されていることを僕理解しておりますが、言及されることを想定をした上でやっていると。それに対して、恐らく王毅外相は中国の立場を強くまた反論したんだというふうに推察をしますが、やっぱりこれは本当に強く抗議していただかなければいけないと思いますし、海上保安庁、それから防衛省も含めて、これ四日続くとなると、かなり厳しいオペレーションが続くわけです。 　極めて遺憾だと思いますので、この

ありがとうございます。 　私は、外相会談が行われたこと、それから日中韓で、三か国での外相会談も行われたことについては、極めて高く評価をしています。報道等を見ると、懸案全く解決をしていないじゃないかみたいな報道流れていますけれども、これは、懸案をお互いが顔を見てしっかりと主張し合うことが極めて大事だと思いますので、その中で動かすところは動かすということだと思いますので、ただ、足下外相会談やっているときにこういうやり方は少し行儀が悪いんじゃないかなと私も思うので、今外務大臣が強く言っていただいたので、それで私もよしとしたいと思います。 　一方で、報道発表がまた異なりました。これも、実は、外務大臣は御記憶あると思いますが、委員の方も御

ありがとうございます。 　先ほどの尖閣の事案もそうですし、今回の事案もそうですし、かなり強めに、大使館の方には外務省の方から、政府の方から、できれば、大臣までは出ていくものではないと思いますが、政治レベルで、副大臣レベルも含めて少し高いレベルで抗議を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっと話変わりますが、私、岩屋大臣のコメントで、非常に、何というか、私が評価するというのは生意気なんですが、よく言っていただいたなと思うことがありまして、ドイツのミュンヘン安全保障会議で岩屋外務大臣は、ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけないと明確に述べられました。 　これ、日米の首脳会談の後なんですね。日米の首脳会談ではウクライナについてはほとんど言及がなかった。その後のこのミュンヘンでの安全保障会議で岩屋大臣がここまではっきりと日本の立場を外務大臣として言われたことについて、私は非常に良かったと思っておりまして、こういったメッセージがすごく大事な時代に来ていると思っています。

ありがとうございます。本当によろしくお願いしたいと思います。 　今日は所信に対する質疑なので、少しそのことも含めてお伺いしたいと思います。 　私、日米の首脳会談が行われた直後の本会議の質問に立たせていただいて、残念ながら日米首脳共同声明において法の支配という言葉が落ちたということを指摘させていただきました。これは非常に大きなキーワードですが、アメリカ側が落とせと言ったのか、日本側が忖度して落として共同声明の案文を作ったのか、これについてお伺いをしたところ、外交のやり取りだから明確には申し上げられないというのが残念ながら石破総理の御答弁でございました。 　一方で、これ、日米共同声明の中で、地味なんですけれども、過去の日米の共同声

とおっしゃると思いますが、ただ、逆に言えば、アメリカ側は政権が替わったわけです。それで、岸田総理、バイデン大統領の時代の、後で申し上げますが、在日米軍の態勢強化計画の中止という報道が出ています。そういったさなかにこの唯一の解決策という言葉が落ちているわけです。そのことも含めて、これが一体どういう形で日米関係、影響していくのか、どう沖縄の米軍が対応していくのかについては注視をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、これは後でまた防衛大臣にお伺いをします。 　加えて、外務大臣のいわゆる所信なんですけれども、三月十一日に我々ここで所信を承りました。ここでは、中国に対する尖閣等を含める力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺

さっきの、先ほどの唯一の解決策も、まあそのときそのときの状況で余り変わっていませんというニュアンスでした。今のニュアンスも、外交防衛委員会と沖北が位置付けが私は逆だと思っていて、外交防衛委員会はよりきちっと話をしていただく、より答弁、まあ別に沖北を軽く見るわけではありませんが、同様の扱いをしていただくべきだと思っています。余り変わらないのでいいんじゃないですかという答弁は、少し看過できません。特に、中国に対して国際法違反であると明確に言うか言わないか、これが、言っているときがあったり、言わないときがあるというのは、日本の外交交渉の立場として一貫性に欠けるのは良くないと思います。 　もし、外務省なりがこのことを、大臣の答弁が言われた

まあ、言ったわけですから、国際法違反だと明言しちゃったわけですから、このことの説明は中国にもしなきゃいけないし、我々のポジションとしても、我が国のポジションとしてもちゃんとしていかなきゃいけないと思いますので。これは、僕は批判をしているんじゃなくて、同じ時期に同じ外務大臣の所信の中で違う表現が非常に重要な中国との関係であったので指摘をさせていただいたということで、御理解をいただければと思います。 　もう一つ、先ほどの話ですが、アメリカの国防総省が、国防総省内の報告書、文書が根拠として、在日米軍強化計画の中止等への言及があるとの報道があると出ています。中谷防衛大臣は変わらないということを会見等で述べられていますが、この国防総省で作成

その報告書、報道が出ていることについて、アメリカ側の説明があったのか、若しくは日本政府として何らかの説明を求めたことはあったんでしょうか。

これ、でも、ＣＮＮにはちゃんと、国防総省内に文書があるって書いてあるんです。当局者が作成した報告書を入手し、ＣＮＮですね、で、大幅に削減することを検討していると報じているんです。 　この計画のやっぱり、計画をしたときはバイデン政権だったわけです。で、今回はトランプ政権なわけです。それで、世界中で例のイーロン・マスク氏の削減が、各省庁の削減というかが話題になっていて、実際に削減が行われている状況で、国防総省の中に当局者が作成した報告書があるというふうに報道されています。 　これ、大臣、保有していないとおっしゃいましたけれども、これはやっぱりアメリカの当局側に確認をするべきではないでしょうか。そして、確認をした上で、そういう文書があ