厚労省は、割と箱物を造る、で、厚労省は割と困窮者やいろんな人々の生活支援みたいな形があって、両方とも頑張っていただきたいんですね。 国土交通省、公団住宅あるいは公営住宅どんどん日本は減らしてきて、民業圧迫ということで減らしてきているんですが、この政策、正しいんでしょうか。
行政改革で減らしてきたというのは正直残念だと思います。住宅政策における公助をやはりつくることと、それから厚生労働省における困窮者生活の支援と、両方うまく合って住宅の支援がなされるようにと思います。 その意味では、国土交通省、厚生労働省、住宅の施策で頑張っていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
立憲・社民の福島みずほです。 今日の参考人四人の方たちは、全員、ＣＭ規制などをきちんとしない限り不十分であるということをおっしゃいました。与党が推薦したと思われる上田参考人も、熟議が足りないとおっしゃいました。そのとおりです。今日の四人の参考人の皆さんたちは、今のままでは不十分で、きちっとやらない限りは国民投票法は不十分で、欠陥法案であるということを認めたというふうに思っております。 申し上げたいことは、今、憲法改正の議論を本当にするときでしょうか。新聞に川柳が載っておりました。森松さんという方ので、「憲法があるのに使わず改憲論」。どうでしょうか。私たち国会議員は、憲法九十九条に基づいて憲法尊重擁護義務があります。憲法を擁護
立憲・社民の福島みずほです。 今日はお忙しい中、理事長であり会長である尾身茂さん、来てくださいましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 まず第一に、緊急事態宣言延長の理由について教えてください。
緊急事態宣言は六月二十日までと言われています。なぜ六月二十日なのか。オリンピックからの逆算ではないかと疑っているんですが、どうでしょうか。
尾身会長は分科会の会長でいらっしゃいますが、正式な会議などでオリンピック開催について意見を聞かれたことはないというふうに聞いておりますが、そうでしょうか。
分科会の意見をきっちり聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
オリンピック、パラリンピックがコロナ感染を拡大する危険性についてどうお考えでしょうか。
ステージ４、感染爆発相当の状態が続けば開催は困難、ステージ３、感染急増だと期間中か終了後に感染が拡大するおそれがあると言われています。 オリンピック仮にやったら、その後、感染が急増するんじゃないか。こういうステージ４、ステージ３、そしてそれに対する見立てと、そのオリンピックをやった後の感染拡大についてはどうお考えでしょうか。
バッハさん、コーツさんは、私たちは犠牲を払わなければならない、サクリファイスですよね、そして、アルマゲドンが来ない限りやるんだとか、緊急事態宣言下でもオリンピック、パラリンピックはやるんだという発言に驚愕をしています。命を何と考えているか。 尾身会長自身、医学をやってこられて、こういう発言、どう思われますか。
先ほど尾身会長は変異株のことをおっしゃいました。今、イギリス株、あるいはブラジル株、インド株、ベトナム株まで出てきている。 それで、このオリンピックなんですが、世界中から人が集まってくる、東京というか日本に集まってくる。オリンピック株、東京株という変異株がこれを機会にできてしまうんじゃないか。その後、世界中に散らばるわけですから、東京株、オリンピック株が世界中に蔓延する、この危険性についてはどうお考えでしょうか。
私は、東京株、オリンピック株をつくらないためにはオリンピック中止するしかないと思っております。 今日、文科省にも来ていただきましたし、尾身理事長にもお聞きいたします。 東京オリンピック・パラリンピックで東京都内の公立小中高などの生徒ら約八十一万人が観戦する計画による感染拡大のリスクについて、文科省、尾身会長、どうお考えでしょうか。
私たち大人は子供を守らなくちゃいけないというふうに思っておりまして、バスや電車で子供たちがまとめてやってくると感染の拡大が本当に広がるので、オリンピックは中止すべきだし、やるとしてもこの小中高を観戦させるというような計画は余りに無謀だと思います。 この委員会でも質問したんですが、井の頭公園や代々木公園の木を切ってパブリックビューイングをやると、三万五千人やると。尾身会長自身も、オリンピックってやっぱり、屋外でみんなで集まると、やっぱりそれは感染のリスクが増えるというふうにもおっしゃっていますが、内閣官房オリパラ事務局、尾身理事長、いかがでしょうか。
貴重な御意見ありがとうございます。 尾身会長のエッセンスは、やっぱり人が移動したり人流があれば感染が拡大するということが今日とてもおっしゃったと思います。オリンピックそのものが十万人以上の人が海外から、世界中からやってくるというので、どうしてもやはり人が動く、その中での感染拡大があるので、私はオリンピックは中止をすべきだというふうに思っております。 一方で、水際対策が大事で、十四日間動くなと言いながら、オリンピック選手や関係者はそのことから排除される、そうしないわけですよね。そして、今おっしゃったように、人が動くなと言いながらパブリックビューイングをやろうとして密をつくる。そして、飲食店でお酒を飲むなって、お酒を出すようなと
ありがとうございました。 では、健康保険法改正法案についてお聞きをいたします。 配付資料を見てください。ちょっと見にくいですが、事業主と国庫負担は減っております。つまり、二割負担について問題にしておりまして、国庫や事業主の負担が減っていく中で個人が二割負担をする必要性というのはあるんでしょうか。
国庫負担を増やすべきだと思います。 後期高齢者の場合、慢性疾患を持つ割合が高いと。これは、七十五歳以上の約八割が二疾患以上があり、約六割が三疾患以上の慢性疾患を併存しているというのがありますが、これだけやはり病気を持っているということをきっちり考えるべきではないか。いかがでしょうか。
これは地方独立行政法人で、七十五歳以上の約八割が二疾患以上、約六割が三疾患以上の慢性疾患を併存しているというこのデータを見て、やはり病気を皆さん持っていると。これ、二百万ですよね。これが百何十万で議論があったということ、百五十五万という例もシミュレーションしています。年収二百万ってそんな多くないですよ。本当に多くないですよ。診療抑制が、これだけ疾患を皆さん持っていて、診療抑制が本当に起きると思っています。必要な人が必要な診療を受けられないという事態をやっぱり避けなければならないと思います。 図の三ですが、これは今回の後期高齢者とは違うのですが、資格証世帯とそのうち受診した人、年間、それから資格証で亡くなった人数と受診状況です。い
でも、これ明らかに、やっぱり窓口で一〇〇％負担しなくちゃいけないと受診抑制起きている、受けていないということがあるということを示していると思います。 ですから、やっぱり二百万以上であれば七十五歳以上二割負担というのが、これだけ慢性疾患がある、七十五歳以上は八割が二疾患以上、六割が三疾患以上の慢性疾患持っていて、病院行けなくなるんじゃないかということを本当に心配しているわけです。 図の四と五を見てください。配付資料です。 老衰による死亡者数の推移です。それから、図五は、症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものの人の割合です。 もちろん、老衰というふうに、例えば新聞などでも老衰というのがあることもあ
確かに、人口動態統計は受診についての統計ではなく、また、死亡数データからも受診状況を読み取ることは困難です。ただ、平均寿命や高齢化の率と比べ物にならないぐらい異常検査所見とか異常臨床所見ではない、ほかに分類されない、なぜ死んだか分からないということなわけですよね。ですから、このデータの中に、背景に、病院に行かずに、行けないで、つまり、検査をしてもらったり、これがこの人の病気ですよというのが分からないまま亡くなっている高齢者が実際多いということではないかと思っているんです。 これに拍車を掛けるんじゃないか。つまり、なぜ死んだか分からないというか、病気も分からないと、でも亡くなっているという人たちがやはり六十五歳以上の中で死んで、亡
立憲・社民の福島みずほです。 四人の参考人の皆さん、お忙しい中、本当にありがとうございます。貴重な機会をありがとうございます。 まず、佐保参考人にお伺いいたします。 今のそのだ委員の質問とも少しダブるのですが、現役世代の負担軽減などのためには、窓口負担を上げて受診抑制を効かせて医療費を抑制するのではなく、他の視点もあるのではないでしょうか。その点、連合として考えていることはあるかということについて教えてください。
