福田赳夫

非常に細かくなって恐縮なんですが、台湾条項、条項といわゆる土井さんのそのお言葉は、佐藤総理のその認識を指しておられるのであるとすれば、その佐藤総理の認識はもう非常に変わってきているのです。私が申し上げているのは、佐藤総理のいわゆる台湾条項、これの認識は変わっている。変わっていることは変わっております。しかし、御質問を受けますのは、安保条約との関係は一体どうなんだ、こういうことを聞かれますものですから、安保条約との関係におきましては、もう日中共同声明、あのときも台湾の問題は、いまお読み上げになられたとおり相当はっきりしておるのですよ。そういう変化も出てきておる。そういう状態であり、また佐藤総理の認識の時代とは大変変わって、いま静かな状

名存実亡というのは私が発明した言葉ではないので、中国側で言っている言葉なので、それがどういう意味を持つかということを正確に理解した上でないと申し上げられませんけれども、とにかく理論的には安保条約の適用範囲といたしまして台湾周辺が含まれる、こういうことでございます。これが現実にどういうふうに適用されるのか、これはつまり事前協議の場合を私は申し上げているわけでありますが、その際におきましては、もう共同声明もできました、あるいは日中平和友好条約もできました、また最近における、佐藤総理が認識した当時の状況とはあの周辺の平和状態というものは大変変わってきたということを踏まえまして、それらを配慮いたしまして判断します。こういうことを言っておるわ

事実関係はもう非常に変わってきたのです。先ほどからるる申し上げておるとおりでございますが、これは安保条約の問題となりますと、台湾の地位というような問題と絡んでいろいろ理屈をこねますと、いろいろの議論があるわけです。そういうことで、安保条約、これはただいま大森局長から御説明申し上げましたように、日中平和友好条約とは何のかかわりもなく存在しておるわけであります。また、中国側もこれを認めておるし、条約上も、条約第四条においてそのことをはっきりさしておるわけですから、そういう意味合いにおきまして、安保条約のたてまえは、この条約またはその以前の共同声明、これによって違うところはない。しかし、実際は、先ほどるる申し上げたとおりずいぶん変わってき

法理的には、日米安保条約と日中平和条約とは何ら関係なくできておるわけであります。法理的には相互に影響するところはないのでございますけれども、実態といたしましては非常に変わってきておる。その辺を心得ながら、日米安保条約の運用には配慮する、こういうことを申し上げておるわけです。

先ほどから、日中米軍事同盟というような説があるというようなことでございますが、これは大変な誤解というか曲解といいますか、そういう議論だろうと思いますので申し上げますが、私は、米中間に国交正常化の時期が来るということ、お互いに努力しているということはよく承知しています。しかし、その正常化が米中軍事同盟だというような性格である、こういうふうには断じて思いません。それから、先ほどからも申し上げているとおり、日中関係だってそうですよ。日中関係、これも平和的諸関係のことでありまして、軍事同盟的なことは考えておらぬ。これもよく御理解されておるということだろうと思いますが、したがって、そういう間に日米中の間で軍事同盟ができるなんというようなおそれ

わが国といたしましては、今日この段階におきましてはいろいろ国家の機密というものがあります。ありますが、自衛隊の中の機密ということ、これは非常に重要なものでありますが、これの保障といたしましては、自衛隊員がその職務で知り得た機密を漏らすという際には、三万円以下の罰金また一年以下の懲役という制裁があるわけなんです。そういうことで、いまは防衛庁は、それを厳格に実行します。それで軍事上の機密は守られます。また守ります。こうおっしゃいますが、さて、有事という際になった場合に、その程度の機密保護の体制でいいのだろうか。これは三万円の罰金で済むのですよ、一年以下の懲役で済むのですよというくらいなことでありますれば、あるいはそれを犯して国を売る、機

反覇権という文字ですね、この覇権というそもそも文字は昔からある言葉なんですが、私どもの学生時代の寮歌にも、覇権を譲ることなかれなんていうような文字があるくらいでございまして、これは古い言葉なんです。ただ、これが政治上、外交上の言葉として出てきたのは、私の理解するところでは中国じゃないか、こういうふうに思うわけであります。ただ、その覇権の意味するところは一体何だというと、力をもって相手国に相手国の欲せざるところを押しつける、こういうようなことではなかろうか、こういうふうに思いますが、そういう意味だとすると、言葉は違いまするけれども、方々で使われておる。たとえば、私ははっきりした言葉は忘れましたけれども、ソビエトがアメリカ初めいろんな、

まず、北方四島について、これが覇権問題とかかわりがあるか、こういうお話でございますが、この北方四島問題と今回日中間に締結されました反覇権の問題とは別個の問題である、私はこのように理解をいたしております。すなわち、日中平和友好条約、これに反覇権とうたわれておる、これは国際的通常の原理である、こういうふうに先ほど申し上げましたが、それをいかなる場合にいかに適用するかということは、そのケースケースに従って判断してまいります。 　ところで、いま御指摘の北方四島の問題は、わが国の固有の領土である、よってわが国に返還せしむべきものであるというわが国の確固不動の島々でございまするけれども、残念ながらソビエト連邦がこれを不法に占拠しておる、こうい

北方四島の問題、また竹島の問題は、終戦直後の非常に不規則な、しかもわが国が敗戦国である、そういうようなわが国の置かれた弱い立場の中から出てきた異常な事態である。あの一つ一つの案件をとりまして、それが覇権行為であると断ずるということは、私は適当ではない。しかし、だからといってわが国は北方四島の主張をいささかも曲げるわけじゃありません。竹島に対するわが国の主張、これが変わってくるというわけじゃありません。それはそれとしてどこまでも粘り強くやる。しかし、これが日中平和友好条約における反覇権の行動としてやるというような性格のものではなくて、戦後処理というような問題、その問題として片づけるべき問題である、このように考えておるわけです。

北方四島並びに竹島の事態、これは相手国による不法なる占拠状態である、こういうことを申し上げます。ただ、これが、先ほども申し上げましたが、日中平和友好条約にいう覇権状態、覇権行為であるかどうかということになると、もう少し幅広い立場で検討し、幅広い立場で結論すべき問題じゃないか、こういうふうに思うのです。あの一つ一つの案件だけをとらえて、これが日中平和友好条約にいうところの覇権行為であるということを断ずることはそう簡単な問題じゃないんじゃないか、これは御理解が願えるんじゃないかというふうに思いますが、とにかく不法なる占拠に対しましては断固としてわれわれは戦う、これだけははっきり申し上げます。

私が申し上げておりますのは、これは竹島にせよ、あるいは北方四島にせよ、戦後処理というか、そういう案件として非常に重大な問題であり、わが国は相手両国がわが国の固有の領土を不法に占拠しているのだ、こういう理解なんです。しかしこれが日中平和友好条約による覇権行為と断ずべきかどうかということになりますと、これは四島の問題あるいは竹島の問題、こういうだけの問題としてとらえるという性格のものでなくて、もっと広い、高い立場で判断し、その一角として論議すべき問題である、このように考えておるのです。それでありますから、この北方四島の問題、竹島の問題は、未来永劫覇権問題とかかわりない問題であるとは申し上げませんけれども、一応これはそういうふうないきさつ

先ほどのあれをずっとレビューいたしまして、そして要約してみますると、あの北方四島あるいは竹島が不法に占拠されておる、この状態が覇権行為であるかどうかという問題は、広範な、また高いいろいろな見地をとらえて判断すべき問題である、こういうことでございます。

日ソ両国はお互いに隣国であります。この隣国であるという関係のほかに、あるいは貿易の面におきまして、あるいは資源開発というような経済協力上の問題につきまして、あるいはお互いにお互いの文化を持っておるその文化の交流という面におきまして、いろいろ両国といたしましては彼此相補う、そういうことのできる関係にある、こういうふうに見ておるわけであります。これから日ソ関係が円滑に伸びていくということになれば、かなりりっぱな二国間関係ができるであろう、私はこういうふうに考えておるわけであります。その認識の上に立ちましてこの両国の関係を進めていきたいというのが私の基本的な考え方です。 　ただ、ソビエト連邦が今回の日中平和友好条約につきまして非常に不快

大変貴重な御助言をいただきましてありがとうございました。そのように心得ていたします。

私は、日中平和友好条約締結の過程におきまして、園田外務大臣と鄧小平副主席との間の会談をつぶさに伺ったわけであります。私の判断はこれでよろしい、こういう考えであります。つまりこの問題はもう歴史的に見ても、国際的に見ましても、わが国の固有の領土であるということは一点の疑いもないのです。そういうところでありまするから、どうかそれを確認してくれなんというようなことを中国側に申し出ること、これは全く要らざることである、こういうことです。 　しかしそれにもかかわらず、去る四月でございましたか、不幸な事件が起きた。ああいう事件が起こっては困るというだめ押しだけをしておけばそれでいいんだ、こういうふうに考えておりましたところ、園田外務大臣はそのと

竹島も北方四島と同様にわが国の固有の領土であるというのがわが国の不動の見解でございます。ところが曽祢さん、これは一番よく御存じのとおり、あの終戦直後のわが国の置かれた状態、そういうようなことから、不幸にして韓国側があの地域を実力的に支配するというようなことになって今日に至っておるわけですが、私は曽祢さんのおっしゃるとおり、これはわが国の固有の領土でありますから、どうしても決着をその方向でつけなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。ところが一方はああいう状態がかなり長い間続いてしまったのです。そういう状態の中で、韓国の国内政治上の扱い、これも非常にまたむずかしいということ、これも私どもも理解ができるわけでありますが、そ

わが国が、今回、日中間に日中平和友好条約を結ぶという基本方針をずっと進めてきて、それに署名調印をしたんです。 　　　　〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 ところが、いま御指摘のように、他方中ソ間にはいわゆる中ソ同盟条約があって、それは明らかに明文をもってわが日本を敵国視しておる、こういうことで、その条約というのは相矛盾するんです。そこで私は、園田外相が訪中するに際しまして幾つかの訓令を出しておるわけであります。その一つといたしまして、中ソ同盟条約は日中平和友好条約の締結と相矛盾する、この矛盾を解消するということでなければならぬ、こういうことを申し上げたわけでありますが、この問題につきましてはかねて中国の要人から、わが国の民間人、

これからの対ソ外交は結局四島返還を実現して平和条約を結ぶ、こういう一事に尽きるのです。しかし、簡単にそういうふうになるとは思っておりませんが、そこに行くにはどういうふうにしたらいいだろうかということにつきましてはいろいろ苦心をしています。いますが、ただいまの御提言等につきましては篤と私どもも貴重な意見として覚えておきたい、このように存じます。

朝鮮半島の問題につきましては御所見のとおり心得ております。 　それから台湾の問題は、今回の日中平和友好条約の締結交渉の中でも全然話をしておりません。これは共同声明で原則は決まっております。 　それからＡＳＥＡＮにつきましては、特に配慮いたしまして、もう外務当局を通じましてるるその立場を説明いたしております。私は、よく理解をされておる、このように考えております。

昭和六年以降日中間に起きた事態ははなはだ遺憾なことである、このように考えておりまして、その考え方は共同声明に明記されておる、こういうことであります。日中の不幸な事態に対する認識は、私はあの共同声明で尽きておる、このように考えております。