福岡資麿

御指摘のとおり、厚生年金受給者を含む将来の幅広い世代の年金の受給水準の確保にこのマクロ経済スライドの早期終了というのはつながるものでございまして、若い世代ほど生涯の年金受給総額の増加は大きくなる見込みでございます。

年金制度につきましては、国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の方々の皆様の関心が高い一方で、御指摘がありましたように、ＳＮＳ利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございます。委員御指摘の点も含めまして、厚生労働省ホームページにおいて分かりやすい資料を掲載するなど、これまでも厚生労働省としては努めてきたつもりですが、今後も、より丁寧に、広報により一層努めてまいりたいと思います。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、モデル年金一人分を平均余命まで受給した場合の影響額を機械的に試算いたしますと、現行の仕組みを前提とした場合と比べ、生涯の年金受給総額は最大で二十三万円程度減少する見込みでございます。これを単純に男性、女性の平均受給期間を考慮すると、それぞれ月額九百五十八円、七百九十九円となりまして、委員が御指摘をいただいたとおりでございます。 　また、将来の年金給付水準は社会経済状況によって変わり得るものの、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合には、現行と比較して年金額が一時的

御指摘いただきましたとおり、今回の年金改正法では、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、年金額が減少する方々への緩和措置を講ずることとしてございます。 　この措置の内容や社会経済状況によりまして、生涯の年金受給総額のマイナス幅は、御指摘の試算のとおりとはならないというふうに考えております。

今回の年金改正法におきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では二〇二八年度までとされております報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整について、次期財政検証の翌年度であります二〇三〇年度まで継続することとしております。 　その上で、この継続措置によって厚生年金受給者の給付水準が低下しないように、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整率を三分の一に緩和することとし、これによりまして、令和六年財政検証の前提の下では、厚生年金受給者が不利にならない仕組みとなっておるわけでございます。

マクロ経済スライドによる調整終了時期の見通しは、経済情勢によって変わり得るものでございますが、令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合、マクロ経済スライドによる調整は、基礎年金及び報酬比例部分、共に二〇三七年度に終了する見通しとなっております。 　同様の前提で、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算いたしますと、現在六十五歳の男性で報酬比例部分の年金額が月九・二万円である方の場合、生涯の年金受給総額は六十万円程度減少する見込みでございます。 　なお、同じ六十五歳の方でも、報酬比例部分の年金額が比較的

我が国の年金制度は、平成十六年の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重なものとならないよう、保険料水準の上限を固定した上で、その範囲内で給付を行う仕組みでありますマクロ経済スライドを導入しております。 　こうした仕組みの下、将来の年金受給者の給付水準を確保するために、おおむね百年かけて年金積立金を活用する想定となっておりますが、仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、現在の受給者に想定より多くの年金積立金を取り崩すこととなりまして、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなります。このため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要であると考えております。

御指摘いただきましたように、年金制度は国民全体に関わる大きな仕組みでございまして、国会でも各党から様々な御意見をいただいております。 　与野党の協議の在り方やその内容については、国会において適切に御議論をいただくことが適当であるというふうに考えておりますが、党派を超えた議論が深まりますように、厚生労働省としても誠実に対応してまいりたいと思います。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込みましたケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合で、平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、モデル年金の半分の厚生年金を受給したとすると、男性は六十二歳以下、女性は六十六歳以下の方は生涯の年金受給総額が増加し、また、若い世代の方が生涯の年金受給総額の増加が大きいと見込まれていることから、将来の幅広い世代の基礎年金水準の確保につながると認識をしております。

令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長ケースにおいて、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合、厚生年金受給者の御夫婦がそれぞれモデル年金一人分の年金額を平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、生涯の受給総額は、現在三十歳同士の御夫婦では五百四十六万円のプラス、現在四十歳同士の御夫婦では五百四十一万円のプラス、現在五十歳同士の御夫婦では三百八十九万円のプラス、現在六十歳同士の御夫婦では九十九万円のプラスとなっておりまして、現役世代の、特に若い世代の方が生涯の年金受給総額の増加が大きくなる見通しとなっております。

令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、今回の改正法と同様の適用拡大を織り込みますと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合、追加的な国庫負担については二〇三八年度から発生し、その規模は、当初二千億円という額から徐々に増加していきまして、二〇五二年度には約二兆円程度となる見通しとなってございます。ですから、来年度から直ちに国庫負担が増えるというものではございません。 　その上で、年金制度は国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の皆様の関心が高い一方、ＳＮＳ利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合があります。委員御

先ほどの五十六・五万円という一部報道が出ていたというのは、七十兆円という国庫負担の増加額の合計を二〇二四年の人口で単純に割ったというような話でございますが、先ほども申しましたように、二〇三八年度から順次少しずつ拡大していくという話でございますから、そういう意味では、この試算というのが、そういう計算どおりにはいかないということでございます。

先ほど申しました七十兆円というのは、百年間分の国の負担ということでございます。

令和六年財政検証に基づき、実質ゼロ成長ケースにおきまして、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、厚生年金受給者がモデル年金一人分の年金額を平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、生涯の年金受給総額は、二十歳から三十八歳までの男性ではプラス二百四十八万円、女性ではプラス二百九十八万円、六十歳の男性ではプラス二十六万円、女性ではプラス七十三万円となっております。 　このように、一般的に女性の方が男性よりも受給期間が長くなりますため、女性の方が生涯の年金受給総額のプラス幅は大きくなるということでございます。

令和六年財政検証に基づき、実質ゼロ成長ケースにおきまして、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、女性の厚生年金受給者が平均的な厚生年金額で平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、委員がお示しいただきましたように、現在六十九歳以下の方では生涯の年金受給総額はプラスとなるような形になっております。 　また、同じ試算におきまして、基礎年金のみの方の場合であれば、七十歳以上の方も含めまして、年齢、性別によらず、生涯の年金受給総額がマイナスになる方はいらっしゃいません。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を仮定したケースにおきまして、将来的な障害基礎年金の額は、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を実施しない場合は、物価上昇率で二〇二四年度に割り戻した実質額で、二〇五二年度に一級が六・九万円、二級が五・五万円まで低下する見通しであります一方、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合は、二〇五二年度に一級が八・五万円、二級が六・八万円となる見込みでございます。 　また、二〇二三年度末時点で、それぞれの年金の受給権者数につきましては、障害基礎年金一級の方は七十二万人、障害基礎年金二級の方は百五十七万人、遺族基礎年金は八万人、老

今回の改正法では、年金制度において、子を持つ老齢、障害、遺族といった年金の受給者の保障を強化する観点から、受給者に現に扶養するお子さんがいる場合に、その扶養実態に着目して年金額を加算する制度を拡充しております。 　子供がいる場合の加算の具体的な見直し内容は、現行では第一子、第二子に比べて低額となっている第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、その加算額を令和六年度の価格で二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしております。 　また、今回の見直しによりまして増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人と見込んでおりまして、そのうち、障害年金では約十五・四万人、遺族年金では約十一・七万人、老齢年金で

委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう

令和七年度予算につきましては、国会の議決を経て成立したものと承知しておりまして、また、御党提出の法案の取扱いにつきましては、国会で御判断いただくものと承知をしておりますが、再三申し上げてきましたように、介護分野においての処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。 　先ほど申し上げましたように、骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと存じます。

介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 　処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 　その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施