化学物質過敏症については、このポスター以上にもっとこの研究結果をアピールし、共有していただきたいと思います。 次に、マイクロカプセルについてお聞きをいたします。 マイクロカプセルは、衣服に付いてずっと匂いを保ち、だからこそずっとその匂いが続くと。しかし、ＥＵは、この海洋汚染の観点から、マイクロプラスチックを減らすという観点で徐々に禁止し、五、六年後には禁止をすると言われています。マイクロカプセルがもうなくなるわけですね。 例えば、化粧品会社は動物実験をしていません、多くは。なぜか。ＥＵが動物実験をした化粧品は禁止しているからです。日本の名立たるほとんどの化粧品会社は動物実験を実はしていません。同じことが起きる。つまり、マ
両方です。
ＥＵの規制はマイクロプラスチックの規制だけれども、いずれそうなるんですよ。そして、厚労省のこの調査結果ではっきりしているように、七〇％の有訴者の契機が柔軟剤、洗剤、除菌剤、そしてマイクロカプセルが香りを閉じ込めてずっと効力を発することは明らかです。 今日の答弁はやっぱりがっかりです。厚生労働省、経産省、香料や柔軟剤についてもっと踏み込んでアピールすることと、マイクロカプセルについてはＥＵに合わせてこれを禁止していくように進めていただきたいと思います。 次に、文科省に今日来ていただきました。学校現場の取組として何ができるか進めていただきたい、いかがですか。
自治体の決議が結構この香害について出ていて、やっぱりＰＴＡや親は学校に要望するというのはとても多いんですね。ですから、啓発していただいているのは大変有り難いですが、やっぱりもう、柔軟剤やこういうので給食の三角巾や割烹着に匂いが付いたり苦しむというようなことをもう一歩進めて啓発していただきたいというふうに思います。 国土交通省にも来ていただきました。公共交通機関って、二つありまして、まさにポスターとかで人が見るという面と、それから香害に、化学物質過敏症になった人は外出ができなくなるんですよね、人のいるところでは香害に暴露してしまうというのがあって。国土交通省としての取組、是非前向きにお願いします。
ただ、私は余りこのポスター見たことがないので、是非、たくさんいろんなところで人々が気が付いてくれるように是非お願いします。 シックハウス対策、もう一歩進めるべきではないですか。
国土交通省。
香害をなくすために、柔軟剤が、発生する、だから使用をやっぱり考えようとか一歩進めて、それぞれの役所が踏み込んで、香害なくすために頑張ってくださるよう強く要望いたします。 次に、今国会に提出されている地方自治法改正案についての質問をいたします。 これ、立法事実が本当にあるんでしょうか。政府の自治体への指示権があります。感染症法、災害対策基本法、国民保護法は、これは指示権がもう既に法律にあります。想定できない事態に対して指示権を発する、一体何を想定しているんでしょうか。何でしょうか。
いや、ただ、さっきも言いましたように、感染症法などもできているじゃないですか。何だか分からないけど対応するために地方への指示権を書くというのはやっぱり邪道だと思います。 これは、国と政府と地方自治体は対等なわけですから、団体事務をやっぱり侵害する。それから、二〇〇〇年地方分権一括法が、対等協力の理念の下、法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであると。自治事務であろうが法定受託事務であろうが指示権があるというのは問題です。憲法の規定する地方自治の本旨から見て問題であると思います。 また、自治体の人たちに聞くと、あのコロナのときは、いつでもどこでも誰で
時間ですので終わります。ありがとうございました。
立憲・社民共同会派の福島みずほです。 今日は、両公述人、本当にありがとうございます。 二〇一六年から私は南西諸島を歩いてきました。石垣、本島、宮古、そして種子島、屋久島、馬毛島、奄美大島やいろんな島を歩いてきました。もう本当に激変をしています。 二〇二一年十二月二十四日、琉球新報、沖縄タイムズにスクープが載ります。米軍が島々をもう少人数で、三十人ぐらいですか、少人数でいて、そして転戦しながら戦闘行為を行うというもので、それを見た沖縄の人たちは、また再び沖縄が戦場になる、また沖縄、南西諸島が戦場になると、すさまじい危機感で、命どぅ宝の会や、いろいろ動いています。また沖縄が、南西諸島が戦場になるという、もう本当に叫びのような
日本全国に弾薬庫ができていっています。横須賀であったり大分であったり、その現場に行っています。大分だと、大分市もそうですし、湯布院、日出生台。湯布院からもし敵基地攻撃能力で撃つことができれば、やっぱり、例えば大分市は、まさに大分大学などすぐ、大分市の中心部というか学校が近いところにありますし、非常に問題ではないか。 自衛隊は、強靱化、あるいは自衛隊施設の、自衛隊の司令部は全国地下化していく。それは取りも直さず、やはりそういうところが攻撃対象になると自衛隊は考えているんじゃないでしょうか。高田公述人、いかがでしょうか。
二〇一六年、たまたま宮古島で離島奪還作戦という自衛隊のビデオを見ました。たまたまそれ島民が一人も出てこないというのにちょっと私は驚いたんですが、まさに島民保護は自治体あるいは内閣府というふうに分けているんでしょうかという質問が一点。 それと、この間、避難の図上作戦が発表されました。沖縄本島、百二十万、百四十万は屋内避難。だけれども、離島は十二万人が避難すると、船で、飛行機で。船だと、八日、六日ぐらい掛かるんですかね。船ですと、船ですと六日、六日間で九州へ避難すると。でも、これ飛行機で避難するとすると、飛行機では、島外避難に必要な飛行機は、航空機は三百八十一機になると。すごい数ですよね。 この避難を見て、本当にその船で避難する
沖縄辺野古の新基地建設なんですが、幾ら基地負担の軽減と言われても、沖縄の人たちが反対する理由はすごく分かるんです。やっぱりそれは、基地の負担増だ、新たな基地だ、そして、自然を壊す、軟弱地盤でできないはずだ、莫大な予算。なぜ沖縄が更に負担を受けなくちゃいけないかって思いはすごく理解できるんですね。 そして、辺野古の新基地建設に南部戦跡のまさに遺骨の入った土砂を使わないでくれと、リストの中から外してくれということなどですごく活動していらっしゃる人もいて、その気持ちはもう本当に痛いほど分かります。 こういう問題について、高田公述人、どうお考えでしょうか。
今日、とても印象的だったのは、まさにエスカレーションラダーを設けないということをおっしゃってくださって、本当に、抑止力、抑止力と言っていると、まさに、逆にお互いにエスカレートしていくので、戦争を止めていく、戦争は最大の人権侵害ですから、とにかく戦争させないためにやっていきたいと思いますし、これからも御教授いただければというふうに思います。 何かちょっと、一分余ってちょっともったいないんですが、ちょっとこれ質問する時間がないでしょうから、これで終わります。 ありがとうございました。
立憲・社民共同会派の福島みずほです。 総理、甘利元幹事長が二〇二一年衆議院選挙において三億八千万円を使ったことについて、衆議院予算委員会において、井坂議員の違法な裏金、ばらまきをしていないか確認をしてくださいという質問に、確認をすると、総理は二月十四日、答弁をしています。その確認の結果を教えてください。
何の、何の説明にもなっていないじゃないですか。本人が適正にやったと、駄目じゃないですか。三億八千万を何に使ったか使途を聞かない限り、調査したことにならないですよ。それで確認したなんて冗談にも程があると思いますが、いかがですか。
自民党の政治と金が問題になって、幹事長は極めて短期間の間に、甘利さん、三億八千万、選挙のとき使っているんですよ。だから、みんなはこれ、選挙に使っているんじゃないか、おかしいということで大問題になっているんです。それをつまびらかにできないという確認をしたという答弁は駄目ですよ。そんな不実な答弁ないですよ。 総理、次にお聞きをいたします。 政治資金を受け取る資金管理団体から別の団体に付け替える問題について、蓮舫議員が過日質問しました。新藤大臣、小泉大臣、茂木幹事長。 これは、二〇〇七年、赤城農水大臣、そして松岡農水大臣の事務所のその経費が問題になり、十二月に議員立法で、全会一致で、支出について透明化をしようということでやった
茂木幹事長は説明責任を尽くすよう、総理から言ってください。 そして、今の答弁では、総理がこの問題の所在を全く理解されていないということが明確です。つまり、二〇〇七年の政治資金規正法の改正で、政治家がその政治資金団体でもらった使途を明らかにするというために作ったんですよ。それが、同じ場所、同じ会計責任者で付け替えればその透明度を低くできるというのは、脱法行為じゃないですか。議員立法でやったことを議員自ら熟知して、脱法行為ですよ。 総理、これ問題ですよ。これを禁止するように、自民党の中でやめるように指示すべきじゃないですか。
全く駄目な答弁ですよ。 二〇〇七年の政治資金規正法でなぜ透明性を高めるというふうにしたんですか。それは、政治資金団体の収入もそうだけど、支出について明らかにするってしたんですよ。それを付け替えれば透明度を低くできるなんて、脱法行為じゃないですか。 これは、自民党は所属する議員にこういうことをしないようにということを指示する必要がありますよ。そして、今問題になっている三名の帳簿の公開をさせるべきです。 委員長、帳簿の公開を求めます。
下村議員は衆議院の政倫審に出席してもいいと言っています。何も阻害するものはないと思います。 総理、自民党として、衆議院の政倫審への出席、よろしいですね。
