福島瑞穂

法治国家ですが、民主主義国家でもあります。民意が示された。サンゴ礁の海を埋め立てて新基地造ることに沖縄の民意は明確にノーです。 　総理、なぜその民意を聞こうとしないんですか。

今の総理の説明に沖縄の人たちは納得していないんですよ。それに明確にノーと言っているんですよ。 　私は、やっぱり地元の意見がこれだけはっきり示されているのに、なぜ民意がこれほどまでに踏みにじられるのか理解ができません。総理、どうですか。

沖縄の人たちはそのことに納得していないですよ。だからこの選挙結果であり、ノーじゃないですか。ちゅら海に基地は要らない、新基地ですよ、移設なんかではありません。沖縄の民意をなぜ聞かないのか。 　今、けが人が続出しています海上保安庁の過剰警備、これ問題だと思いますが、総理、報告聞いていますか。

けが人が出ていることは聞いていらっしゃいますか。

けが人が出ています。こんな強行することでますますみんなの怒りは強まっています。日本は民主主義の国じゃないですか。なぜ地元の声を聞かない、なぜ踏みにじられる。しかも、新たな民意が示されたわけだから、それを聞くべきですよ。 　沖縄県は、仲井眞前知事による辺野古埋立承認について、有識者が検証を行う第三者委員会を一月二十六日に発足させました。検証委員会と沖縄県の結論が出るまで少なくとも工事を中断すべきではないですか。総理、総理。

県外と言った仲井眞知事が沖縄を裏切ったので、沖縄は新たに知事を選びました。そして、第三者委員会が立ち上がっているわけです。県がきちっと第三者委員会を立ち上げて、環境評価も含めて手続の瑕疵があるのではないかということも含めて調査をすると言っていることをなぜ聞かないんですか。その間も、今、がんがんがんがん毎日工事を強行している。嫌だと言っているのに、嫌だと言っているのに、力で、権力で強行する。これは本当に許せない、そう思います。 　防衛大臣、これ見直すべきじゃないですか。第三者委員会進行しているのに、まだやるんですか。

新しい民意を全く受け入れない、民意を全く考えない、そのことに強く抗議をし、そして、この工事を少なくとも第三者委員会をやっている間中断するように改めて強く申し上げます。 　五月に安全保障法制についての法案、私は戦争法案と言っておりますが、出てくると言われております。総理、中身はどのようなものでしょうか。

集団的自衛権の行使に関する新三要件、これは過不足なく条文に書き込むのでしょうか。

去年七月十四日、衆議院の予算委員会で北側委員の質問に対して横畠内閣法制局長官は、この中で、過不足なく規定すべきものと考えておりますと答弁しております。これでよろしいんですね。過不足なく入れるんですね。

集団的自衛権の行使は違憲です。違憲だと自民党も七十年近く言ってきました。違憲の法律は認められません。新三要件であろうがなかろうが、これは認められない、そのことを強く申し上げます。 　新たな立法なくして自衛隊を派遣できる恒久法を出すんですか。

十九日の記者会見で、官房長官は恒久法に関して、恒久法は必要であると答弁をしていらっしゃいます。恒久法は必要で出すということでよろしいですか。

官房長官の記者会見もあります。中谷さん、あらゆる場面に対応できるということは、新たな立法なくして自衛隊を派遣するということですか。

官房長官にお聞きします。 　十九日の記者会見で、特別措置法で対応するという考え方は考えていないと言って、要するに恒久法が必要だというふうに記者会見されていますが、それでよろしいですね。

官房長官からは恒久法を作るという明言がありました。 　とすると、恒久法作るんですね。それでよろしいですね。恒久法を作るということは、国会の中で新たな法律が必要でない、大変なことですよ。 　次に、その……（発言する者あり）いや、そうですよ。だって恒久法があるわけだから。 　そうしたら、その恒久法に関して、国会の原則として事前承認、場合によっては事後承認ということになるんでしょうか。中谷さん。

国会の関与も様々です。 　恒久法を作る、これは明言ありました。恒久法を作る。新たな立法、特別措置法は要らない。とすると、国会の関与とは何ですか。

イスラム国への空爆など有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援はしないというふうに総理は答弁をされました。 　またお聞きをいたします。 　後方支援、つまり今回しないということは分かりました。しかし、例えばこのイスラム国への空爆など、国連決議を伴わない有志連合による軍事行動について、自衛隊による後方支援は憲法上可能なのでしょうか。

ということは、後方支援、私は反対ですが、後方支援に関する自衛隊派遣恒久法みたいなのを作り後方支援するとする、米軍等に対する戦争の支援、後方支援だから武力行使じゃないという法律を作るとして、もし、今回はやらないとして、総理、イスラム国への空爆など有志連合による軍事行動について自衛隊による後方支援、これは憲法上可能ですか。

後方支援という名の下に、実際は一体化、そして戦争することになるのではないか、大変心配をしています。 　総理、改めてお聞きします。総理はＮＨＫのインタビューの中で、今回のイスラム国への空爆など有志連合による軍事行動への後方支援、それはあり得るというようなことを発言されているので、さっき後方支援は武力行使でないからできると答弁されました。とすると、総理の理解では、この有志連合に対する空爆への後方支援は憲法上許されるんですか。

とすると、有志連合に対する空爆への後方支援も、一体化でなく、戦場でなければできるということですか。

では、総理、イスラム国への有志連合による軍事行動についての後方支援、これが総理の理解で、自衛隊が、戦場ではない、一体化ではないとすれば後方支援が可能だということでよろしいですか。