福岡資麿

御指摘ございましたように、医療用の医薬品は、薬価基準に基づき、国によって償還価格が決められる一方で、製薬企業、卸売業者、医療機関、薬局の間の取引は自由取引に委ねられてございます。 　その上で、これまで総価取引みたいなことが行われていましたから、そういったものの改善であったり、単品単価取引の推進などの課題もございますことから、個々の医薬品の安定供給に必要な流通コストを考慮した適正な価格形成が図られるよう、流通関係者が遵守すべきガイドラインを定め、一定のルールの下での取引環境の整備を行ってきているところでございます。 　価格代行業者につきましてもガイドラインにのっとった取引が求められてございますが、チェーン薬局であったり価格交渉を代

厚生労働省といたしましては、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならず、また、誰もが働きやすい環境をつくるためにも、長時間労働の是正を図っていくことは重要であるというふうに考えてございます。 　労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを言い、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。 　こうした労働時間につきまして、厚生労働省としては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインにおいて、「労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理す

今局長から話があったとおりでございますが、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならないというふうに思っております。 　文部科学省において、教員の働き方改革を進める中で、学校の指導、運営体制の充実を推進されるものというふうに承知しています。

心のケアが大事だというのは御指摘のとおりだというふうに思います。オーバードーズ対策につきましては、販売時の対応のみならず、普及啓発であったり、根本的な原因であります孤独、孤立への対応を一体的に行っていく必要がございます。 　一般医薬品の乱用の危険性などにつきましては、パンフレットであったり動画の作成、厚生労働省のホームページであったり、ＳＮＳ、ラジオ番組などを活用した啓発を行っております。 　また、孤独、孤立への対応につきましては、自治体の相談窓口であったり、電話、ＳＮＳによる相談窓口を設けておりまして、例えば、つらい気持ちや悩みを抱える若者などを対象といたしました相談窓口として「まもろうよ　こころ」を設け、周知を図っているとこ

妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額いたしますとともに、出産費用の見える化について進めさせていただいてきたところでございます。 　出産費用は年々上昇傾向にございまして、令和六年度上半期には全国平均でいえば五十二万円と、出産育児一時金の支給額を上回ってございます。こうした現状を踏まえまして、現在、有識者の検討会におきまして、平均的な標準費用について、妊婦さんに自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を検討してございます。 　妊婦さんの経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制

先生御承知のとおりと思いますが、保険者から医療機関に直接給付をいたしまして、その分を妊婦さんの支払いに充当する直接支払い制度を多くの医療機関で導入いただいておりまして、現在、年間の分娩の割合でいうと約九四％がそれに当たるということでございます。 　今委員の御指摘いただいた部分は、そこの残りの六％の部分ということでございますので、そこのこともしっかり受け止めながら、対応については、先ほども言いましたように、今後検討を進めてまいりたいと思います。

医療ＤＸに係る社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の費用に関しましては、これまで、オンライン資格確認等システムであったり電子処方箋管理サービス等の運用に係る必要経費は、国民健康保険も含む各保険者等が加入者数に応じて負担する運営負担金で賄われておりまして、支払基金の改組後も同様でございます。 　その上で、今後、支払基金が新たな医療ＤＸ業務を実施する場合においては、その負担の枠組みを医療保険者等の関係者と調整した上で決定していくこととなります。 　なお、御指摘のとおり、国保連合会は国民健康保険に係る診療報酬の審査支払い業務を担っておりまして、その点については今後変わるものではございません。 　医療ＤＸの推進に当たりま

国民保護事案が発生した場合には、厚生労働省国民保護計画に基づきまして、医療につきましては、医師を確保し救護班を編成し、患者さんの搬送や受入れ医療機関の支援を進め、福祉につきましては、関係団体と連携して、避難者の受入れ施設等への介護職員等の応援派遣により支援を進めることとしておりまして、有事にこうした対応が取れますように、例えば令和六年度までの訓練においては、要配慮者の避難者数の把握であったり避難のための搬送手段の整理を行ってきたところでございます。 　令和七年度におきましては、避難者数に応じた受入れ施設の確保に関する検討に加えまして、救護班を編成するための、医療従事者であったり医療資材の確保に関する検討などを行う予定としております

避難生活が長期化をした場合には国民生活に様々な影響が及びますために、国民の安全、安心の確保に取り組み、社会経済活動の安定に資するように取り組んでいくことは極めて重要だというふうに考えております。 　このため、厚生労働省では、国民保護法に基づき厚生労働省国民保護計画を策定しておりまして、その中で国民生活の安定に関する措置をあらかじめ定めまして、雇用対策であったり必要な福祉サービスの提供など、厚生労働省の所管事務に係る幅広い措置に的確かつ迅速に取り組むことができるようにしております。 　避難生活が長期化した場合には、本計画に基づきまして、関係府省庁とも連携しながら必要な生活支援を行っていきたいと考えています。

武力攻撃事態や災害時における生活支援策としては、まずは、国民保護法であったり災害救助法に基づき、避難先の確保であったり食料品等の必要な物資の確保が行われることになると承知しています。 　加えまして、生活の維持であったり再建に向けて、例えば、社会福祉協議会が行います生活福祉資金貸付けにおきまして、緊急小口資金の対象者の拡大であったり償還期限の延長など、災害の規模等に応じた対応を災害時の特例として検討することが考えられます。 　また、就労支援につきましては、ハローワークにおいて、必要に応じて、避難した求職者のニーズの把握であったり、地方自治体と連携した出張相談会の実施、避難者向けの求人の確保など、求職者と事業主の橋渡しを行い、きめ細

経済安全保障推進法の特定重要物資に指定されましたベータラクタム系抗菌薬につきましては、二〇三〇年をめどに国産原薬を用いた抗菌薬の製造販売が開始される見込みでございますが、国産原薬を使用した製剤は、海外産原薬のみを用いた抗菌薬よりも高くなることが想定されます。 　国産原薬を用いることに伴うコスト増につきましては、委員御指摘のとおり、私たちも課題だというふうに認識をしておりまして、令和七年三月に開催されました中医協において、二〇三〇年目途の国産原薬を使用した製剤の供給開始に向けて、例えば薬価であったり時限的補助といった方法により、国産原薬を用いることに伴うコスト増に対し、どのような対応が可能かを検討する必要が生じることを論点として提示

御指摘の、昨年度の補正予算で措置いたしました病床数適正化支援事業については、医療機関から五万床を超える申請がございまして、約七千床分の予算配分について、先週、都道府県への第一次の内示を行ったところでございます。 　他の補正予算の事業であったり融資拡充と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組みますとともに、執行状況や足下の情勢変化等を丁寧に把握した上で、執行残も活用した予算確保であったり、更に必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。

今おっしゃったように、資産等の把握の仕方等については工夫を重ねる必要がありますが、全体で見たときに、例えば御高齢者であっても、資産を持っていらっしゃる方と持っていらっしゃらない方、それぞれ違うわけでありますから、そこを一律に、全体の資産額だけをもってそういう制度を適用することが適当かどうかということについては、十分検討が必要だというふうに思っております。 　高齢者の方の自己負担割合の引上げを検討していくに当たりましては、一般的には所得が低い一方で医療費が高い傾向にある高齢者の方々にとっては大きな負担増となるとの指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあること等から、高齢者の方々の所得状況であったり受診

まず、繰り返しになりますが、後期高齢者の自己負担割合を原則二割とすることにつきましては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあることなどから、後期高齢者の方々の所得状況であったり受診状況等を丁寧に確認することが必要だと考えております。 　そして、後期高齢者の方々の自己負担割合につきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しを掲げておりまして、まずは、こうした課題を中心に、患者さんに対する必要

御指摘がございました、平成十七年十月に厚生労働省として公表いたしました医療制度構造改革試案におきましては、経済財政諮問会議等における議論を踏まえまして、外来受診一回ごとに一定額までを全額自己負担とするという、いわゆる保険免責制を導入した場合の医療費削減効果を機械的に試算してございます。 　この保険免責制につきましては、その後、社会保障審議会医療保険部会でも御議論をいただいたところでございますが、医療資源を真に必要な患者へ重点的に投入するために導入すべきとの意見もあった一方で、患者負担は将来にわたり三割を限度とするとの十四年健保法改正時の規定の趣旨に照らして問題があるといった反対の意見が多かったため、最終的には導入に至らなかったもの

先ほど局長から、中山間地域に係る加算の取得要件の弾力化であったり、また、研修体制の構築支援であったり、協働化、大規模化に関する対象要件の弾力化ということについては述べさせていただきましたが、更に踏み込んだ対応が必要じゃないかという御指摘があったというふうに思います。 　訪問介護につきましては、利用者個人へのサービス提供に対して、提供時間に応じた報酬を支払う仕組みとしておりまして、具体的には訪問回数に着目して評価しておりますため、例えば、利用者の事情によって突然キャンセルがなされたとしたら、人を用意していても、その分カウントされないということであったり、また、今おっしゃいましたように、地方においては移動に時間がかかりますために、どう

私も、議員生活二十年弱になりますが、最初、当選したときは、束ね法案と聞いて驚いたということは、議員と認識としては一緒でございます。 　その上で、政府提出法案については、二つ以上の法律を改正する場合に、法律によって実現する政策が統一的であって、その趣旨、目的が一つであると認められるとき、内容的に法律の条項が相互に関連して一つの体系をつくっている、そういったことも認められる場合には、これらを一つの改正法案としてすることができるというふうに考えられてございます。 　厚生労働省からのこの提出法案につきましては、こうした考え方にのっとって、必要に応じて複数の法律を束ねて提案させていただいているところでございまして、一体的に御議論をいただき

委員御紹介いただきましたように、重度訪問介護の扱いにつきましては、御党の議員からいろいろな場で御質問いただいてきたところでございます。 　この重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるものでございますが、選挙運動であったり立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないと考えておりまして、自治体に対しまして、三月に開催いたしました関係課長会議の場において広く周知をしたところでございます。 　また、重度訪問介護の利用につきまして、投票所へ行くことにつきましては社会通念上適切でない外出に当たるものではないと考えてございますが、

Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方でありましても、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。 　この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、判例で示されたものと同様と考えられる事例につきまして、既に昨年八月から救済を開始したところでございます。 　現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございますが、福岡高裁における協議が継続中でありますため、御指摘の福岡高裁に

まず、患者さんが苦しんでおられるということについては十分認識をしてございます。 　その上で、先ほども申し上げましたように、民法上の除斥期間であります二十年を経過し国の賠償責任が消滅した方であっても、今、減額はした上ででありますが、給付金を支給するといった政策的な対応を行わせていただいているということでございます。 　除斥ということの扱いについては、最高裁の判断においてもそこについては、それについて御指摘がなされていないわけでありまして、あくまでも起算点をどう考えるかということでございますから、そういった点も含めて今後様々な検討がされるというふうに承知をしています。