保険収載を目指すと言いながら、先端医療で百九件中保険収載は八件、実際難しいというか、実際そうなんですよ。だから、保険収載を目指すから見逃してくれというか、これ認めてくれと言われても、私たちはそれを信頼することはできないですよ。 ということは、結局、これは保険収載されるものもあるが、ほとんど保険収載されないんですよ。どんどんどんどん高度な医療を用いた療養で患者が申し出たと。そうすればどんどんいろんなことをやって、これは国民皆保険の中では使えない、お金をがばっと払わなければこれは得られない医療なんですよ。 これをつくったら駄目でしょう。保険の中でやるように厚生労働省はやるべきじゃないですか。順番が違うでしょう。テンポをアップさせ
混合診療の全面解禁なんて言っていないですよ。部分解禁につながって、いずれそれは、部分解禁ということは、国民皆保険制度が壊れるから、そう言っているんです。 だって、今答弁されたとおり、先端医療は百九件中保険収載が八件だとしたら、ほとんど保険で使えないということじゃないですか。百一件は保険適用されない自由診療で、お金がなければ使えないんですよ。そういうものをつくっていくということじゃないですか。これは混合診療への解禁と言わないんですか。
保険収載を目指すのは当たり前のことです。でも、それが今までの実例からいっても、例えば百九件中、繰り返して言いますが、保険収載が八件。百一件、ほとんど保険収載されていないんですよ。 だから、どうやっていわゆる患者申出制度をやって、患者さんの申出が、条文に反していると思いますが、この制度を導入した暁に保険収載を目指すとしても、保険収載されないものの方が多いかもしれないじゃないですか。結局、その部分は自由診療のまま残っていくんですよ。あるいは、保険収載されるものが一部分あるかもしれないけれど、どんどん自由診療の部分が拡大するんですよ。それは民間保険でしかやれません。皆保険のあなたの保険では駄目ですということじゃないですか。そういうもの
評価療養でできるじゃないですか。評価療養で今十分できるんですよ。だって、保険収載を目指すというのは評価療養の中に入っているわけですし、それから、今大臣が答弁された何歳、何歳とかそういうものに関して言えば、別に法律にそういう規定が今あるわけではないから、厚労省が評価療養の中でしっかりやるんだと決断すれば、それはできることですよ。 確かに、今の評価療養制度は医療機関の手挙げ制です。しかし、それだって別に、法律改正で今度、患者申出制度という怪しいやつ、患者申出もどきですよね、患者申出がなくてもあったようにする患者申出制度を怪しくつくらなくても、評価療養制度をきちっとやればできるんですよ。納得できないのは、何でこういう怪しい制度を選択療
参考人の中から、これは納得できないというお答えがあり、確かに、よそから持ってくることについては納得がいかないというふうに思います。 それから、国保の財政運営、これ午前中も聞いたんですが、これは重要な問題だと思うので、午後も聞かせてください。 国保の財政運営を都道府県に移行することによってお金の流れが変わります。市町村ごとの標準保険料率は従来のように一般会計法定外の繰入れを見込んでおりません。つまり、各市町村は、これは繰入れが来ないのではないかと、各市町村の保険料の標準化は保険料の引上げにつながるのではないか。いかがでしょうか。
しかし、一般会計法定外の繰入れを見込んでいないために、実際、頑張る自治体がなかなか厳しかったり、お金が来ないわけですから、保険料の標準化が保険料の引上げにつながってしまうんではないかというふうに思っております。これは、なかなかこの点はやっぱり厳しい問題で、自治体が実は保険料の引上げがこれから起きるんじゃないかということについて、私たちはそれはおかしいということをしっかり言っていきたいと思っております。 様々な、法案に問題がありますが、とりわけ、やはり患者申出制度でも、条文は患者申出になっているけれど、それは関係ないというか、最後に患者が納得すればいいという答弁は条文違反で、全く納得ができません。 こういう形で混合診療に道を開
福島みずほです。 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について反対の立場から、無所属クラブ提案の修正案に賛成の立場から討論をいたします。 本法案は、国民健康保険制度発足後の大改定であります。内容は、重要かつ多岐にわたるにもかかわらず、十分な審議が尽くされておりません。 本法案に対する反対の第一の理由は、国民健康保険制度の財政運営を市町村から都道府県に移行するに当たり、国民保険料の引上げや一方的な徴収強化が横行しかねないからです。 市町村は保険料の収納状況に関係なく都道府県に納付金を一〇〇％納めなければなりません。都道府県が示す標準保険料率は
社民党の福島みずほです。 今日は、四人の参考人の皆さん、それぞれ評価できる点、課題、的確に教えてくださいまして、本当に感謝をしております。また、順番を変えていただいたことに関して、委員各位の皆さんに御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。 まず、長友参考人にお聞きをいたします。 各市町村というか全国回っておりますと、例えば子供たちの医療費助成を始め非常に市区町村で様々なんですが、今後、国保だけではもちろんありませんが、どうなっていくのか。県単位になって、医療を非常に頑張っている、例えば医療費水準が高い自治体がむしろ納付金負担が重くなるとか、やっぱり子供への中学校までの医療費助成をやめようとか、小学校高学年までのを
都道府県と市町村の役割がどうなるのかということなんですが、先ほど渡邊参考人が、思っていたのと少し違うけれども評価をするということをちょっとおっしゃったと思うんですが、保険者である市町村が求めてきた都道府県保険者論ではないということに関してはどうお考えでしょうか。
都道府県は国保の運営と医療提供体制の両者において責任を持つわけで、都道府県の責任というのはとても大きくなるというふうに思います。 それで、福田参考人にお聞きをしますが、都道府県が市町村ごとの医療費水準、所得水準を基に納付金を決定するということで、どういうふうな形で、都道府県が標準保険料率を決めるわけですけれども、どういう例えばファクターでそういうのを決めるのかとか、都道府県のこういうことになるだろうとか、そういうのをちょっとお教えいただけますでしょうか。
長友参考人にお聞きをいたします。 去年、国会で介護と医療の改正法案が成立をして、国が医療などの基本計画を作り、そして都道府県がまたそれを参考にして基本計画を作るということになりました。いろいろな病院やいろんな医療の基本計画を作るわけですが、今回にある医療費適正化計画との関係でいって、だんだん医療費削減やいろんなことがボトムアップではなくトップダウンで割と基本計画や適正化計画という名の下に行われてしまうんではないか。それが、適正化はいいんですが、医療費抑制や違う形で展開すると問題が起きると思っているんですが、この点についてどうお考えでしょうか。
時間ですので終わります。どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 今日は、お忙しい中、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 患者申出制度のメリット、デメリットというのは先ほど話していただいたんですが、私自身は、この患者申出制度が国民皆保険制度を強化するものになるのか、あるいは弱体化するものになるのかという問題関心を持っております。 石黒参考人のお配りいただいたペーパーの中に、医療における情報の非対称性、供給者誘発需要の存在というのがありますが、ここについてもう少し話していただけますでしょうか。
ありがとうございます。 私は、国民皆保険制度と日本の医療制度が極めてうまくいっていれば、この患者申出制度は必要ないというふうにも思うんですね。つまり、今の制度に不十分な点があるから、未承認薬であっても患者がそれを使ってくれと言わざるを得ないと。この点について、本来ならばちゃんと承認をして、日本のシステムの中でちゃんとやっぱり安心して受けられる必要があるというふうに思っています。 がんセンターを視察して、とても努力をしていたり、あるいはきちっと点検しながら投薬をしていることもよく分かりました。しかし、これでは医者の負担も病院側の負担も人件費もすごい掛かるわけですね。本来ならば日本の国民皆保険制度の下で、保険の中でこういうことを
ありがとうございます。 これ、法案も制度もどうネーミングするかはとても大事で、患者申出制度だと思うんですが、もしかしたら医者申出制度になるかもしれないというか、どっちが誘導したか、魚心あれば水心じゃないですけれども。ですから、石黒参考人が、ミスリードをしないように外形基準による提供者の限定などをおっしゃっているんだと思います。 それで、中川参考人にお聞きをいたします。 この患者申出制度だと、外資系の製薬会社が、やはり日本で薬を使ってほしいというインセンティブが働くと思うんですね。お医者さん側はそれに対してどうやって担保していくのか。 一つは、例えば講演やいろんなものを製薬会社から受ける場合に、医者がどういうところから
この患者申出制度ができると、医者と一緒に、こういう薬、未承認薬ですが使いますかという話合いに入るわけですよね。そのときに、やはり未承認薬ですから、その薬を医者が勧める、あるいは患者が言ったときにそれを使いましょうとなるときに、政官業癒着ではありませんが、製薬会社からの働きかけをどうそこで遮断するか、公平にやってもらうための制度の担保というのが必要ではないかと思っているので、お考えをお聞きしました。
石黒参考人、今の点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 がんセンターに行ったときも、国民皆保険を強化する方向でやりたいということで、その点についての質疑応答があったんですが、例えば未承認薬を作るとすると、そのことによって症例が、未承認薬を使うことで症例が集まって、より承認に道を開くという面と、日本の製薬会社からすれば、もう外国の製品をそういうふうに使っているのであれば、余りこれを、日本の承認薬として頑張ってやろうというインセンティブが弱くなるという面と、いろんなケースが考えられると思うんですが、この患者申出制度ができることと日本の承認の薬の振興ということについてどうお考えでしょうか。
がんセンターでも、誰が最終的に責任を取るのかということで、さっき川田委員からもありましたが、医者が最終的な責任を取るというそのときは回答だったんですね。 医者側の負担というのが極めて大きくなるというふうにも思いますが、その点について、石黒参考人、いかがでしょうか。
どうも本当にありがとうございました。
