今まで技能実習制度が、実は技能の研修というよりも、安価な労働力として農村やいろんなところで使われてきたということがあります。介護現場で外国人技能実習生が入るということは、またその日本の介護労働者の労働条件を引き下げることになってしまうのではないか。つまり、外国人の受入れを整備する前に、日本人の介護人材の活用と課題への具体的施策、労働条件の向上、それこそすべきではないでしょうか。 ただでさえ、とりわけ小規模ですと、今例えば労働条件悪く、皆さんも御存じのとおり、志を持ってもどんどん若い人が辞めていく現状があります。技能実習の利用が、要するに、介護職に導入することで介護職の低賃金の固定化や労働環境の悪化を招き、その結果、更に日本人の離
今日の審議の中で、今まで法務省が、実際幾らで働いているのか現場の一人一人について把握しているわけではないということが他の議員との質疑の中で明らかになりました。そうすると、日本人と同程度の給料、あるいはそれ以上、そしてきちっと最賃守っているということの担保は具体的にどうやっていくんでしょうか。
日本語のコミュニケーションということで、介護現場の話に戻りますが、介護は対人サービスですから日本語能力は不可欠です。技能実習生が介護業務を行うのに必要な日本語能力の要件、及びその要件を法務省令あるいは主務省令でどのように担保していくおつもりなんでしょうか。
質問を終わります。ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 まず、ＪＡＬの問題についてお聞きをいたします。 会社が整理解雇をするに当たっては、最高裁法理として四要件、必要性、人選基準、回避努力、手続の妥当性が求められます。違法な手続の下で解雇が行われた場合に整理解雇は無効となります。ＪＡＬにおける整理解雇事件においてもこの原則が適用されるという認識で間違いないでしょうか。
ＪＡＬの整理解雇事件では、昨年二月に最高裁で解雇有効の判断は出されたものの、去る九月二十三日、百六十五名の整理解雇の過程での管財人の不当労働行為が最高裁で断罪をされました。労働委員会、東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所のいずれにおいても、不当労働行為が行われたということが断罪をされたわけです。 管財人が発言をする、つまり、この二〇一〇年十一月に乗員組合とキャビンクルーユニオンが解雇回避に向けて労使が対等の立場で真摯な交渉を行うためにストライキ権を確立するための投票を行っていたことに対して、企業再生支援機構の管財人らが、スト権を確立したら三千五百億円の出資はしないとうそをついて恫喝をしたものです。まさに出資者と管財人がこの
国策として行われた再生の中でこういう不当労働行為が行われ、しかもそれが最高裁でも断じられたということは極めて大きいというふうに思います。この問題、厚生労働省としてどう解決をされるんでしょうか。 昨年四月十五日の厚生労働委員会で塩崎大臣は、労使で話合いをするということが大事でとか、ちゃんと話合いが行われることを我々としても注視していきたいと答弁しています。労使の話合いの状況の報告はあるんでしょうか。あるとすればどのように受け止めているんでしょうか。 また、今回の最高裁判決を受けて、不当労働行為があったと断じられたことについて厚生労働省としてどう取り組まれるか、決意をお聞かせください。
きちっとした労使交渉がされないから問題なわけです。しかも、この事件をなぜ取り上げるかといいますと、政府がというか、国策としての企業再生を行ってきたことに関してやはり責任を持つべきだというふうに思っています。 極めて問題なのは、再建の過程で百六十五名の整理解雇が行われました。しかし、ＪＡＬにおいては整理解雇から実に二千九百七十人もの客室乗務員が採用されています。パイロット不足も大変指摘をされております。経験豊富な八十四名の客室乗務員がそのまま元に復帰できないというのは著しく不公平、不公正ではないかというふうに思っています。 いかがでしょうか、厚生労働省。不当労働行為だと断ぜられる、しかも、整理解雇として解雇をしたけれど、今パイ
これは、政府が行い、かつ資金を入れてやったわけですよね。ですから、責任がない、関係ないということはありません。 国土交通省、この不当労働行為について責任あるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
ＩＬＯから度重なる勧告がされています。三度勧告されていますね。これに関してどう回答するんでしょうか。
もう解決すべきじゃないですか。というか、この事件、変なんですよ。整理解雇やって、でもその後大量に人を採用している。結局、不当労働行為じゃないか。おかしいじゃないか。不当労働行為も断ぜられているんですよ。管財人が不当労働行為の発言をするってどういうことでしょうか。これは本当にもう解決をすべきときが来ている、職場復帰のために汗をかくべきだと。 先ほど厚生労働省はＪＡＬに意見を聞いていると言いました。じゃ、解決のために組合の意見も聞いてくださいよ。いかがですか。
だったら、もう解決すべきではないでしょうか。もう月日も流れております。ＩＬＯからも勧告を受けている。これが、不当労働行為があったことは最高裁も全て認めているわけですよ。だとしたら解決すべきじゃないですか。不当労働行為が行われて、そして解雇された人たちが放置されている、誰も戻っていない。でも、大量の人たちを採用している。アンフェア、不公平だと思います。 大臣、ここはちょっと一肌脱いでいただきたい。いかがでしょうか。
じゃ、なぜＩＬＯは度重なる勧告しているんですか。日本政府がもう身を乗り出せということじゃないですか。やってくださいよ。どうですか。
電通の過労死やいろんな事件がなぜ厚生労働委員会で取り上げられるか、不公平やアンフェアや問題があることについて労働行政は身を乗り出すべきだということじゃないですか。 しかも、今日は国土交通省からも来ていただいていますが、ＪＡＬの再生のこの問題は、国策として行われ、税金も使い、そして管財人と出資した人間が一緒で、機構としてやってきたわけですよ。不当労働行為もやり、要するに、労働組合弾圧して、解雇して、それを放置しているわけです。 人手が足りないんですよ。優秀なパイロット、優秀な客室乗務員、足りないんですよ。大量に採用している。解雇しながら大量に採用しているんだったら、解雇必要なかったと言えませんか。どうですか。
機構までつくってやって、おかしいですよ。本当におかしいですよ。こういうことをきちっと解決しない限り、労働行政おかしくなりますよ。ここまで断ぜられて動かないのはおかしいと思います。 大臣、少し汗かいてくれませんか。どうですか。
いや、これは是非、ＩＬＯの勧告の回答も日本政府は求められているわけで、不当労働行為だと断ぜられたことを重く受け止めて、是非解決、せめて、こんなに大量に人を採用しているんだったらこの解雇した人たちを復帰させるべきだ、そういう立場で動いてください。そういう形で是非解決してくださるよう心からお願い申し上げ、質問を終わります。 今日、ちょっと被曝のことも聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がなくなって、また後ほど聞きたいと思います。これは国土交通省、厚生労働省、大臣、よろしくお願いします。 終わります。
希望の会、社民党の福島みずほです。 介護について、まず質問いたします。 要支援一、二の介護予防訪問介護と介護予防通所介護の地域支援事業への移行は今年度中に完了するのでしょうか。四月時点で三二・七％と聞いておりますが、現在移行中の市区町村においてどのような課題が出ているでしょうか。
要支援一、二の通所と訪問がなかなか地域へ移行するのに困難であるというのはあるんですが、今、審議会の中で、御存じ、軽度者に対する生活援助を介護保険給付から外すかどうかという議論になっております。 厚生労働省は、軽度者というのを要介護一、二と考えているんでしょうか。
でも、要支援一、二はもう既に外すことを決めているんですから、軽度者って要介護一、二、まさか三は入れないだろうと。要介護一、二というのはやっぱり結構重いんですね。これを生活援助から外すことをやめていただきたいというのが、この間も予算委員会で質問しましたが、私の本当に強い強い要望です。 厚生労働省は、長年、訪問看護員の養成研修を実施しておりますが、訪問介護の生活援助について、民間家事代行サービスと同じと考えているんでしょうか。違いがあるとすればどのような違いでしょうか。
介護保険部会において、厚生労働省は、生活援助を中心にサービス提供を行う場合の人員基準の見直し等を行うことも考えられると論点を提示をしています。これは、介護保険法改正で生活援助を給付から外さなくても、介護報酬の見直しで人員基準の緩和、つまりホームヘルパーの有資格者でなくても提供できるとして実質的に給付から外すことを考えているという理解でよろしいでしょうか。
