名簿上は払っていることになっているけれども、本当に現場でやっているのか。今日のことでも、厚労省それから国土交通省、現場の実態に応じた調査ってちょっとできていないと思うんですね。是非、とりわけ国土交通省、現場の労働者に法定福利費が本当にしっかり下りて払われているのかチェックをお願いしたい。いかがでしょうか。
元請は下請企業において法定福利費が適正に支払われていることを担保する責任があると思いますが、いかがでしょうか。
今日、書面上やっているとか確認しているということなんですが、本当に現場でそうなっているのか、今まで調査をしていないということなので、是非、厚生労働省、国土交通省、調査をしてくださるように、よろしくお願いします。 ほかのこともちょっと聞きたかったんですが、時間ですので終わります。よろしくお願いします。
社民党の福島みずほです。 今日は、戦争法が施行されました。憲法違反の法律は廃止しかありません。廃止するために多くの皆さんたちと全力を挙げるということをまず申し上げます。 まず、保育士さんの給料についてお聞きをします。（資料提示）国の定める俸給表で十九万七千二百六十八円ということでよろしいでしょうか。
これ、やっぱり余りに低いんじゃないでしょうか。 国の俸給表が十九万円なんですね。これは、実際にはこの六割から七割と言われております。このまず公定価格を引き上げるべきだ、これはいかがでしょうか。
ただ、まず国が俸給表で十九万というふうに決めている、これやっぱり上げるべきだと思いますが、改めていかがですか。
これをちょっと見てください。保育士さんの給料で、まず、二十八万七千四百三十一、公立の常勤です。でも、私立だと常勤でも二十五万円、そして、非常勤だと公立も私立も十五万円になるんですね。十五万円だともう本当に食べていけません。国家資格を取って、本当に福祉の大事な仕事を担っているのに十五万円、この金額についてどう思われますか。
ただ、三％ぐらいの、五％の賃上げでは十五万円の人が二十万円になるのに六年掛かるんですね。ですから、野党五党は、今四党ですが、五万円の保育士処遇改善法案、これを出す、上げるということを提案をしました。 今まさにやらなくちゃいけない。徐々にではなくて、（発言する者あり）今そうですねという自民党からも声が上がりましたが、今やらなくちゃ、保育園問題は今でしょうですよ。だとすれば、これはきっちり今待遇改善、本当にまさに今上げるべきだ。いかがでしょうか。
今やるべきだと、五万円の引上げを言っていますが、幼稚園の先生あるいは学校の先生並みに給与を上げるべきだということを強く申し上げます。 次に、犬猫殺処分をゼロを目指すことに取り組んでおりますが、本予算、どの程度計上されていますか。
動物愛護センターを犬猫を殺す場所ではなくて譲渡の場所にする予算が約一億円なんですね。余りに少な過ぎる。これを是非もっと頑張って上げていただきたいと思います。 次に、総務大臣の電波止めるぞ発言をめぐる議論について申し上げます。 二月八日の日に、総務大臣はこのように言っています。電波の停止についてですが、これは、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。電波を止めるということを言っているじゃないですか。放送局が行政指導に従わない場合は止めるって言っているじゃないですか。断言、あり得ないことはないと言っているんだから、電波止めるぞ発言以外の何物でもありません。こんな発言していないというのは虚偽答弁じゃないですか
社民党の福島みずほです。 社民党を代表し、政府提出二〇一六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 本日から憲法違反の戦争法が施行されました。怒りを禁じ得ません。戦争法施行により、二〇一六年度予算案においても防衛費はますます聖域化され、四年連続の増額により初めて五兆円を突破をしました。内容的にも、Ｆ35ステルス戦闘機、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など攻撃型の高額兵器の購入が目立っています。 また、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設関連予算が計上されるとともに、思いやり予算も二十一億円増の千九百二十億円、宇宙分野でのスパイ衛星である情報収集衛星も五億円増の六百十九億円、さらに民間人船員を海上自衛隊
社民党の福島みずほです。 育児・介護休業法では、権利行使を理由とする不利益禁止、家族的責任を有する労働者に対する配置への配慮を求めております。 本来なら、家族的責任を理由とする差別や不利益を事実行為を含めて禁止する方向に進むべきであり、直接、間接を問わず、婚姻又は家族的責任に基づく差別待遇の防止を規定すべきではないでしょうか。
三月二十五日の参考人質疑において小酒部参考人から、仕事と家庭の両立支援を作るべきだという指摘がありました。これについていかがでしょうか。
はい。
やはり、小酒部参考人、ほかの参考人からも、長時間労働の規制をやらなくちゃいけないというのがありました。これは本当にやらなくちゃいけない。 労働基準法の改悪法はまさに逆行していると思いますが、いかがですか。
日本の雇用に必要なことは、最低賃金上げること、そして長時間労働の規制だと思います。労働基準法の改正法案、まあ改悪法案と私は思いますが、これはまさに労働時間規制が一切ない労働者を誕生させるもので、長時間労働の規制をするということと全く真逆の法だと思います。 安倍政権は、口当たりのいい優しい言葉を使って頭をなぜるふりしながら蹴るみたいな、だからそれはやっぱり間違っていると。なぜるんだったらなぜ続けるのであって、一方で蹴り続けるという。だから、派遣法の改悪とこの労働基準法の改悪法は、やっぱり労働法制の規制緩和で、なぜるふりして近寄ってきて蹴るというのはちょっとやめてくれというか、今国会で何とか廃案にしたいというふうに思います。厚労省の
是非これは一元化の方向、事業主もそうだし、厚労省の体制としても是非よろしくお願いします。 有期契約労働者は、育児休業の申出時点において契約満了が明らかでないなどの取得要件を満たす必要があるとされていますが、この申出時点というのはどの時点を指すのか、教えてください。
通常、いきなり育児休業の申出をすることは想定されず、まずは妊娠の報告を職場にするのが普通だと思います。そうだとすれば、妊娠の報告後、育児休業の申出がある前に事業主が次の契約更新はしないからとすることで、復帰後の雇用継続見込みがないとして、育児休業を認めないということも考えられます。 このように、育児休業の申出以前であっても、妊娠を報告した後に次の契約更新をしないとすることは、妊娠を理由とした不利益取扱いの禁止の規定、均等法九条に違反して許されないということでよろしいですね。
論理的にはそうなるわけですが、妊娠報告した後、いや、君の妊娠が理由ではなくて後の契約更新は元々しないことになっていたというようなことで、実は更新が明らかでないとして育休を取ることができないということなどが起こりかねないというふうに思います。今の大臣の答弁で、妊娠を理由とした不利益取扱いの禁止の規定に違反して許されないということですので、これが実務上もこれで本当に通用するように是非指導等もよろしくお願いします。 育児休業の取得に関して、無期契約労働者、いわゆる正社員には取得要件が定められているでしょうか。
今答弁してくださったとおり、正社員については原則取得要件はありません。正社員の場合は何らの取得要件が定められていないにもかかわらず、有期契約労働者については今回の改正で要件緩和後も一年以上の雇用実績、契約満了が明らかでないという要件が残ることになります。一年以上の雇用実績というのもあるわけです。 派遣労働者を始め非正規雇用労働者は、育児休業がそもそも取れないといった誤解がある中、有期雇用労働者にのみ取得要件が残ることは引き続き誤ったメッセージを送ってしまうのではないでしょうか。
