マイクロカプセルの規制をすべきではないかという、このポスターにもありますが、マイクロカプセルはずっと付いていて、いつまでもいつまでもそのにおいを出すというふうになります。 マイクロカプセルの規制がＥＵであるかどうかというのはずっと議論になっておりますが、前回の質問において経産省は、引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視して対応してまいりたいと答弁をしました。厚生労働省は、今後とも周知啓発を進めるとともに、関係省庁と連携し、関連する研究などの科学的知見あるいは海外の状況を注視し、情報収集に努めてまいりたいと答弁しています。 それぞれ、経産省、厚労省、その後に何をしてきたのか教えてください。
原因はかなりもうはっきりしていますし、厚生労働省の研究結果もあります。被害に遭う人をなくすこと、将来の被害者もなくすことはとても重要ですし、今日特に申し上げたのは、子供たちの健康と学ぶ権利を守ってほしい、文科省ももう一歩踏み込んでやっていただきたいと思います。是非、それぞれの省庁が香害をなくすためにもう一歩踏み込んで、消費者庁も表示も含めて検討してくださるように心からお願いをいたします。 香害の担当の答弁者の方は退席されて結構です。ありがとうございます。 次に、ごめんなさい、ちょっと早いですかね。（発言する者あり）ありがとうございます。
済みません。 公益通報についてお聞きをいたします。 公益通報者が不利益な配置転換をされた場合の罰則の規定がありません。懲戒解雇した場合のみならず、不利益な配置転換がなされた場合にも罰則を設けるべきではないですか。
是非、懲戒解雇をした場合のみならず、不利益な配置転換がなされないよう罰則を設けてほしいということを強く要望します。 二〇二五年の改正の際には、公益通報により不利益取扱いを受けた当事者が検討会の委員に入っていませんでした。次回の改正に際しては検討会に入れるよう求めますが、いかがですか。
通報対象事実の存在を証明するために資料を収集、持ち出しする行為には、免責、通報のために必要で社会的相当性を逸脱せず、通報以外の目的には使用しない資料の収集、持ち出しを免責する規定の導入が必要ではないでしょうか。
公務員の公益通報が守秘義務違反と言われる可能性があると、公務員は刑訴法二百三十九条二項で告発義務を課されているにもかかわらず、違法行為の通報をはばかってしまうということがあります。刑事免責規定が必要ではないですか。
パワハラ、セクハラは、犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる法令違反行為でないため、通報対象事実とはなりません。しかし、パワハラ、セクハラで苦しんでいる人もたくさんおり、公益通報者保護法の保護対象になるよう、通報対象事実に係る規定を変えるべきではないですか。
時間ですので終わります。ありがとうございました。
立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。 まず、再審法についてお聞きをいたします。先ほど古庄委員からもありました法制審議会の幹事、検察官は何名ですか、誰ですか。
検察官は、今井さん、玉本さん、吉田さんですか。その三名ですね。
先ほど古庄委員から、委員が問題ではないかという意見がありました。幹事も問題で、三名、検察官なんです。最高裁、裁判所と警察が入っている。つまり、これ牛耳っているのがまさに法務省の検察官なんですよ。だとしたら、検察官に都合のいい改正にやっぱりなってしまうんじゃないか。事務局がやっぱり大事じゃないですか。その点でも非常に問題で、何で国会で議員連盟が作った、議員連盟が作り、超党派で出した案が、案を何としてもできる限り早く国会で成立させたい、その後ゆっくり法制審で残った問題を議論すればいいというふうに思います。 次に、証拠開示に関して、この論点整理が出ました。これ極めて問題で、対象となる証拠の範囲、Ａ案、Ｂ案。Ａ案、再審請求理由と関連する
今議論中であることは百も承知です。Ａ案、Ｂ案出ているけれど、Ａ案、狭いんですよ。再審請求理由と関連する証拠を対象とする。だったら、分からないじゃないですか。証拠は検察官側にある、弁護人持っていないんですよ。だから、これで五点の衣類のカラー写真は隠して、出さなかったんですよ。福井事件だって、アリバイ出てこなかったじゃないですか。つまり、検察官側が証拠を出さない、弁護人側はそれをどうやって出させるんですか。 ですから、この再審請求理由と関連する証拠を対象とするとすると、今よりもはるかに狭くなってしまう。いかがですか。
内閣法制局の参事官、吉田さんも検察官ということですね。検察官がいっぱい。四人、検察官なんですよ。結局、検察官が牛耳るこの事務局で検察官の権限を奪う結論なんか出ないですよ。出してくれたら有り難いですけど。だからこそ、議員立法なんですよ。今何も答えられないというけど、それ、ずるいですよ。 つまり、再審法の改正が何で議論になっているか、裁判官ガチャですよ。私は狭山事件の末端の弁護人で、門野裁判長が東京高裁で証拠開示をするときの現場にいました。取調べのテープが出てくる、一番初めに書いた、私はやっていないという、もうほとんど、たどたどしい文書とか出てくる。それが有効なんですよ。ただし、出してくれなければ、裁判官が出してくれなければ出てこな
この論点整理のＡ案では駄目ですよ。Ｂ案は、Ａ案に加えて、一定の類型に該当する証拠も対象とするとしていますが、Ａ案は再審請求理由と関連する証拠を対象とするとしているので、弁護側が提出する新証拠と主張に関連する範囲だけに絞って開示される想定です。出てこないじゃないですか。出てこないじゃないですか。 冤罪は解決しないですよ。証拠開示してもらわなかったら無罪の立証なんかできないんですよ。こういうふざけた、こういう狭めるような案を出してくる法制審では駄目ですよ。議員連盟で作った、みんなで作った案でやるべきだと、この法制審の中身は極めて問題だということを申し上げます。 ところで、超党派の国会議員連盟は、十四日、平口法務大臣に対して、広範
大臣、議員連盟の案を認めてくださいよ。できる限り早くこれで国会で成立させるべきだというふうに思っています。 この審議会の中の議論の議事録を読むと、再審開始決定に対して検察側の不服申立てを禁止すべきでないという意見が多数出ております。 袴田事件は、再審決定から開始まで九年掛かりました。検察官が抗告、特別抗告をしたからです。時間奪っているじゃないですか。狭山裁判の石川一雄さんは亡くなってしまいました。袴田さんは生きて無罪判決を得られたけれど、九年時間を奪ったんですよ。もし異論があれば、その公判廷で、まさに再審の話の開始決定した後で主張すればいいじゃないですか。 そして、この再審請求審は弁護側の主張を裁判所が職権で判断する仕組
証拠開示を今の実務よりも制限する、そして検察官不服申立ては禁止しない。冗談じゃないですよ。再審法がなぜ改正が問題になっているか全く分からずに、検察官で権限を維持する、こんな法制審は駄目ですよ。だからこそ、国会がまさに法案を成立させるべきだと思います。 次に、人質司法についてお聞きをします。 人質司法について、まさに保釈、罪証隠滅のおそれがあれば保釈を認めない。この罪証隠滅のおそれが極めて抽象的に広範囲に考えられるために、大川原化工機事件を含め保釈されない、自白をしないと保釈をされない、これがまさに人質司法です。 これに関して、この人質司法について、それぞれどのように、現在、検察、裁判所はどのような改善に向けての取組を進め
裁判所において、大川原化工機事件を契機に非常に活発な議論が行われていて、そしてまた研修やったり、これで何か基準を設けるかどうか議論するということで、その方向を是非促進していただいて、そして法律は罪証隠滅のおそれと書いてあります。私はこれを、法律は改正して、もっと具体的なものにするべきだと思います。 ただ、法律改正をしなくても、罪証隠滅のおそれをかなり具体的に判断する、つまり否認をしていたらもう罪証隠滅のおそれがあるとして保釈を認めないといったこれまでの主な慣行、主な運用例ですね、それは本当に見直すべきだと。自白をしなきゃ外に出られない、がんになっても出られない、がんになっても保釈が認められず、勾留停止で出て亡くなるという、これは
いや、これ検察官立会い、検察官の取調べに立会い認めるべきですよ。 アメリカはミランダ・ルールがあります。日米地位協定でなぜ日本の警察が身柄の確保を被疑者段階でできないか、アメリカは代用監獄とそれから弁護人の立会いがないことを挙げています。弁護人の立会い認めたらいいじゃないですか。認めたらいいじゃないですか。そして、代用監獄でなく、まず拘置所でやるというようなことから変えるべきだというふうにも思います。 また、警察はかつてやっておりましたが、事前に立会いを認めるかどうか警察庁に言えということ以降は立会いが認められておりません。これも含めて、検察官、そして警察官取調べに立会い全てというか、立会い権を本当に権利として認めるべきだと
捜査の可視化をもっと進めてください。 十一月七日から三日間にわたり、ＥＣＰＭ主催の死刑に関する地域会合東アジア大会が開催されました。この会合では、東アジアの死刑廃止について議論されました。御存じ、ＥＵは死刑を廃止しないといけませんし、韓国も死刑を執行停止をしていたり、モンゴルも死刑を廃止しているなど、本当にアジアの中でもどんどん進んでおります。 この死刑廃止に向けた取組、政府の受け止めはいかがでしょうか。
袴田ひで子さんはこの会合で、私も出席しましたが、死刑制度はあってはならない、世界から死刑や冤罪がなくなるよう切に願っていると語りました。袴田事件は冤罪です。死刑台から生還した人が戦後五人います。殺されたかもしれない。 袴田さんは四十年以上を死刑確定者として過ごし、精神を病んでしまいました。隣の人間がその当日連れていかれて処刑されて、さようならと言ったことで、かなりそれも本人のダメージになった。冤罪という問題、死刑の恐怖から精神を病んだんだと思います。 私は、戦争反対、そして死刑も国家による殺人、間違えるかもしれないし、それから、そこまで、人の命まで奪うことを民主主義の名においても国家に委ねてはいないというふうに思っております
