福島瑞穂

もうこれ撤回をすべきだと、基礎のデータが駄目なので、撤回をすべきだということを再度申し上げます。 　高プロの対象労働者には、条文上、裁量権の規定はないですよね。

これは、国会で議論になったので省令で書くと厚生労働省は言い出したんですね。 　裁量労働制の場合は裁量ってありますが、高プロの場合は裁量という言葉はないんですよ。成果に関する規定もないんですよ。裁量で働くことはない労働者なんですよ。条文上はそれは担保をされておりません。 　そして、高プロにおいて使用者は労働者に対して指揮命令権があるということでよろしいですね。

いや、労働者なんだから指揮命令受けるでしょう。労働者は指揮命令を受けるから労働者で、指揮命令を受けない労働者というのは労働者じゃないですよね。仕事の内容とその量、納期などを決めて命令するのは使用者ですよね。

つまり、労働時間規制はないけれども、二百時間残業しても違法ではない、二十四時間二十四日間働き続けても違法ではない、三十六時間働いても、四十八時間働き続けても全く違法ではない。そして、裁量という言葉は条文にはない。そして、納期やそれから仕事の内容、量については使用者は指揮命令を持つ。そうしたら、死ぬほど働きますよ。過労死を考える家族の会がこの法案に断固反対しているのはそのとおりですよ。過労死を生んではならない。だから、この過労死促進法案は撤回すべきなんですよ。そのことはこの厚生労働委員会のとても大事なことなので、今日もまた言わせていただきます。 　子供食堂については、私の周りでもたくさん取り組んでいたり、とてもこれは応援しなければな

学校給食を無償化にしている自治体を訪ね歩くと、随分やっぱり改善をされる。子供食堂もいいけれど、もちろん大事なんですが、ＮＧＯの活動に期待するのだけではなくて、子供の給食の無償化は是非政府としてもやるべきではないか。もちろん金額は掛かりますが、四千四百四十六億円であれば、それは工夫してできるんではないか。給食で栄養を取っている子供もたくさんいますし、是非、給食について、文科省そして政府挙げて無償化に向かって取り組んでいただくということを心からお願いをいたします。 　次に、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給については福祉事業所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置付けられている一方、その他の事業、就労準備支

自立支援相談事業における総人員数並びに主任相談支援員、相談支援員、就労支援員など業務別の人員数は何人でしょうか。専任と兼務の実態はどのようになっているでしょうか。

今直ちに専任化推進というのは今の数字からいっても難しいのかもしれませんが、やはり兼務が多いと。ですから、実人数というのはもっと、今答弁でありましたように少なくなっているので、是非専任化を進めていただきたいというふうに思います。 　生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について、実態把握とそれから推進策はどのようになるんでしょうか。

この委員会の中でも何度か質問してきましたが、また本会議でも質問がありましたが、生活保護受給世帯の子供が世帯分離することなしに大学進学できるようにもうすべきときではないでしょうか。 　確かに、大学進学率と高校の進学率は違います。しかし、今回設けているのは、一時金を大学に入学するときに払うということだけでは大学に行けません。今やっぱり大学に行く子供も増えていますし、これ世帯分離すると本当に支給金額が少なくなると。今の大学生が本当に大学にやっぱり行くことを応援してほしいと。 　常に、ほかの生活保護の、今回の基準もそうなんですが、貧困な子がいる、生活保護を受けていない世帯の子供がいるとか、大学に行かない子供もいるという、ほかに困っている

いや、それもう間違っていると思うんですね。つまり、ほかに苦労している子供もいるから生活保護の子供には世帯分離をするというのは間違っていますよ。しかも今、大学の授業料が、御存じ、とても高くなっていて、国立大学だって授業料が約五十四万円、私立はもっと高くなるという状況があって、生活費だって掛かるし、大変なわけです。 　しかも、今は大学は、かつてと違ってやっぱり進学率が高くなっている。生活保護を受けている子供は世帯分離して生活保護費をがっと下げない限りは大学に行かせないぞって、私はやっぱりある種のいじめのようなものだと思っているんです。生活保護を受けながら大学に簡単に行けると思うなよというのは、もうそれは違うと思っているんです。 　も

社民党の福島みずほです。 　医師法の改正法案の前に、緊急にちょっと質問をさせていただきます。 　全国過労死を考える家族の会の代表世話人寺西笑子さんから、安倍総理に対して面談の御依頼が出されております。配付資料にありますので、是非見てください。「過労死防止のために私たちは人生を賭けて活動をしております。」と。今日も全国過労死を考える家族の会の皆さんたちが傍聴してくださっていますが、過労死をなくすために、本当に人生懸けて熱心に活動されていらっしゃいます。 　昨日、家族の会から安倍総理、安倍晋三衆議院議員事務所に対してファクスが、これが送達されるとともに、私の事務所からも内閣総務官室の佐藤さんを通じてファクスを通知をいたしました。今

事務所というのは私の事務所からということでしょうか。

これは安倍総理大臣の方に伝わっているということでしょうか。どういう状況でしょうか。

この間、安倍総理に対してこういう面会の要請があるということはお伝えしていただいたんでしょうか。

今ちょっと昼近くなっておりますが、そうしたら、また午後、改めてこの点について進捗状況をお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。 　お願いなのは、是非会っていただきたいということなんです。安倍総理は、昨年二月二十一日、過労自殺した元電通社員高橋まつりさんのお母さん、幸美さんと官邸で面会をしております。また、昨年一月の施政方針演説でまつりさんの自殺に言及し、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で長時間労働の是正に取り組むとおっしゃっています。 　ただ、去年と今年は違うんですね。施政方針演説は、今年は働き方改革については成長戦略としか言われておりません。何が変わったのか。裁量労働制の拡充と高度プロフェッショナル法案が入ったた

また午後やりますが、この後に、声明文を配付資料としてお配りいたしました。「労働時間規制を破壊し働かせ放題の「高プロ」導入に反対する緊急共同声明」、過労死を考える家族の会、過労死弁護団、日本労働弁護団幹事長、昨日付けです。 　大臣、この過労死を生むのではないかというこの声明文、間違っているところありますか、ここ違うぞというのありますか。

本日朝、報道がありましたし、午後また質問いたしますが、二十八歳、裁量労働制で働いていた若い男性がくも膜下出血で亡くなっております。 　大臣、これは御存じでしょうか。報道で知られたんでしょうか。

そうです。

これは、やっぱり裁量労働制との関係で、午後また質問しますが、三十八時間連続で働くというような問題などあります。 　裁量労働制、そしてスーパー裁量労働制たる高度プロフェッショナル法案が過労死を生むということに関して、やはりこれは問題であるということを、私は遺族の皆さんたちと一緒に、やっぱりこれは駄目なんだということを是非大臣にこそ分かっていただきたい、総理大臣にこそ分かっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、先日、五月十五日の参考人質疑で植山参考人から、医師の地域偏在と診療科偏在を切り離して考えることはできないとの指摘があったところです。 　四月十九日の委員会で、診療科偏在対策を今後どのように進めていくのかを質

ほかの同僚委員からもありましたが、インセンティブや誘導策はセットでなければ効果が出ないんではないか、単に診療科ごとの必要医師数を情報提供するだけでは、前回の委員会で石田理事が配付資料で示した新専門医制度における専攻医採用・登録者数の表のように、診療科偏在の是正には道のりが大変遠い結果になってしまうのではないでしょうか。

診療科ごとに必要な医師数は診療科のニーズを測らなければ得られないと思いますが、どのように測るんでしょうか。参考人質疑で立谷参考人が述べたこととも関係しますが、地域において子供や若い女性の数が少ないと、小児科や産婦人科のニーズが低いと測定されてしまい、小児科や産婦人科の医師が集まらず、その結果、少子化が加速してしまうことにはならないでしょうか。 　東北地方を回ったときに、やっぱりお里帰り出産お断りと。つまり、かつてだったら実家に帰ってお産ができていたけれど、もうそんなの受け付ける余裕がないということで、実は需要があるんだけれども、それを需要と見ない、むしろ病院側は残念ながら断らざるを得ないみたいな状況をたくさん見ましたけれども、いか