大臣、議員連盟の案を認めてくださいよ。できる限り早くこれで国会で成立させるべきだというふうに思っています。 この審議会の中の議論の議事録を読むと、再審開始決定に対して検察側の不服申立てを禁止すべきでないという意見が多数出ております。 袴田事件は、再審決定から開始まで九年掛かりました。検察官が抗告、特別抗告をしたからです。時間奪っているじゃないですか。狭山裁判の石川一雄さんは亡くなってしまいました。袴田さんは生きて無罪判決を得られたけれど、九年時間を奪ったんですよ。もし異論があれば、その公判廷で、まさに再審の話の開始決定した後で主張すればいいじゃないですか。 そして、この再審請求審は弁護側の主張を裁判所が職権で判断する仕組
証拠開示を今の実務よりも制限する、そして検察官不服申立ては禁止しない。冗談じゃないですよ。再審法がなぜ改正が問題になっているか全く分からずに、検察官で権限を維持する、こんな法制審は駄目ですよ。だからこそ、国会がまさに法案を成立させるべきだと思います。 次に、人質司法についてお聞きをします。 人質司法について、まさに保釈、罪証隠滅のおそれがあれば保釈を認めない。この罪証隠滅のおそれが極めて抽象的に広範囲に考えられるために、大川原化工機事件を含め保釈されない、自白をしないと保釈をされない、これがまさに人質司法です。 これに関して、この人質司法について、それぞれどのように、現在、検察、裁判所はどのような改善に向けての取組を進め
裁判所において、大川原化工機事件を契機に非常に活発な議論が行われていて、そしてまた研修やったり、これで何か基準を設けるかどうか議論するということで、その方向を是非促進していただいて、そして法律は罪証隠滅のおそれと書いてあります。私はこれを、法律は改正して、もっと具体的なものにするべきだと思います。 ただ、法律改正をしなくても、罪証隠滅のおそれをかなり具体的に判断する、つまり否認をしていたらもう罪証隠滅のおそれがあるとして保釈を認めないといったこれまでの主な慣行、主な運用例ですね、それは本当に見直すべきだと。自白をしなきゃ外に出られない、がんになっても出られない、がんになっても保釈が認められず、勾留停止で出て亡くなるという、これは
いや、これ検察官立会い、検察官の取調べに立会い認めるべきですよ。 アメリカはミランダ・ルールがあります。日米地位協定でなぜ日本の警察が身柄の確保を被疑者段階でできないか、アメリカは代用監獄とそれから弁護人の立会いがないことを挙げています。弁護人の立会い認めたらいいじゃないですか。認めたらいいじゃないですか。そして、代用監獄でなく、まず拘置所でやるというようなことから変えるべきだというふうにも思います。 また、警察はかつてやっておりましたが、事前に立会いを認めるかどうか警察庁に言えということ以降は立会いが認められておりません。これも含めて、検察官、そして警察官取調べに立会い全てというか、立会い権を本当に権利として認めるべきだと
捜査の可視化をもっと進めてください。 十一月七日から三日間にわたり、ＥＣＰＭ主催の死刑に関する地域会合東アジア大会が開催されました。この会合では、東アジアの死刑廃止について議論されました。御存じ、ＥＵは死刑を廃止しないといけませんし、韓国も死刑を執行停止をしていたり、モンゴルも死刑を廃止しているなど、本当にアジアの中でもどんどん進んでおります。 この死刑廃止に向けた取組、政府の受け止めはいかがでしょうか。
袴田ひで子さんはこの会合で、私も出席しましたが、死刑制度はあってはならない、世界から死刑や冤罪がなくなるよう切に願っていると語りました。袴田事件は冤罪です。死刑台から生還した人が戦後五人います。殺されたかもしれない。 袴田さんは四十年以上を死刑確定者として過ごし、精神を病んでしまいました。隣の人間がその当日連れていかれて処刑されて、さようならと言ったことで、かなりそれも本人のダメージになった。冤罪という問題、死刑の恐怖から精神を病んだんだと思います。 私は、戦争反対、そして死刑も国家による殺人、間違えるかもしれないし、それから、そこまで、人の命まで奪うことを民主主義の名においても国家に委ねてはいないというふうに思っております
次に、長生炭鉱の遺骨収集についてお聞きをいたします。 日韓・韓日議員連盟に三日間、私も行っておりました。そこで、共同声明で、長生炭鉱などなお両国間に存在する懸案事項については、被害当事者の名誉と尊厳が回復されるように引き続き真摯な姿勢でその解決に向け対話を重ねていくことを求める、長生炭鉱遺骨発掘に関連し、ＤＮＡ情報を両国が共有し、身元確認を進められるよう両国の国会が積極的に乗り出すことが確認をされました。 外務省、そして厚労省、とりわけ厚労省は、なぜ身を乗り出してＮＧＯがやっていることに応援をしないのか。いかがですか。
はい。 二月七日、追悼式が来年あります。今年の追悼式には韓国の政府も参加をいたしました。 今日は、本日、韓国の行政安全部の五人の職員が現場に行っております。なぜ韓国の政府は行くのに日本は行かないのか……
追悼式に是非出席してくださるようお願いいたします。 済みません。 ─────────────
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの長谷川君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に松沢成文君を指名いたします。 ───────────── 〔松沢成文君委員長席に着く〕
立憲・社民・無所属会派の福島みずほです。 衆議院憲法審査会五会派の幹事、オブザーバーによる選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案が衆議院の憲法審査会幹事会に出されました。先ほど自民党から、党としてオーソライズされたものではないと表明がありました。そもそも、参議院自民党及び公明党の憲法審査会の発言と全く違うものです。衆議院憲法審査会五会派が憲法改正についての骨子案をこのように提出したことに強く抗議をします。 内閣は、選挙困難事態及びその期間の認定を行い、期間の延長まで行います。まさに国会議員の居座りであり、内閣が国民の選挙権の行使を禁止し、民主主義の過程を通して国会が、そして内閣がつくられることを阻止しようとするものです
行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。 平成三十年の参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に参議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は行政監視機能の強化の具体化に取り組んでまいりました。 委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。 委員会においては、国と地方自治体における政策評価やＥＢＰＭの効果的な活用と実施の在り方、総務省行政評価局による調査の必要性や調査結果に関連した各府省の取組、各府省における諸施策の実態把握の在り方や課題、行政における国と地方の連携や役割
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮崎勝さん、上田勇さん、神谷政幸さん及び山田宏さんが委員を辞任され、その補欠として石川博崇さん、佐藤信秋さん、長峯誠さん及び高橋次郎さんが選任されました。 ─────────────
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に小川克巳さん、石垣のりこさん、石井苗子さん及び倉林明子さんを指名いたします。 ─────────────
調査報告書の提出についてお諮りいたします。 本委員会は、本院規則第七十四条の五により、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、少なくとも毎年一回、その実施の状況等を議院に報告するものとされております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の行政監視の実施の状況等に関する報告書案がまとまりました。 つきましては、本案を本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
この際、お諮りいたします。 ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。 本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
