福島瑞穂

二度目の発言をお許しくださいまして、本当にありがとうございます。 　二点申し上げます。 　先ほどからもありますが、社民党も、自民党日本国憲法改正草案は極めて問題であり、絶対にベースにすべきでないということを申し上げます。 　自民党日本国憲法改正草案は、基本的人権は常に公益及び公の秩序によって制限できる、国民は常に公益及び公の秩序に従わなければならない、そして家族は互いに助け合わなければならない、たくさんの義務規定によっております。憲法は国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっている、これは憲法とは言えません。パッケージとして問題であるということを申し上げます。 　二点目、何のための憲法改正なんでしょうか。 　この間、

社民党の福島みずほです。 　今日、政府は南スーダンＰＫＯに関して駆け付け警護の任務付与をしました。南スーダンは今内戦状態、ＰＫＯ五原則も崩壊をしています。駆け付け警護も、これも危険が増します。君死にたまふことなかれ、この南スーダンＰＫＯ、撤退をすべきですし、駆け付け警護の任務付与に強く抗議をしたいというふうに思います。 　ＴＰＰの問題について、まず遺伝子組換え食品から質問をいたします。 　国内の大手粉ミルクメーカー六社の全てで、遺伝子組換え作物を原料とする加工品が使用されています。そして、発泡酒や新ジャンル、第三のビールにも遺伝子組換えトウモロコシ由来の原料が使われています。たねと食とひと＠フォーラムの問合せに対する各社からの

そうだとすれば、今は製造過程で組換え作物の遺伝子が残らないために表示義務はないということなんですが、じゃ、分析方法によってこれが出るということであれば表示をするということでよろしいでしょうか。

つまり、検出されれば、それは罰則があるけれども、考える余地はあるわけです。ＥＵはそもそも、検出されるかどうかに関係なく、遺伝子組換え食品使っていれば表示義務があります。 　ところで、遺伝子組換え食品は今回のＴＰＰに盛り込まれています。この遺伝子組換え食品に関して、例えばＥＵはノー、そしてアメリカはオーケー、日本もまあオーケーなわけですが、これに関してＥＵ並みにやるべきだ。 　例えば、今大臣おっしゃいましたが、検出方法ができた、それで検出できる、表示義務を強化する、あるいは遺伝子組換えをそもそも使っていたら規制しようと日本で考えたときに、これを規制強化をしたときにＩＳＤＳ条項で訴えられる可能性はありますね。

しかし、これは外国の多国籍企業が自分たちで訴えることは自由じゃないですか。 　例えば、アメリカたばこ会社のフィリップ・モリスは、これはＴＰＰではありませんけれども、国際商取引法委員会に対してオーストラリアを訴えました。結局、箱のパッケージのロゴとそれから色に関してオーストラリア政府が国民の健康を考えて規制するということで、これをやると決めたところ、フィリップ・モリス側がこれを訴えました。 　このように、投資というのは幅広い概念です。ＴＰＰのこの条項の中で契約も入っています。そうすると、この場合はフィリップ・モリス側はどういう根拠で訴えたかといいますと、規制強化が数十億オーストラリア・ドルの損害をもたらしかねず、相当の金銭的補償を

訴えられることがないという理由が分からないんですよ。遺伝子組換え食品をＴＰＰ協定の投資の条項は除外していないじゃないですか。

信じられないですよ。訴えられることはないし負けることはないって、そのすさまじい自信はどこから来るんでしょうか。 　このＴＰＰが問題なのは、多国籍企業、グローバル企業のみしか、というか企業しかＩＳＤＳ条項で訴えられないということですよ。大企業の大企業による大企業のための制度がＴＰＰで、ＩＳＤＳ条項も、組合も人々もＮＧＯも政府も訴えられないが、なぜか企業のみ訴えることができるんですよ。私が多国籍企業の企業だったら訴えますよ。これが自分たちの投資を非常に害すると思ったら訴えますよ。 　オーストラリアは、頑張ってたばこをＴＰＰのこのＩＳＤＳ条項から除外しました。でも、日本はそんなことやっていないじゃないですか。遺伝子組換え食品は明文上除

表示もさることながら、日本が遺伝子組換え食品について、今よりもＥＵ並みに規制する、それだったら訴えられるじゃないですか。表示だって訴えられますよ。なぜ訴えられないという根拠があるんですか。

全く納得できません。今まで一回も訴えられていないから、これからも訴えられないだろうというのはのうてんきですよ。無責任じゃないですか。ＴＰＰで新たにＩＳＤＳ条項をやる、企業が訴えることができる制度を新たに導入して、本当に訴えられるかもしれないんですよ。弁護士の仕事は訴えることですよ。幾らだって訴えますよ。だから、今のような答弁で納得することはできません。 　遺伝子組換え食品、除外していないじゃないですか。

裁判はやってみなきゃ分からないですよ。しかも、この今の答弁で納得はいかないですよ。なぜならば、日本がこれから遺伝子組換え食品の規制を緩めることはないと言った。私の質問は、遺伝子組換え食品の規制を強化したり、そういうときに多国籍企業から自分たちがそれで損害を被るとして訴えられる可能性があるじゃないかという質問です。それに対してちっとも答えになっておりません。日本でそれを防げないですよ。訴えるのは自由なんですよ。訴えるのは自由ですよ、濫訴防止はあるけれども。 　これに、何で企業だけなんですか。アメリカに二〇一〇年十二月に行ったときに、組合は大反対だと言っていました。組合もＮＧＯも人々も政府も訴えられないが、企業のみ訴えることができるこ

それは違いますよ。政府調達については、条文、第九・十二条、適合しない措置、第九・四条、第九・五条、最恵国待遇と特定措置の履行要求、経営幹部及び取締役会の規定は、次のものについては適用しない、政府調達とあります。しかし、それ以外のことについて、例えば公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を含むを与える。第九・六条、待遇に関する最低基準などは除外事由になっていないじゃないですか。政府調達に関して、それが全く除外されているということはないですよ。

学校給食において地元の食材を優先的に使う旨の条例について、例えば実際に韓国では、米韓ＦＴＡ下において、ＩＳＤＳ条項で訴えられることを恐れた多くの自治体が地産地消条例を改めることを余儀なくされました。つまり、訴えられるかもしれないと思って、自分たちで、これ、だから食材の額にもよりますが、ＩＳＤＳ条項では。しかし、訴えられるかもしれないということで条例を変えたんですよ。ＩＳＤＳ条項が一体何が問題なのか。民主主義を乗り越えちゃうんですよ、壊すんですよ。国会が作る法律、それから地方公共団体が作った条例、地産地消やいろんなことに関してＩＳＤＳ条項で訴えられるかもしれないということで、現に米韓ＦＴＡでは韓国はこれを変えてしまったんですよ、条例で

これは相互主義であることも存じております。アメリカが開放していない限りはそうですが、将来、でも、地方公共調達についてもＴＰＰの中で相互に開放していく、問題にすることが起こり得るわけじゃないですか。今の答弁でも、金額によって食料を買うことについてはＴＰＰの対象になるわけじゃないですか。そのことが起こり得るということなんですよ。だから、共済についてや様々な薬の薬価や、様々なことについてＩＳＤＳ条項で訴えられる可能性がある。訴えるのは自由ですよ。敗訴することはないというのは間違っていると思います。 　以上で終わります。

希望の会、社民党の福島みずほです。 　この法案については、十年でも年金の支給をするということで、その点については、年金の受給を増やすわけですから、それは賛成できると、私たちも望んでいた方向ですし、それをしっかりまた支援をしていきたいと思います。 　今日の質問というか今日の議論は、私たちは無年金者をどうなくしていくのか、そしてそのために雇用をどう立て直すのか、雇用と無年金の問題をどうつなげていくのか、それに対して、厚生労働省は厚生と労働と両方持っているわけですから、それをつなげて無年金者をなくしていく、そのためにきちっとデータも取り、調査もし、前進してやっていただきたい、そういう議論をさせていただきたいと思います。 　お配りした

確かに、一度も厚生年金、国民年金に入っていない、あるいは入ったとしても、今の前提で将来無年金になる人の数をカウントすることは非常に困難とは思います。しかし、どうでしょうか、日本の中で将来起こり得る大きな課題ですよね、無年金者が出てくるという問題は。そのことについて、厚生労働省として本腰入れて、この様々なシミュレーションや人数の把握をすべきではないでしょうか。

でも、非正規雇用で働いている人の数というのは厚生労働省は把握しているわけですよね。そうしたら、その人たちのうち、厚生年金、国民年金いずれも入っていない人というのは、データを取る、アンケート調査をする、そういうことで可能なんじゃないですか。 　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕

現状を現在把握していないということで、事前にもそういう答弁をレクでいただいたんですが、ただ、今何かそういう方法がないか検討してみるという前向きの答弁を本当に感謝をいたします。 　今、非正規雇用が四割を突破をしました。女性の場合は圧倒的に、五四％ほど非正規雇用です。この中で、国民年金にも入っていない人もいる、あるいは、本来ならば厚生年金に入るべきであるが国民年金になっている人もいると思います。 　将来、無年金者が大量に出る。今二十代の人が六十五歳以上になったときどれほど無年金者が出るのか、三十代でどれほど出るのか、四十代でどれほど出るのか、私はシミュレーションしてそれを警告をするなり、あるいはそれをどうやって防ぐかというふうに考え

派遣法の改悪も、非正規雇用を増やした理由だと思います。結果的に非正規雇用増えているじゃないですか。どの時代よりも非正規雇用は増えていますよ。どの時代よりも増えている。四割以上が、働く人の、非正規雇用。女性なら非正規雇用でいいというわけないでしょう。女性や高齢者、それで若者も増えていますよ。皆さんたちの実感もそうじゃないですか。皆さんたちの周りで、子供たちやあるいは孫の世代やみんな、フリーターというか非正規雇用、契約社員って本当に増えていますよ。いつの時代よりもというか、非正規雇用が四割を突破した。 　なぜこの質問をするかというと、厚生年金に入っていない、あるいは国民年金に入っている、というか、実は雇用者なのに自営業みたいな個人営業

少しずつ厚生年金への拡充をやっていらっしゃるのは存じています。しかし、まだまだ本当に足りない。それから、厚生年金を受給できるように、被用者であればですね、そして国民年金に入る人も増やすような努力を厚生労働省は是非お願いしたいと思います。 　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕 　今日は、厚生労働省の方から、非正規雇用で厚生年金にも国民年金にも入っていない人を何らかの形で把握し、そしてやっていきたいという答弁もありました。是非、無年金になる人を防ぐということで、それは誰だって年金もらいたい、しかもきちっと暮らしたいと思っているわけですから、その方向で厚生省と労働省が共に努力をしていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わりま

希望の会、社民党の福島みずほです。 　まず、本法案により必要とされる財源について、先ほどもありましたが、二〇一六年度当初予算で約六百六十億円計上されていた簡素な給付措置が同年度第二次補正予算で二年半分一括して計上されたことを踏まえて、今後の予算編成過程で具体的に確定されると説明をされています。 　今回、消費税率一〇％引上げの増収分を活用せずに財源を確保できたのであれば、そもそも消費税率を引き上げなくても受給資格期間の短縮は実施できるのではないでしょうか。