ペーパーカンパニー対策は別にやればよいと思うんですね。悪意があれば、一時的にお金を借りて残高証明を取り、登記だけ変えるだけで通り抜けられるというのもあるので、やっぱり実態調査をするしかない。 それで、ペーパーカンパニー対策として一挙に五百万円から三千万円に上げたら、町の中にあるいろんな料理店やいろんなところが本当に廃業に追い込まれると。何十年日本でビジネスやってきて帰らなくちゃいけないというものも本当に問題だというふうに思っています。日本人は一円からつくれるわけですね、会社が。それが急にもうこれだけ上げてしまうというのは本当に問題だと思います。パブリックコメントはやっていますが、ヒアリングを当事者たちにやっておりません。その意味
しかし、能動的サイバー防御で集められたものを必要があればここに持ってくる、捜査のための通信傍受法、盗聴法で得られたものも必要があれば持ってくる。新たにやらなくても、ここに膨大な情報を集積するわけですから、プライバシー侵害の可能性は極めて高くなるじゃないですか。これらの規定すら置かないというのは欠陥法案ですよ。 次に、政治的に中立なものでなければならないという趣旨の内容もなぜ明記しないんですか。
政治的に中立なものでなければならないのは当たり前だというんだったら、条文にちゃんと書けばいいじゃないですか。要求されていますよね。それすら入れないというのは問題ですよ。 政府から完全に独立した是正の権限を持つ独立の監視機関はなぜ設けられないんでしょうか。つまり、この国家情報会議、国家情報局の監視するところがないんですよ。監視するところがない、これ問題じゃないですか。
ここに膨大な情報が集められるんですよ。それは今までとは違うレベルになる。アルゴリズムを使ったり、いろんなＡＩの分析によって物すごい数の人の、いろんなものが行われる可能性が強い。だって、ずっと答弁で必要があれば情報をもらうとずっと言っているじゃないですか。すさまじい情報がここで集まるんですよ。 普通の市民は対象にならないというけれど、誰がスパイか見ないと分からない。普通の市民と普通でない市民ってどうやって分けるんですか。
はい。 新たな制度をつくって格上げをして、そこに情報を集積するわけじゃないですか。今までと違う事態が起きますよ。国民監視、市民監視の危険性が物すごく高くなる、そのことをやはりちゃんと監視する機関が必要ですし、今のままでは全く駄目です。 市民監視の法案、大問題ありということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 私も、今朝、日出生台演習場で亡くなられた三人の方に心から哀悼の意を表します。また、現在、闘病中で治療を受けていらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げます。 今朝、閣議決定で、殺傷能力のある武器について五類型を撤廃するという決定がなされました。法律でもなく、国会への事前のきちっとした説明もなく、とりわけ野党に対しても説明も一切なく、この委員会に対しても一切説明がなく、今日閣議決定でこれを決めたこと、国是の大転換、海外に武器を売る、殺傷能力のある武器を輸出することを決めたことに強く抗議をいたします。 もし、というか、殺傷能力のある武器を海外に輸出すれば、それだけ殺される可能性、殺される市民が増えると
決定の中身についての説明はありませんでした。それから、外務省はずっと一貫して、国際紛争助長の回避、そのために武器輸出はしないんだと、武器輸出三原則と言ってきました。つまり、国際紛争助長の回避と、それから武器輸出をしないことというのは、これはつながっているんです。 ただ、今日は、そのことはだから矛盾しているということ、これはこの委員会でも質問しましたが、大臣に、私の質問に答えてください。アメリカに殺傷能力のある武器を輸出して、アメリカがそれをイランへの武力攻撃に使う、これは可能なんですか。
質問に答えていません。何が問題なのか。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と日本政府は言っていません。国際法違反でもないとも言っていません。目的外使用かどうかの判断をしないんです。だから、目的外使用を相手がやれば、それに対して差止めと言ったって、日本政府が判断しないんだから、無力じゃないですか。日本政府言わないですよ。 例えば、じゃ、大臣、イラク戦争がありました。アメリカが、大量破壊兵器はなかったけれども、あるとしてイラクへの武力行使をやりました。もし日本がアメリカに殺傷能力のある武器を輸出し、アメリカ側のイラク戦争でその武器を使用した場合、これは目的外使用ですか、使用じゃないんですか。
国連憲章に合致している、安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会を設け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。日本はその検証をしていません。だから言っているんです。 正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反、合致しているか合致していないか、国連憲章に合致しているか合致していないか、その時点では分からなかったり、あるいは、日本政府はイランへの武力攻撃について判断していないんですよ。 ですから、幾ら、国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんと言ったって、無力ですよ。殺傷能力のある武器はイラン戦争、イランへの武力攻撃に
事実と異なるような印象ではありません。現実に答えないじゃないですか。 アメリカに輸出した殺傷能力のある武器がイランの武力攻撃に使われたときに、これは目的外使用かどうか、あのイラク戦争のときに、もし殺傷能力のある武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうかすら答えないじゃないですか。差し止めるったってできないですよ。日本から輸出した武器がその後どう使われるか、実際止められないじゃないですか、判断すらしないんですから。 装備移転の円滑化基金についてお聞きをいたします。 配付資料を渡しておりますが、各年四百億円で、その「もがみ」に関しても多額のお金を出すと。三菱重工が二百五十一億円、三菱電機二百三十二億円、「
この基金は極めて問題があると思います。 国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという、つまり、重要情報活動に資する情報の収集、調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の例えばセキュリティークリアランス制度などによって得られた情報なども、重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいですね。
はい。 基本的には想定されないとか、あるいは捜査のための通信傍受法、盗聴法に関してはもらうとか、いろいろおっしゃったので、ここにいろんな情報が集められるという危険性はあると思います。 プライバシー権についての配慮規定がなぜ盛り込まれないのか、政治的に中立なものでならなければならないというものがなぜ明記されていないのかという問題もあります。また後日質問をさせてください。 ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 防衛大臣、私も聞かせてください。 正装をして肩書も紹介された人が、どこが私人なんですか。
肩書を紹介され、そして正装して、それは誰が見ても公人じゃないですか。 大臣、八十七条は、政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用することとして、わざわざ私というのを入れています。私は、これは自衛官が公私にわたって影響力を行使すること、政治的にということをやっぱり厳しく規定しているものだと思いますが、いかがですか。
完璧に開き直りです。今まで自衛隊の人たちがこういう形で政党の大会に出たことはないんです。どの党も大会を、どの党もというか、多くの政党は大会をやります。政党の大会こそ最も政治的じゃないですか。政治のまさに最もこれは最高機関で、党員がそこで議論する。政党の大会以上に政治的なものはないと思いますよ。最も政治的です。 そこに行政の一部というか自衛隊が出てきて、そして国歌斉唱を主導する、これこそ政治的な行為じゃないですか。こんなことが許されるんだったら、もうぐじゃぐじゃですよ、ぐじゃぐじゃ。こういうことをやってはいけない。こういうことをやっぱりけじめを付けてやらないと国家が壊れますよ。行政と、それから政治との間がぐじゃぐじゃだということで
この委員会でずっと質問しておりますが、このホームページでもあるように、日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保と言っているわけです。私は、日本の総理大臣だから、やっぱり日本の船がということをきちっと言うべきだと思っています。なぜ日本の船がということを言わないのか、アメリカに対して忖度しているとしか言いようがありません。 次に、最近のイスラエル・レバノン情勢についての外務大臣談話、四月十日の配付資料をしておりますが、それを見てください。 四月八日の日に、まさにイスラエルがレバノンのヒズボラに大規模攻撃をして二百三人が死亡したかと言われています。でも、この四月十日の茂木大臣の外務大臣談話にこれ一言もないんですよ、一言もな
四月八日の爆撃のことは書いていないですよ。
いや、質問は、というか、大臣、四月十日に談話を発表しているんですが、その直前の、まさに停戦後にイスラエルがレバノンを攻撃した四月八日の件について、一言もないんですよ、外務大臣談話で。それは問題じゃないですか。何でこれネグっているんですか、ネグるというか、なぜこれ言わないのか。 確かに、ここでイスラエルとヒズボラとの間の即時停止を求めるとあります。でも、非常に奇妙な談話なんですよ。やっぱりここで、四月八日に行われた停戦後のイスラエルによるまさにレバノンの攻撃に問題だと言うべきじゃないですか。
いや、素朴に考えて、直前に行われたイスラエルによるレバノンへの攻撃のことが一言もないんですよ。三月二日と三月十六と三月二十九と三十日はある。でも、ないんですよ。で、四のところで敵対行為の即時停止を求めるとなっていて、ないんですよ、直前に行われたその武力行使について。何でそのことを言わないのか、言及さえされていない。これは私は、何か日本は、何腰が引けてんだと、これちゃんと抗議すべきじゃないか、このこと、少なくとも文書に入れるべきではないかということを強く申し上げます。奇妙な談話ですよ。 次に、今回のイランへの米軍、アメリカによる武力行使に関して、横須賀、佐世保、沖縄の在日米軍基地からイランへ米軍が派遣されています。横須賀基地配備の
一九七五年六月の衆院内閣委員会で外務省アメリカ局長は、米軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務や態様が、明らかに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に該当するか見極めなければならないと言っています。移動だからいいんだと言ってないんですよ。答弁上、米軍のフリーハンドを認めていません。政府の方針はどのような事情でいつ変わったんですか。
