福島瑞穂

今この法案出していて、ガバナンスの強化だといいながら、別のところのもうガバナンスの強化について議論している。 　大臣は、今回の法案では、大臣の見解ではガバナンスの強化は不十分だと思っていらっしゃるんでしょうか。

普通、政府が出すときは、これで十分でございますと言うのに、そうでなくて、また議論をしていると言うのは非常に変だというふうに思いますが。 　運用に失敗して損失が生じた場合、その責任は誰がどのような形で取るんでしょうか。

損失への対応は、五年ごとに行う財政検証で判断するということでよろしいですね。

五年ごとに財政検証で判断するということですが、厚生労働大臣、これ損失が生じた場合、厚生労働大臣としてどう責任取れるんですか。

五年後に塩崎大臣が厚生労働大臣で、この損失に責任を取るとなるかもしれませんが、責任取れないでしょう。

百三十兆円の年金や、それから今度は国家公務員共済、三つの共済などが全部入るわけですが、例えばこれが八十兆円になって年金が本当に目減りするというような事態が起きて、実は責任取れないんですよ。だから私たちは反対をしていると。 　ガバナンスとポートフォリオの関係について、理事長とＣＩＯの意見が異なった場合、どうなるんでしょうか。

民間企業でないのにＣＩＯというのも変だなとは思いますが、ＣＩＯの水野弘道さんに対する大臣の評価はいかがでしょうか。

評価はいかがでしょうか。

独法改革が効率化、スリム化を基本に行われている中で、ＧＰＩＦのみが理事長の年俸が六四％引き上げられ、千八百九十四万円から三千百万円になります。また、これＣＩＯもほぼ同じ金額、三千万円と聞いておりますが、いかがでしょうか。

三千百万円、要するに六四％上がり、ＣＩＯもほぼ同じ金額ということでよろしいですね。

一連の独法改革において、理事長の年俸が六四％上がるという例はありません。極めて異例であって、ＧＰＩＦが公的使命遂行から外れ、マネーゲームへ参入するという危険性を象徴しているのではないでしょうか。 　それで、二〇一四年七月に基本指針が発表されてから今年三月にモデルポートフォリオが出るまで八か月掛かっております。その結果、ＧＰＩＦのポートフォリオ変更が先行し、三共済、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済のポートフォリオがＧＰＩＦのポートフォリオを追従する形になったのではないですか。

この厚生年金のポートフォリオの変更に伴って、債券、国債などを売り、そして株を買うということをやったわけですが、その際、日銀の緩和で日銀がその国債を買うということがありました。これは、日銀は今も株も買っているし国債も買っているわけですが、これって偶然なんですか、それとも出来レースとして行われたんですか。

すばらしい偶然というか、こういうのあるんでしょうか。ポートフォリオを変更するに当たって、結局、日銀がたくさん国債を買ったわけですね。でも、日銀もたくさん持っている、こんなことでいいんだろうかというふうに思います。 　東京証券取引所から発表されている統計により投資主体別の株式の売買状況を見ると、個人は二〇一三年以降売り越し、売却額が購入額よりも多い傾向が続いております。また、外国人は二〇一三年には十五兆千百九十六億円の買い越しであったものの、二〇一四年になると買い越し額を八千五百二十六億円へと縮小させ、二〇一五年一月には八千九百三十二億円の売り越しを記録しております。 　じゃ、誰が買っているのか。個人が売り越し、外国人による購入の

日銀は、今年に入ってから上場投資信託を五千億円近く購入。株価が下がる局面で買うことが多く、下落を和らげることで投資家に安心感を与えているというふうに言われています。 　大臣は今、浅い国ではないと言ったけれども、浅い国になっていっているんじゃないですか。大臣おっしゃったとおり、実質経済強くすることが必要ですよね。実質経済強くするのは、経済産業省もそうですが、厚生労働大臣としては、雇用を守り厚生を守るというのが筋じゃないですか。結局これ、見せかけの、見せかけというか、株価の値上げをするためにポートフォリオを変更し、もう本当に株をどんどん買って……

終わります、はい。 　株価を上げることで、国民の年金をつぎ込むことには大反対です。 　こんなやり方はやめて、手堅く厚生労働省はやってくれということを申し上げ、質問を終わります。

福島みずほです。 　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 　本法案に反対する第一の理由は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦに関して大きな問題があるからです。 　昨秋、安倍政権の成長戦略に基づき、ＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金分の株式運用基準を大幅に変更しました。新基準で国内外の株式比率を倍増し、全体で五割に引上げを行う一方、比較的安全とされ、それまで六割を占めていた国内債券を三五％まで下げました。十分な説明が国民になされないまま、国民に対して年金受給額削減、保険料の引上げという大きなリスクを背負わさ

社民党の福島みずほです。 　先日もトランス脂肪酸について少しお聞きをしましたが、今日、まずトランス脂肪酸からお聞きをいたします。 　二〇一三年四月に、日本動脈硬化学会、日本高血圧学会を始め七つの学会が、工業製品としてのトランス脂肪酸は表示のみでなく販売規制を設けることを内閣総理大臣及び当時の消費者庁長官に要望しております。この要望に対する見解はいかがでしょうか。

いや、平均的な摂取量ではなく、若い人や女性など、トランス脂肪酸の影響は大きいと思うんですね。 　三月二十日、消費者委員会食品ワーキンググループでは、帝京大学臨床研究センターの寺本さんを招き、トランス脂肪酸についてヒアリングを行いました。その受け止めはどういうものでしょうか。

そのとおり、消費者委員会の中で、トランス脂肪酸、表示すべきであると、表示をしなければ消費者は選択ができないということになりますので、これは消費者庁の見解をはっきり示してほしい。トランス脂肪酸に向かって一歩踏み出してほしい。消費者担当大臣、いかがでしょうか。

日本人の中でも様々な食生活があり、外国の人と同じような食生活をしている人もいると思うんですね。 　トランス脂肪酸は問題があり表示が義務化されている国もあり、日本から食品を輸出している事業者は、企業の規模の大きさとは関係なくトランス脂肪酸の表示を実際しております。他国の消費者には表示できても日本の消費者には表示できないというのはおかしいのではないですか。