主税局長、この大村君も言っていますよ。ちゃんと、輸出証明書をしっかり集計すれば出せるはずだと。もし出せないのであれば、財務省はそれこそ税務を担当する資格がない、ここまで言っていますよ。そう言われても出せないんでしょうかね。 ここでちょっと主査にお願いしたいと思います。 財務省は必ず出せるはずですから、平成元年度から現在まで、この輸出免税還付金をしっかり出すように、予算委員会の委員長に、理事会で議論するように是非提案してください。お願いします。
いいんです、いいんです、時間がなくなっちゃうから、いいですよ。だって、答えられないと言っているんですから、答えさせてもしようがないじゃないですか。 では、残りが少なくなってきましたから、七番目です。 令和六年度予算における国、地方を合わせた消費税総額は四十一兆九千四百四十三億円、それから、還付金は十一兆六千九百九億円、還付率は実に二七・八九％となっています。これが消費税の巨大権益の一部だと思うがいかがかという話であります。 このほか、実は、消費税をつくったために、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げてきましたので、消費税の還付金だけではなく、巨大な権益を、消費税をつくったときに生み出してきた
大臣、私はそういうことを聞いていないので、巨大な権益の一部になっていないかということを聞いているのであってね。 ちなみに、では、法人企業の内部留保資金は、先ほど資料の一で申し上げましたけれども、これは何と、平成元年、百十六・二兆円だったものが、令和四年度には六百二十七・五兆円と、五・四倍になっております。それから、家計、個人の金融資産は、平成元年、九百八十二・三兆円だったものが、令和五年九月末には何と二千百二十一兆円と、約二・二倍となっております。 一方、国と地方の公的債務残高は、先ほど申し上げたように、平成元年、二百八兆円でありましたけれども、令和五年度末には何と千二百八十五兆円と、六・二倍となるような見込みであります。働
立憲民主党の福田昭夫です。 私は、今年の取り組むべきテーマを、この国を立て直すといたしました。大きな柱は、脱政治と金、脱非正規雇用、脱不公平な税制、この三つであります。以上の観点から政府の考えをただしてまいりますので、是非、松本大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 まず、我が国が喫緊に取り組むべき三つの大きな課題と解決の方向性についてであります。 一つ目は、政治の信頼を取り戻すこと、そのためには、企業・団体献金、パーティー券を含めて全て禁止すること。金が政治をゆがめてきた歴史を、是非、この際、終わらせるということが必要じゃないかと思っております。 松本総務大臣は、公職選挙法や政治資金規正法などを担当する大臣として、
大臣、そんな長い答弁は要りません。 実は、皆さんのお手元に、資料の二の一と書いてありますが、一の一ですけれども、国民政治協会から自由民主党への寄附金の動向、二〇〇〇年から二〇二二年まで、一覧表にしてみました。二〇〇〇年は何と五十三億円を上回っております。 実は、ちょうど民主党政権になったときの二〇一〇年から一二年までの三年間は政治献金が半減されております。それからまた二十億円台になって、二〇二二年も二十四億円を超えているという状況であります。 こうした多額の政治献金がたくさんの政治をゆがめてきました。その代表的なものを二つ申し上げます。一つは消費税です。もう一つは非正規雇用です。この二つは、経団連からの大変な要望によって
皆さんもお聞きになったかと思いますが、日本の国はこれだけの大金の金融資産を持っているということであります。ですから、これはもはや金融大国と言ってもいいのかなと私は思っておりますが。 そこで、次、第三点ですけれども、国際収支、経常収支はいつから黒字なのか、デジタル収支の赤字は心配の種だと思いますけれども、この点について御意見を伺いたいと思っています。 元麻生財務大臣に私は質問いたしました。経常収支が黒字の国で、発行している国債が全て自国通貨建ての国で財政破綻をした国はない、こう思われるがいかがかと尋ねたところ、当時の麻生財務大臣はそのとおりだというふうに答えました。しかしながら、私が大変心配しているのはデジタル収支の赤字。これ
ありがとうございます。 私は、そういった意味では、今政府が進めておるデジタル化、これを大変心配いたしております。経産省などは、経済安全保障という考え方から、自前のデジタル業者を育てようという考え方が出てきておりますが。また、総務省も是非、ＮＴＴなど、中心とする自前のデジタル業者をちゃんと育てるということを是非考えていただきたいと思っています。 日本の国も自由貿易を旨としておりますから、商売上の仕事からＧＡＦＡなどを排除するということは今更難しいと思いますけれども、しかし、今政府がやっている国と地方公共団体のガバメントクラウド、これをみんなアメリカの四社に頼んじゃいました。しかし、これは非常に危険なことだと私は思っています。
政務官、それは、外国向けだけじゃなくて国内向けにもしっかり、市場の信頼だけじゃなくて、国民の信頼を得なくちゃ駄目じゃないですか。市場の信頼だけじゃなくて、国民の信頼を得る方が大事じゃないですか、もっとですね。 今ＩＭＦの基準を言ってくれましたけれども、これは財政破綻してしまったという状態じゃないですか。財政破綻しちゃったら本当にいろいろなことをやらなくちゃならない。 太平洋戦争に負けたとき、当時、政府が何をやったかというのを御存じだと思いますが、私から申し上げると、あのとき、まず預金封鎖をしたんですよ。預金封鎖をして、お金が下ろせなくなった。そして二つ目は、新円切替えをやったんですよ。当時の一円札が一円の価値で使えなくなった
審議官、恐縮ですけれども、公平、中立じゃ駄目なんですよ。公平、中立という言葉の中で消費税がつくられてきた、だから中立じゃ駄目なの。 担税力に応じて個人も法人も税金を納めてもらうということを考えると、累進税率を入れるのが一番なんですよ。消費税は比例税率で一本化でしょう。これではやはり不公平がどんどんどんどん、逆進性が高いとよく言われていますが、不公平な税制なんですよ、消費税ってね。封建時代の人頭税と一緒ですから、本質は。一人頭幾らよこせという税金ですからね。こういう税金を、財務省は今この消費税一本やりじゃないですか。今既に一〇％と八％で、国税三税で断トツ一位は消費税ですよ。これは異常な税制ですよ。ですから、税制をバランスよくといっ
総務省としてはそう答えざるを得ないんだと思いますけれども、これの発案者はどっちかというと岸田総理だというので、財務省も総務省も何とか理由をくっつけたんだと思いますけれどもね。 我が国の経済を成長させる二つの要因は何か、個人消費と設備投資ではないのかというのを内閣府の政府参考人にお聞きする予定でありましたけれども、時間の関係で、これは自分で言って、先に進みたいと思います。 今御案内のとおり、昨年の二〇二三年の実質賃金はマイナス、個人消費もマイナスでした。そして、今回、ＧＤＰなどが発表されましたけれども、やはり設備投資もマイナスでありました。そんな中で、物価高がＧＤＰを押し上げて、名目ＧＤＰが五・七％も増えたという報告があります
そういう言い訳はよした方がいいと思いますよ。数字がちゃんと示していますからね、数字はうそをつきませんから。そういう言い訳をしているから、おかしなことになっちゃうんですね。言い訳はよした方がいいと思います。 それでは、次に行きますが、賃上げ促進税制についてであります。 一つ目の質問は、経団連の会長は賃上げは企業の責務だと、賃上げに前向きな考えでありますけれども、なぜだと思いますか。答えられる範囲で答えてください。
経団連の関係から答えられないんでしょうけれども、私が想像するに、実は、東京商工リサーチが昨年の企業倒産件数、そして今年の倒産件数を予測いたしましたけれども、昨年、何と八千件を超える企業が倒産しました、廃業しました。それは四年ぶりだそうでありますが、その大きな理由をリサーチが言っておりますけれども、一つはゼロゼロ融資がおもしとなって、資材等の高騰、それから人件費の高騰、この三つを大きな理由としてリサーチは発表しております。今年はそれが更に増えて一万件を超えるだろうと言っています。ですから、こういう状況であると、本当にこんな状況だからこそ消費税を下げる意味があるんです、実は、基本的に。 先ほども申し上げましたが、実質賃金も下がって、
回答をありがとうございます。 それこそ賃上げ税制、そんなことよりも中小企業の皆さんにとってはもしかすると社会保険料を下げてもらった方が、あるいはゼロゼロ融資を少し下げてもらった方がきっと元気が出てくるんだと思いますよ。 私がおつき合いをしている、それこそ大企業を定年退職して退職者ばかり集めて工場をやっている人が私にこういうふうに言いました。いや、福田先生、大変なんですよ、大企業はと。要するに、消費税が八％に上がりました、一〇％に上がりました、払ってやるよ、でも原価で何とか勉強できないか、こう言うんだそうです。分かりますか。そうなると、中小企業は今まで一生懸命それこそ本当に絞って絞って絞ってきちゃったから原価をそれ以上下げると
審議官、消費税を福祉目的税にしている国は、ヨーロッパも含めて日本以外にないんだからね。財務省があくまでも法律に定めて、子育て、年金、医療、介護、四経費に充てますと決めただけの話なの。実際に、消費税を本当に充てていくかどうかという証明はできない。しかも、財務省は、ヨーロッパの付加価値税は平均二〇％じゃないですか、そこまで上げられるというのが経団連との相談じゃないですか。こんなうそっぱちをやっちゃ駄目ですよ。国を滅ぼすことになっちゃう。 それから、法人税に累進税率を入れることですけれども、隣の韓国は四段階入れています。アメリカも、トランプ大統領以前は四段階入れていました。トランプ大統領は自分が企業経営陣ですから、一律二一％にした。ア
立憲民主党の福田昭夫です。 今日は大臣所信ということなので、せっかくなので三人の大臣においでいただきました。大臣始め答弁者は、簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず、地方創生についてであります。 一つ目は、東京圏への過度な一極集中是正の具体的な施策についてであります。 政府も、様々な取組、特に、今回は半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際して必要となる関連インフラの整備を支援するため、新たな交付金を創設するなど頑張っておりますけれども、しかし、東京圏への流入を防ぐ根本的な施策はずっと前からいまだにありませんけれども、何か自見大臣に特別なアイデアがあったら、今回の所信で述べていないことで特別
大臣、これはずっと日本の国ができないことなんですよ。さきに全国総合開発計画を立てたときには、過密、過疎の解消というのが始まった。それは絶対、今まで止められなかった。 今、私、よく考えてみると、これはやはり東京を余りにも魅力的な都市にし過ぎちゃった。江戸時代からそうなんですけれどもね、実は。ですから、私の大変お世話になっている童門冬二先生という作家は、東京は江戸時代から人を食う町だと、こう言っている。北関東三県あたりから東京へ来て、結婚もできなくて亡くなっちゃう、働くだけで。だから、出生率がずっと東京都は一前後なんですよ。結婚もできないんだから、子供もなかなか生まれない、こういう話です。 そんな中で私がずっと提案しているのは、
それでは、次に第三点ですけれども、今お話のあった支援金制度ですけれども、これは各医療保険組合にどの程度支援してもらうのか、その使い道は何を充実させようとしているのか、大臣にお伺いします。
新聞報道にあるようなことは答えられないということですか。 私は、医療保険から支援をしてもらう、拠出してもらうということは、多分、経団連も連合も反対しているところでありますが、これは非常に難しいと思いますよ。今、国保組合を始め、各医療保険組合は相当厳しい経営をしています。ですから、そこに上乗せをするなんというのは、とてもとても私は難しいことだと思っています。 一番いいのは、法人税ですよ、法人税。経団連は全く自分らのことに口をつぐんでいますけれども、経団連に所属しているような企業はみんな、今、円安で、もう最高ですよ、利益を上げています。ですから、経団連にちゃんと要請をして、法人税でちゃんと負担してもらう。 だって、せっかく国
総理も、最後のチャンスだと言っていたじゃないですか。それは、だから、三年間で答えを出さなかったら、最後のチャンス、二〇三〇年はもっとひどくなりますよ。もっとひどくなりますよ。 私が総理の頭の中を想像してみると、何で二〇三〇年代だろうか。それは、経団連が消費税を上げろと言っているんですよ。消費税で充てろと言っているんですよ。そうすると、安倍元総理が一〇％にしたときに、十年間はこれで大丈夫です、上げません、こう言っちゃった。そうすると、岸田総理は、安倍総理の話を踏襲しているから、十年間は消費税を上げられないと思っている。でも、財務省は早く上げたくてしようがない。 だから、二〇三〇年代になると十年たつんですよ、実は。二〇一九年です
それでは、マイナンバー保険証との一体化については何も指導していないんですか。簡潔でいいですよ、指摘していないかだけ。
