一般的に、納付期限の延長であったり撤廃は、様々な状況の中でも、所得が免除基準に該当せずに毎月保険料を納付している方や免除等の手続をしている方とのバランスであったり、恒久的に事後的な納付機会が増えることで、納付を後回しにして、結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる方が生じる可能性が一層高くなることなどについて考慮する必要があると思います。 それに加えまして、今御提案いただきました学生納付特例、これの延長につきましては、他の免除者や納付猶予者と異なり、学生納付特例だけ追納期間を延長することについてのバランスをどう考えるか。また、先ほど、データを基に、三十代や四十代は賃金が上昇するというふうにおっしゃいましたが、一方で、その世
令和六年財政検証を基に、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおいて、仮に、厚生年金の積立金の配分の見直しと国庫負担の追加等を行うことで、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合、現在四十歳、五十歳の方の約九五％、現在六十歳の方の約六五％、現在六十五歳の方の約五〇％の方は年金受給総額が増える見込みとなっておりまして、多くの方において年金受給総額にプラスの影響がある見込みとなっております。
令和六年財政検証のオプション試算によりますと、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースの場合、将来の基礎年金の所得代替率は、基礎年金の拠出期間の延長でプラス四・〇％、今回の法案と同様の適用拡大でプラス一・七％、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了でプラス七・七％上昇する見通しとなっておりまして、御指摘がありましたように、基礎年金についてだけ見れば、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による所得代替率の上昇幅は、適用拡大の四倍以上、基礎年金の拠出期間の延長の二倍近くとなっております。
社会保険料は、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれの制度において徴収し、使用されるべきものであり、例えば、医療保険料や年金保険料などが各制度の目的以外に使用されることは適切ではないと考えております。 その上で、保険料を特定の事業に充当することが妥当であるかどうかにつきましては、個々の事業の目的等に照らして検討を行う必要があると考えています。
御指摘がありました保険料調整制度は、今回の年金改正法による被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定した上で特例的、時限的に実施することとしているものでございます。 この保険料調整制度は、自身の負担割合を増加させた事業主に対する支援を行うことで、保険者としては、被用者保険への加入が促進され、制度全体の持続可能性の向上につながることや、また、例えば現行でも、次世代育成支援の観点から、育児休業期間中の被保険者の保険料を免除しておりまして、その分は実質的には他の保険者によって支えられていることなども踏まえれば、被用者保険への加入を促
一部重複いたしますが、保険料調整制度は、この制度により新たに適用拡大の対象となる事業所で働く方々が、就業調整を行わず、労働時間を延ばすことを可能にすることで、被用者保険への加入が促進され、ひいては制度全体の持続可能性の向上につながりますことから、その財源を医療保険制度の中で賄うこととしております。 今御提案がありましたように、仮に他の財源として公費を投入することとなれば、直接的あるいは間接的にでも恩恵を受けることのない、被用者保険に加入していない方の理解を得られるかといった点が課題となるのではないかと考えています。
御指摘がありましたように、中小・小規模事業者の負担感ということに配慮するということは大切な視点だというふうに思います。 保険料調整制度は、事務負担を考慮いたしまして、制度を利用する際に必要な手続は届出のみとし、対象となる労働者との合意や企業ごとの労使の保険料の負担割合を設定する必要もなく、できるだけ簡便な仕組みとしているところです。 一方で、例えば、健康保険組合の中には、財政的に十分な余力のない組合があることも事実でございます。この制度は新しい仕組みでもございまして、制度に対する個別の健康保険組合のニーズであったり実務面での課題をきめ細かく把握した上で、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
社会保険料の納付が困難な事業所につきましては、昨年四月に、日本年金機構に対し、公正かつ適正な運用を図ることを周知し、徹底しておりまして、具体的には、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の相談に応じること、また、納付計画どおりに納付がされない場合でも、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができることなどの対応を求めております。 中小企業、小規模事業者も含めまして、全ての滞納事業所に対してこのような対応が行われるように、引き続き日本年金機構に対して指導を行ってまいりたいと思います。
先ほど、滞納事業者への対応につきましては、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の相談等に応じることなど、公正かつ適正な運用が行われるよう、日本年金機構に対応を求めていると申しました。 今御指摘があったようなケース、仮に年金事務所の担当者に変更があったとしても、こうした対応は変わるものではなく、御指摘のような事例があった場合には、日本年金機構に対して、事業所と相談等を行い、丁寧に対応するよう指導を行ってまいりたいと思います。
済みません、何度も申し上げておりますが、公的年金の財政検証は、おおむね百年間の長期の見通しを立て、財政の健全性を検証しておりますが、これは五年ごとに検証する仕組みでありますため、常に実績を踏まえて適切な前提を立てることが重要だと思います。 その点、財政検証に用いております実質的な運用利回り、スプレッドであったり、出生率などの前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定しておりまして、適切なものだと考えております。 スプレッドにつきましては、二〇〇一年から二〇二三年までの実質的な運用利回りの平均を、プラス四・四％となってございまして、長期の前提の一・七％を大きく上回ってお
御指摘の検討会では、昨年六月から、妊産婦に対する支援の強化の在り方について延べ十回にわたり御議論をいただき、今月十四日に、今後、令和八年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきとする議論の整理が取りまとめられたところでございます。 これを受けまして、今度は、社会保障審議会医療保険部会において引き続き具体的な制度設計の検討を進めていく、そういう予定でございます。
何度も、委員、この問題意識はお示しをいただいています。 妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備するために、妊娠期から産後までの全体を見据えて妊産婦の負担軽減を図っていくこと、このことは大変重要なことだと思っております。同時に、地域の周産期医療提供体制を維持していくことも重要でございまして、妊産婦の負担軽減と周産期体制の維持をいかに両立させるか、産科医療機関等の経営実態なども踏まえながら、様々な関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要だと考えております。 一昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略におきましても、二〇二六年度、つまり令和八年度が目途とされていることから、それまでに具体的な成案が得られるよう
キャリアアップ助成金の支給申請に当たりまして、企業の事務負担を軽減するために、従来のコースに比べて提出書類の一部、これは対象労働者の確認書や賃金台帳で出勤日数と労働時間数が確認できる場合の出勤簿などを省略可能とするなど、可能な限り事務の簡素化を行ったほか、申請書の記入方法等の分かりやすい解説動画を作成し厚生労働省のホームページで公開するなど、利便性向上のための取組を行っているところでございます。 引き続き、多くの事業所において御活用いただけるように、今御指摘がありましたように、事業主の負担軽減に係る支援について丁寧に実施を行ってまいりたいと思います。 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証において、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。 このような中で、昨年末に取りまとめました年金部会の議論の整理におきましては、健康寿命の延伸や高齢者の就労進展等を踏まえますと、基礎年金の拠出期間延長は、基礎年金の給付水準の向上を確保するために有効な方策であり、引き続き議論を行うべきとされたところです。 こうしたことを踏まえまして、今回の法案に盛り込みました検討規定に基づいて対応してまいりたいと思います。
高齢者の方々の就業状況は、健康状態等におきまして個人差がありまして、こうした状況に合わせて年金受給の選択肢があることは重要だというふうに考えておりまして、委員御承知のとおり、現行制度では、六十歳から七十五歳の間で受給を開始する時期を自由に選べる仕組みになってございます。 こうした中で、仮に、六十五歳からの支給開始年齢を引き上げることとした場合に、現在の受給者は影響を受けず、これから年金を受け取る将来世代にのみ影響が生じるといった課題があることから、現行の年金財政の仕組みにおいて、支給開始年齢の引上げの仕組みは考えておりません。
被用者保険の適用拡大に伴いまして、事業主が一般的に行う事務といたしましては、従業員の方々が加入要件に該当しているかどうかを確認した上で資格取得届を提出することであったり、また、年に一回、標準報酬月額を決定するために算定基礎届を提出することなどが挙げられるところでございます。 今回の見直しを踏まえまして、事業主の事務負担軽減の観点から、年金事務所への来所が不要になる電子申請の推進、また、情報が記載された届出書などを事業所へ送付して、それを確認してお返しいただくというようなターンアラウンド方式、また、社会保険労務士等の専門家の事業所等への無料派遣などによりまして、事務負担の軽減にも更に努めてまいりたいというふうに考えております。
米国のセーバーズマッチにつきましては、一定の所得以下の方が企業年金、個人年金に拠出した場合に、拠出した額の最大半額を政府が追加で拠出する仕組みというふうに承知をしております。 こうした仕組みを仮に日本のｉＤｅＣｏに導入するということを考えた場合には、就職氷河期世代等の特定の対象に公費でこうした措置を講ずることについてどのように考えるかといった観点であったり、また、ｉＤｅＣｏに拠出する余力のない方は対象とならないことについてどのように考えるかなどの観点から課題があるのではと考えています。 このため、まず、ｉＤｅＣｏの更なる活用のための制度の見直しであったり普及促進に取り組むとともに、今回の法案における様々な対応を通じて、将来世
委員お話ありましたように、今、社会経済情勢が変化する中で、単身世帯から共働き世帯まで、多様な世帯構成が存在しております。委員が御指摘になられましたような世帯構成も、その一類型というふうに考えております。こうした中で、厚生労働省としても、この世帯構成をモデル世帯とは今申し上げておりません。 なお、過去からの継続性の観点から、将来の給付水準を測る指標として、この世帯構成に基づく年金額をいわゆるモデル年金と申し上げているところでございます。
委員御指摘のとおり、国会においては、なるべく早期に御提出をいただくような御要請をずっといただいてまいりました。ただ、与党内の審議におきましても、マクロ経済スライドを早期に終了させることにつきましては、元々、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理においても、賛成、慎重、両論ありました。与党内におきましても、厚生年金の積立金の活用の在り方、そういったことについて様々な議論があって、なかなか意見の集約が図られなかったということでございます。 一方で、この法案につきましては、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておりますので、できる限り早期に法案を提出し審議いただくという点を重視いたしまして、こういったマクロ経済スライド
公的年金制度は、平成十六年の制度改正により、将来の保険料水準の上限を固定し、その範囲内で給付水準について時間をかけて調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入し、制度の持続可能性を確保しております。これは、年金額の多寡にかかわらず、受給者の方に御協力いただくことで、将来世代の負担が過重なものとならないようにする、過重なものとなることを避けながら、将来世代の給付水準を確保するために不可欠なものだというふうに考えています。 その上で、基礎年金の給付水準の確保は重要な課題であると認識しておりますので、今回の法案にも必要な改正内容を盛り込んでおりまして、御審議の内容や次の財政検証の結果も踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講ずることとしたい
