結局、情報提供ということとある意味バーターで医療費の援助をしているので、ですから、この県民健康調査以外の検査で甲状腺がんが見付かった人は対象になっていないという点は極めて問題だと思います。 甲状腺がんになった子供たちは、その七五％がリンパ節転移をしており、また甲状腺外浸潤や遠隔転移の症例も多いです。一度手術をした後、再発している症例もあります。 しかし、こうした症例については、福島県立医大内の甲状腺検査専門委員会診断基準等検討部会で検討されるものの、同委員会は非公開です。ちなみに、同委員会は国の福島県民健康管理基金が充てられています。患者のプライバシーに配慮しつつも、きちんと公開し、対策を検討すべきだと考えますが、いかがです
この福島県外の子供たちについても検査及び医療費の減免措置を打ち出すべきではないですか。改めて。 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
一巡目と二巡目とありますが、一巡目、二巡目合わせて百六十六人、二〇一四年から始まった二巡目検査で甲状腺がん又は疑いとされた子供たちは五十一人、この中には一巡目の検査で問題なしとされた子供が四十七名含まれています。 問題なのは受診率の低下です。一巡目検査の受診率は八一・七％であったのに対し、二巡目の検査の受診率は激減し六二・一％です。でも、二巡目の検査で初めて、一巡目では問題ないとされた子供に甲状腺がんが発見されている。これらの健康診断調査、甲状腺についてずっと続けていかれるということでよろしいですね。
きちっと二巡目についても、あるいはしっかり健康診断調査を受けるように、アピールや啓発もお願いします。 女性が自分は甲状腺がんが見付かって手術をして、だから皆さんどうか検査を受けてくださいというのを訴えているというのを聞きましたし、また、福島県では甲状腺がん家族の会がつくられて、情報交換と支え合いというのも始まっています。 北島部長、改めて、多く発見されているということをお認めになって、対策を講ずるべきではないですか。
今日、環境省が多く発見されているということを認められましたので、やっぱりこの多発の現状を踏まえてしっかり対策を取るべきである、厚労省も是非関心を持って心を砕いていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 返さなくてもよい奨学金、給付型奨学金について質問をし続けてきました。 総理は三月二十九日、給付型奨学金の創設を記者会見でおっしゃいました。ニッポン一億総活躍プランに給付型奨学金が盛り込まれるということでよろしいでしょうか。
総理が記者会見でおっしゃったわけですから、ニッポン一億総活躍プランに盛り込まれると確信をしております。そうでなければ記者会見がうそだったということになりますので、是非よろしくお願いします。 次に、公務員の削減についてお聞きをいたします。 熊本・大分地震なんですが、私は宮崎県出身です。でも、本籍地がずっと熊本で、親類、知人、友人、大変な目に遭っています。改めて、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 公務員の削減がずっと続いてきております。（資料提示）二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間、全国の都道府県職員数は一〇％減少し、市町村職員数も一九・二％減少をしています。それで、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五
いや、しかし実際、地方公共団体で職員が減って、やっぱり手が回らない、三割も減ったらやっぱり手も回らないというのが現状です。やはりこれは、公務員の削減やればいいんだということでは災害が、本当に弱くなると思います。 罹災証明書の発行についてですが、この点について、今日も何度かありましたが、熊本県内全体の申請と発行を改めて教えてください。
益城町、それから南阿蘇村は今ゼロです。ですから、調査をしなければいけないというのは分かりますが、圧倒的にマンパワーが不足している。実際、被災した公務員が現地になかなか入れない、あるいは人が足りないというのが現状です。 このことからも、やはり公務員三割とか十五年間の間に削減されている、これは問題ではないでしょうか。
全国の自治体からの応援も、人員が減っている中で応援を出してくださっている。やはり災害などになるとどうしてもそれは本当に大変で、一方的にこの人員削減は問題があったと思いますが、いかがでしょうか。
水の供給についてお聞きをします。現在どうなっているでしょうか。
厚生労働大臣、この熊本と大分の自治体職員推移数なんですが、まさに水道部門で、熊本では三四・四％減少、大分でも三一・一％減少です。全体の日本全国では三五・一％減少です。 現場から人員削減やコスト削減を優先してきた政策は問題だったんじゃないか。あるいは、技術の伝承がとても大事で、これを本当にやっぱりやらなくちゃいけない。ですから、民営化なんてやれば全国で応援体制とかいうのも組みにくいわけですから、これについての厚生労働省のお考え、やっぱりこういう公共サービス、水道など応援すべきではないか、いかがでしょうか。
障害のある人、高齢者、病気の人への避難所における対応についていかがでしょうか。
ペットに対する配慮はいかがでしょうか。
今唯一動いている原発は鹿児島の川内原発です。今回はこれまでの地震学の知見を大きく覆す地震でした。複数の断層が連動した地震であり、繰り返し地震が起きています。余震の回数も過去に例を見ない頻度で続いています。地震学者たち、防災科学技術研究所の都司嘉宣客員研究員や渡辺満久教授など、川内原発への影響を危惧しております。 川内原発は運転を中止すべきではないですか。
基本的に地震の予知はできません。地震学者たちも警告をしています。私たちが本震と思ったのは前震だった。今も続いています。こんな状況で川内原発を動かしてはなりません。 次に、伊方原発についてお聞きをします。 これは、高知大学防災推進センターの岡村眞特任教授は、今回の震源の延長線上に中央構造線断層帯があり、伊方原発との距離が僅か六キロメートルと指摘をしています。伊方原発の再稼働は中止すべきではないですか。
中央構造線においては、一五九六年に、九州、四国、近畿の三か所でマグニチュード七レベルの地震が連発をしました。今後、地震が中央構造線に沿って拡大する危険性を指摘する地震学者もいます。専門家が指摘し続けてきたことを無視した結果起きたことが福島東電原発事故です。ですから、やはり危険あるいは可能性がある、それを指摘する人があれば、謙虚に考え、川内原発は停止し、かつ伊方原発は再稼働すべきではありません。 次に、パナマ文書についてお聞きをします。 パナマ文書について、なぜ政府は調査をしないんですか。
パナマ文書が提起している問題について、政府は全般的にきちっと調査し、何が問題か洗い出すべきではないでしょうか。 私たちは、国民は、市民は、マイナンバーによって一人一人捕捉され預貯金も分かられる、ところが、とっくの昔に富裕層、大企業が海外に資産を移している。脱法ではないかもしれないけれど、ジャスティス、公正ではありません。これにやっぱりメスを入れるべきですよ。これにメスを入れなければなりません。 トービン税、国際金融取引税など、きっちりこれを取れば、これを捕捉し税金を掛けることができます。是非、日本がトービン税掛ける、そしてパナマ文書に切り込んでいく、でないと富裕層、大企業に甘いというふうに思われますよ。これはきっちりメスを入
福島みずほです。 社会民主党・護憲連合を代表し、政府提出二〇一六年度補正予算両案に対し、賛成の立場から討論を行います。 今般の熊本・大分大地震におきまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 社民党も、発生直後に災害対策本部を設置するとともに、政府に対し被害対策の申入れを行いました。引き続き、被災地の皆様に寄り添い、被災者生活再建支援制度の拡充など、生活再建に向け全力を尽くします。 特に、避難の長期化が予想されています。車中泊の人もいます。被災された皆様の住まいの確保や心のケアが急がれます。また、子供たちや女性、高齢者、障害者、外国人など災害弱者の立場と
社民党の福島みずほです。 今日の委員会の中で、周知徹底、もっと周知や救済策をちゃんとやるべきではないかという質問が相次いでいます。私もそれを質問しようと思いましたが、ダブりますので省略して次の質問に移ります。 二〇〇六年六月の最高裁判決から二〇一一年六月の基本合意まで五年も掛かっています。この間、除斥期間に達した患者や一次感染者である母親の死去により二次感染被害の立証機会を失ってしまった患者さんもいます。弁護団が早期合意を促したにもかかわらず、なぜ五年も掛かったんでしょうか。
