でも、スパイであるかどうか、スパイでブラックの人とホワイトの人がいて、間の膨大な情報に関して入手しなかったら、スパイかどうかとか分からないじゃないですか。 大垣警察署事件では、たくさんの住民の情報を警察が集めて、それを電力会社に渡していたことを、名古屋高裁はプライバシー権を侵害して違法だというふうに言いました。そのとおりです。プライバシー権を侵害するんですよ。こういう判決が出ているにもかかわらず、膨大な情報が国家情報局に集中する。しかも、どんな情報が来るかについて条文が全く明らかでない。これは極めて問題だと思います。各役所に命令ができるというふうになっているから、各役所からどういう情報が来るか分からないんですよ。これは、国民のプ
社民党の福島みずほです。 二〇二三年十二月、資料を出しておりますが、米軍は嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練場から地下にＰＦＯＳが浸透したとの認識を示していたということでいいですね。
官房長官はこれについて否定していないんですよ。否定していないということが重要じゃないですか。つまり、まさに普天間基地、嘉手納基地において消火訓練場から地下にＰＦＯＳが浸透したと米軍は認めている、米側は認めている。それは重要なことじゃないですか。官房長官、否定しないんですよ。 これ、誤報だということを防衛省言いましたか。
ひどいですよ。つまり、政府は誤報だとも言わない、間違っているとも言わない、否定しない。ということは、やっぱりそうなんですよ。基地由来であるということを米側が二〇二三年に認めているのに、なぜそれを日本側が公表しないのか、それをやったら、それ対策が取れるじゃないですか。どっち向いて政治やっているのかということですよ。 ＰＦＯＳのことを米軍が認めたんだったら、日本政府はそれを基に対策講ずるべきじゃないですか。立入り調査も認めろと言うべきじゃないですか。それをやらない、それ問題ですよ。今日に至っても、否定もしない、でも肯定もしない、駄目ですよ。民主主義なんだから、明らかにしてください。また、立入調査も、私たちは自衛隊基地、下総基地など行
ＳＡＣＯ合意の見舞金は、これは裁判の確定が原則です。今説明してくださいました地位協定の十八条六項は、見舞金、両方とも見舞金、慰謝料なんですよ。金額が上がらないというものです。ですから、本人が執行猶予中であるにもかかわらず、米国は、米兵は帰す。でも、執行猶予は、普通、日本人であれば犯罪を犯せば取り消して収監されるのに、できない。帰ってしまって住所も分からないから、損害賠償請求の民事裁判、これ遺族が起こしていますが、分からないんですよ。裁判が進まないんです。 それは問題じゃないですか。日米地位協定の十八条六項とそれからＳＡＣＯ合意だけでは解決ができません。
日米地位協定十八条六項とＳＡＣＯ合意における、これは両方とも見舞金ですから、本人が帰ってしまったら、日本で民事賠償の裁判やっても、本人の住所も分からないし、公示送達やっても大変ですから、できないんですよ。そもそもこういうことをするのが問題で、帰してしまうということが問題だと思います。 これについては、日本政府として、これ法律の欠陥ですから、まさにきちっと、というか、運用上問題ですから、言い換えます、運用が問題なので、アメリカに対してきちっと言うように強く申し上げます。 長距離ミサイル配備についてお聞きをします。富士駐屯地と熊本の健軍駐屯地の問題です。 専守防衛の転換点で、敵基地攻撃能力保有は憲法九条に明確に反すると考えま
住宅街のど真ん中にミサイルを置くんですよ、千キロも飛ぶという長距離ミサイル。先制攻撃、一歩間違えて先制攻撃になったら反撃される、住民の皆さんが不安に思うのは当然じゃないですか。 住民説明会をやっていません。イージス・アショアは山口でも秋田でも、秋田では何度もやっています。住民説明会やるべきじゃないですか。首長に対して、ミサイルの展示場でその人たちに説明をすることは住民説明会ではないですよ。民主主義じゃないですか。九州防衛局は少し考えているみたいですが、これ阻んでいるのは防衛省の本省です。本省が住民説明会をやらないというふうに決めている。 大臣、あなたの政治決断で住民説明会やれるんですよ。住民説明会をやると何かやばいんですか、
展示は説明会ではないですよ。説明会は、きちっと説明して住民の意見についてもきちっと答えるのが説明会じゃないですか。原発、やっていますよ。原発、やっていますよ、説明会。イージス・アショアはやったんですよ。それ、何でやらないんですか。
展示会と説明会、違いますよ。展示会、立って見ているだけじゃないですか。座ってちゃんと説明会をやるような、展示会と説明会を兼ねるようなこともあるかもしれませんが、それを拒否することは理解ができません。 そして、私も東富士の件に関して、これ当時、五十九年前に覚書があるにもかかわらず、ミサイル基地としない、それを今踏みにじっていることに強く抗議をいたします。是非、大臣、小泉大臣の判断でやってくださいよ。説明会をやらない。住民の不安は分かると言ったじゃないですか。応えないのはおかしいですよ。民主主義に反していますよ。 殺傷能力のある武器を輸出することについてお聞きをします。 先日の予算委員会で、茂木大臣は答弁で、国際紛争の助長回
茂木大臣の答弁で非常に重要なのは、国際紛争の助長回避のためにということをはっきりおっしゃっているんですね。 そして、外務省は一貫して、これは二〇〇五年七月、平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートですが、国際紛争助長の回避と書いているところに、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則というのを出しているんですよ。つまり、日本が武器を、世界に武器をばんばんばんばん売れば、それは国際紛争を増加させるわけじゃないですか。ですから、外務省は一貫して国際紛争助長の回避ということを言って、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、死の商人国家にはならないということですよ、武器輸出三原則。だから、茂木大臣がまさ
はい。 海外に殺傷能力のある武器を輸出したら、それは戦争に使われる、戦争に使われる、戦争を望むような産業になっちゃうかもしれないじゃないですか。世界で戦争があることを望む国になってはならない、そんなさもしい国になってはならないと宮澤さんもおっしゃっていました。 是非、私は、茂木大臣がまさに紛争、国際紛争の助長回避のためにというのは維持するんだとおっしゃっているので、だったら外務省が言ってきたように……
はい。 海外に武器を売ってはならない、殺傷能力のある武器を輸出することは、これ自民党の皆さんもそう思いません。売っちゃ駄目ですよ。海外の子供たち殺しちゃ駄目ですよ。 そんな国であるべきだと申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 本省及び大使館の中のハラスメント対策についてお聞きをします。 内部の監察査察官制度は承知しておりますが、そこでの訴えは過去三年で何件あり、どのような内容だったか、またどのように解決に至ったか、教えてください。
細かい中身を教えていただけないんですが、プライバシーに配慮しつつ、例えば、セクシュアルハラスメントが多いのか、パワーハラスメントが多いのか、マタニティーハラスメントが多いのか、そして、あるいはそれがどう解決したか。それがやっぱり働きやすさというものにつながるので、それについてお答えしていただけないのは残念です。 ただ、それが本当に機能しているのかという問題もありますし、件数が結構ありますので、今後それについてしっかり取り組んでくださるようお願いいたします。また、細かい傾向などについては今後教えてください。 次に、パスポートの名前の電子データについてお聞きをします。 ＩＣＡＯにおける国際標準でいうと、パスポートの電子データ
パスポートの電子データは戸籍名しか駄目なんですよ。だから、幾ら旧姓併記と日本語で書いても、そんなの誰も読めない。結局、電子データは戸籍名ですから、外国に行く、日本で大使館に行く、あらゆるところで身分証明使うときに大混乱が起きて、おまえは誰だということで混乱になる。 内閣府、通称使用の制度化は無理です。パスポートの電子データは登録姓で、これ戸籍名で変えられないわけですから、結局使えないんですよ。通称使えないんですよ。問題が起きる。通称使用の制度化は諦めたらどうですか。
不便、不利益だけではなくて、アイデンティティーの問題でもあるんです。 結局、パスポートの電子データ、身分証明で使うものが戸籍名だったら、もう国連で働いている人、外国に行くと、経団連、同友会、あらゆる人たちが本当に不便なんですよ、通れないんですから、入管を。おまえは誰だと言われて通れないんですよ。根本的な問題の解決にはなりません。 私は、一九八八年十一月二十七日、国立大学の教授が戸籍名を強制しないでほしい、通称使用を認めてほしいという裁判をほかの弁護士と一緒に担当しました。東京高裁で和解が成立しましたが、戸籍名が使える場合、旧姓が使える場合、戸籍名括弧旧姓が使える場合、旧姓括弧戸籍名が使える場合、たくさんのものをそれに当てはめ
イラン駐日大使、私もお会いをしたことがありますが、日本が憲法九条を理由に加担しないことを評価し、日本の船舶はホルムズ海峡を通過させるよう調整しますというふうに言っているんですね。日本は国際社会の先頭に立って他の国々とともに外交で戦争を終わらせることができる、イラン側が言っているわけです。日本が自分たちだけ抜け駆けでやらせてくれではなくて、イラン側が、外務大臣も、そして駐日大使も言っている。だったら、日本はまさに今、船が通らないことで、日本の経済も医療関係も大変です。だとしたら、なぜ外務省は、分かりました、それ応じますと言わないんですか。
全く理解ができないんです。イランの外相は、日本船のホルムズ海峡の通過を認める用意があると言っている。日本は、もちろんほかの国もですが、イランとは長い関係がある。イランとの、本当に親日ですし、イランとの長い関係がある。だとしたら、日本の外務大臣として、日本国として、分かりました、イランがそうおっしゃるのであれば、私たちはそれでやります。インドはいろんな事情があるかもしれませんが、インドの船はホルムズ海峡を通ることができる。日本こそ、今までイランとの関係があるから、できるじゃないですか。アメリカに遠慮しているんですか。何に遠慮しているんですか。
日本の外交、理解ができません。というのは、日本の船に関して、日本はちゃんと、攻撃もしないし、憲法九条もあるし、日本の船を通しますよと言っているのに、なぜそれで調整をしないのか。日本の船ができるように他の国もだったらもっと拡大するというのが、日本がやれることじゃないですか。まさに平和の安全ができるのに、なぜ、なぜそれをやらないのか、理解ができません。 それで、我が国の法律の範囲内でできること、できないことというのがあり、我が国の法律の範囲内に関して、茂木大臣は昨日、憲法も法律に含まれる、これ一貫しておっしゃっていますが、憲法も法律に含まれるとおっしゃっています。 端的にお聞きします。憲法九条があるから自衛隊を海外に派兵できない
茂木大臣は、法律の範囲内で、憲法も法律に含まれると言う。 ここで言う憲法は、憲法九条ですね。
