これですね、しっかり神奈川県知事から出しているんですよ。数少ないと私は思いますが、かなり現実に合っている、調査をした人によれば。そして、数か月の間にこれ、記録一生懸命作ったんですよ。亡くなった人に対する、それは一つの事実をちゃんとやるということで、神奈川県出しているんですよ。 これすらですね、これ、では、中身について調査すべきじゃないですか。どうですか。
是非、これは現実と合わせて調査をしてほしいと思います。 そして、朝鮮の、中国の人に対するこの調査表、公文書館に保管されているじゃないですか。政府内に記録がないとか、神奈川県の記録についても知らないとか言うことをもうやめてくださいよ。調査をしてなぜ事実に向き合わない。公文書館にあることをなぜ否定する。あり得ないですよ。 大臣は埼玉県の出身でいらっしゃいますので、お聞きをいたします。 今、神奈川県のことをお聞きしましたが、関東大震災の朝鮮人の虐殺について、震災から五十年の際に当時の県知事を名誉委員長とする調査委員会が百九十三人の死者を確認するなど、埼玉県内でも多数の犠牲者がいるとされております。震災から百年目に当たり、大野県
では、この埼玉の人たちの死亡に関して、法務大臣、あるいは一人の個人として、国会議員として、埼玉県選出の議員として、所感がありますか。
質問通告しております。 これ、今日、公文書館にあるということを認めてくださった公文書があります。ここまで明らかになって、これ、中国の人たち、名前が全部分かっていますから、遺族がいるんですよ、何度も日本に来ているんですよ。真実なんですよ。殺されたことを認めたからこそ、日本政府は慰藉金払うといって閣議決定までやって、その後も継続的に協議していることも、本日、公文書があるとお認めになったわけですよ。にもかかわらず、記録がないという虚偽を内閣が続けられること、あり得ないというふうに思っています。 私は、百年前の外務省の方がずっと努力をしていたと思いますよ。あり得ない。この内閣できちっと認めてくださるよう何度も質問をして、やっぱり歴史
いや、これ朝、朝日新聞が報道したからですが、もっと前に知るべきではないかとも思いますが。 ところで、八時前に電話で話したとありますが、そこで出処進退などについてどう話しましたか。
出処進退については何も聞かなかったということですね。大臣は予算委員会に柿沢未途さんが呼ばれているということを知っていましたか。
いつ知りましたか。
遅いと思います。 それから、朝、新聞が出れば野党が要求する、質問する、質問通告してなくても、予想できたと思います。大臣、その時点で柿沢さん、辞めなくてもいいと思っていましたか。
大臣は、副大臣、政務官、一体として、やはり大臣がトップです。公職選挙法違反について本人が認めたのであれば、それはもう辞職すべきだということを朝の時点で言う、あるいは、大臣自身が予算委員会で質問されることを、これ予測されるわけですから、どう対応するかマネジメントするのが大臣の仕事じゃないですか。私は官房長の責任じゃないと思いますよ。これ、大臣の責任ですよ、大臣の責任ですよ。そのことを強く申し上げます。 人権擁護局の問題についてお聞きをいたします。 人権擁護局は極めて大事で、人権侵害に対する申立て、救済、とても重要な役割を果たしております。国会議員がこの人権侵犯事犯だと認定されたケースはないやにも聞いております。そして、杉田水脈
私もそうだと思います。人権擁護局が果たしてきた役割、今果たしている役割、大きいです。人権侵犯事犯だと認定したことは極めて重いです。国会議員に対してです。 だとすれば、これ、ネガティブな、否定的なことを自民党の議員が、まあ自民党とは限りません、国会議員が言っていいんですか。人権擁護局をなし崩しにするような発言をしていいんですかって申し上げます。大臣は自民党の議員さんであります。自民党選出で、自民党の大臣です。人権擁護局をつかさどるトップでもあります。こういう発言を自民党の議員がやっている、これをちゃんと尊重しない、二次的な人権侵害が起きていると私は思います。 こんなの許してはならないですよ。人権侵犯を訴えて、その人間が居直った
人権擁護局の制度にプライドを持ち、これ守ってくださいよ。この信頼性を守ってくださいよ。この信頼性が破壊されているわけだから、守ってくださいよ。その役割が大臣にあると思います。 また、本日、記録はないということを繰り返しおっしゃるのは、記録があることを、公文書館にあることを認めながら、私は全く論理矛盾の虚偽答弁だと思います。全く納得がいきません。 質問を終わります。
立憲・社民の福島みずほです。 刑法改正の議論に入る前に、百年ぶりに、どうしてもこれは日本の国会で聞かなければならない、まさに関東大震災における虐殺の問題について、百年目というと、もう今年しかありませんので、この問題について聞きたいと思います。 中国人の虐殺と朝鮮の人に対する虐殺とあります。もちろん、日本人や主義者と言われる人たちの虐殺もあるわけですが、まず中国人の虐殺について、お手元に資料をお配りしております。 内乱又は暴動による不法行為と国家の責任、山本権兵衛第二次内閣、外務省条約局第三課という文書があります。これは、外務省、保管しているということでよろしいですね。
これは、山本権兵衛第二次内閣、一九二三年十一月、諸外国の十一事例を調査の上、日本の国家責任は免れないとした外務省の調査結果です。これがあるということを認めてくださいました。 次にお配りしているのが東京日日新聞です。これは、まさに金三十万円なり、中国政府が日本政府に対して謀殺の賠償として請求をしているという新聞記事です。これは、だから、実際こういう交渉なりがあったということです。 そして、お手元にお配りをしておりますが、閣議決定の文書があります。一九二四年五月二十七日、賠償金二十万円を支払うと、中国に対して二十万円を支払うという閣議決定があり、大臣の花押が押されておりますけれど、この文書の保管がある、文書があるということでよろ
閣議決定の文書もそれに入っているということでよろしいですね。
中身を説明してください。 時間がないですから。 確認ですが、つまり、閣議決定の書面が外務省の公文書にちゃんと保管されている、あるということでよろしいですね。再度お聞きをいたします。
電報の中に、これがまさに閣議決定が入っているということです。ですから、これ二十万円、当時、中国政府に対して日本が賠償を払うと。これは実に細かく、中国は外国ですから、誰が殺されたのか全部、個人名が全部出てきていると。ですから、誰が本当に殺されたのかが全部分かり、それを基に日本政府が二十万円払うというのを中国政府に約束をしたもの、閣議決定をして、日本としては責任免れない、二十万払うぞというものです。 これは、二十万円払われたんでしょうか、どうなりましたか。
これは支払われていないんですね、支払われておりません。 それで、二〇一四年九月八日、関東大震災下、虐殺された中国受難者遺族訪日慰霊式代表団十八名が中国から日本に来ました。これはなぜかといいますと、中国の犠牲者は全部名前が、全部分かっていますから、遺族の皆さんたちがたくさんいらっしゃるわけです。その遺族の人たちが十八名が来て、日本政府に対して、事実を認め、二十万払うということをかつて約束しているわけですから、国が責任を持って払うと約束しているわけですから、国家として責任があることを認め、虐殺された犠牲者と遺族に対し、謝罪し賠償することを要請をいたしました。 私はその場におりましたが、要望書を政府に対して、そのときに外務省出席し
これは、遺族の人たちから要望書が、二〇一四年、まさに提出をされているわけです。もう名前も分かっているし、遺族も分かっていると。 遺族から受け取っているこの要望書の受け止めをお聞かせください。
ただ、戦前ですよね。日本政府は、まさに閣議決定で二十万円払うという約束をしているわけです。それは、やっぱり国家賠償、その研究もされて、外務省第三課の報告書もありますが、これ賠償責任は免れないとして、二十万円払うという約束をしたわけです。ということは、やっぱり当時の日本政府は、払わなくちゃいけない、二十万円払わなくちゃいけないということを閣議決定までやっているわけですから、それは極めて大きいというふうに思います。この要望書の遺族の思いと重みをしっかり受け止めていただきたいと思います。 次に、朝鮮人の虐殺についてお聞きをいたします。 配付資料を配っておりますが、電信文があります。これは震災直後の電信文です。内務省警保局長より各地
電信文をちゃんと政府は公文書館で保管をしているわけです。 これ、内務省警保局とありますが、これは警察にお聞きしますが、どういう組織でしょうか。
