大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 今、十五兆円を上回るということでございましたけれども、是非、こういった災害の激甚化で、やはり国民の命を守るという意味において、我々は五か年で二十兆円、こういったものを求めております。しっかりとそういったところに目くばせをいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後、時間がもうございませんので、インバウンドの経済効果の地方への波及、これははしょって質問させていただきます。 訪日客が訪れる観光地は、東京や大阪、京都など一部の大都市圏に集中しているのが現状であり、インバウンドの恩恵は、いまだ地方の我々のところには波及しているとは言い難い状況であると思ってお
群馬の取組を挙げていただきまして、大変にありがとうございました。 今言われたとおり、もう本当に三割の都市圏に七割が集中しているということで、地方にはまだまだ恩恵が来ておりません。しっかり地方を活性化させるためにも御努力いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の福重隆浩でございます。 分科会のトップバッターとして質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 今日は、地元を中心にお聞きいたしました声に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔で分かりやすい前向きな御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、災害法制における改正の、ＤＷＡＴの活用についてお伺いをいたします。 政府は、二月の十四日、災害対策基本法等改正案を閣議決定されました。 一月の代表質問では、我が党の斉藤代表が、能登半島地震の状況を踏まえ、災害関連法案に福祉の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠だと主張をいたしまし
御説明ありがとうございました。 今のでは、事前に協議をしてしっかりやっていくということでございましたけれども、ちょっと確認なんですが、やはり多くの方々の、災害により精神的なストレスがたまっておられることが容易に想像できますので、日頃から顔のつながっている人が訪問してくださることによって、どれだけ安心感が増すことか。このことが何よりも重要であると思っております。 私は、基本的には、在宅避難や車中泊の皆様の対応は、これまでどおり地元の自治体の保健師さんやケアマネさんが対応するということが基本であり、そして、不足分をＤＷＡＴの人たちに御対応いただくということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。 そしてもう一つは、これが法に
ありがとうございました。 ＤＷＡＴの関係者から、自分たちが日頃やっていないところに顔を出すということが、非常に、全て我々がやるのではないかというような不安を持たれている場合がございます。そういったことを、しっかりと末端まで行き渡るように理解の促進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移りますが、ちょっと順番を変えさせていただいて、四番目の中小企業支援の質問をさせていただきたいと思います。 大手生命保険会社が中小企業を対象に実施した調査によりますと、昨年賃上げをした企業の五割以上が今年も賃上げを予定をしていると回答したのに対し、昨年賃上げしなかった企業では、六割の企業が賃上げ予定はないと
ありがとうございました。 ちょっと具体的にお伺いいたしますけれども、昨年六月に応募が始まった中小企業省力化投資補助金、いわゆるカタログ型補助金につきまして、昨年の十二月の省力化投資補助金の現状報告によりますと、カタログ型については、申請受付方式を公募回ごとから随時受付へと改善することや、補助事業終了後の報告期間を五年から三年に短縮し、中小企業、販売店の報告事務負担を軽減させるなど、企業に寄り添った制度変更を行ったと認識をしております。 昨年十一月末での申請件数を伺った際は百二十件程度とのことでしたが、こういった制度変更を行ったことにより、カタログ型補助金について、どの程度申請数が増えたのか、お伺いをいたします。
ありがとうございました。 いろいろ改正はしてもらっているんですけれども、まだ二百三十六件というような形の中で、多分、カタログ型とそれからオーダーメイド型、これはたしか三千億ぐらい予算規模はあると思うんですね。それが二百三十六件ということでは、まだまだ全然知れ渡っていないんだなというふうに思います。 そういった意味では、制度を幾らつくっても、それが使われなければ、本当に必要としている人たちに届かなければ意味がございませんので、先ほど、金融機関だとか、また税理士さんだとか、やはり経営者は忙しいですから、ホームページを見たり、そういった、なかなかする時間がない、日頃相談に乗っているような方々から、こういうのがありますよと具体的に教
ありがとうございました。 やはり、若い方がいろいろな悩みを抱えておられます。それに対して、しっかりと寄り添った支援が大事だと思いますので、こういったことの充実を図っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 風疹とはしかを防ぐ混合ワクチンについて、供給が不安定となり、医療機関での定期接種に支障を来しているとの報道がございました。この混合ワクチンは、一歳の子供と小学校に進学前の五歳や六歳の子供たちを対象に定期接種が行われているほか、かつて公的な接種が受けられなかった四十代から六十代の男性には、今年の三月末を期限に追加接種が行われていると認識しております。 厚労省によりますと、
ありがとうございます。 今、基本計画を整備するということでございますけれども、やはり、国民の皆様の不安を解消していくことは大事なことだと思いますので、是非、しっかりとした体制を組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 政府は、バブル崩壊後の一九九〇年から二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代と言われる方々に対する就労や社会参加への支援の取組について、二〇一九年に就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、三年間を集中的に取り組む期間と位置づけて支援策を実行してまいりました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、施策の効果が相殺さ
ありがとうございました。 本当に、三十代、四十代でございます就職氷河期世代の方々は苦労しておられますので、是非、しっかりとしたフォローアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 若干時間が残っておりますので、ちょっと質問を飛ばしました介護事業の中長期的な支援についてお伺いいたします。 介護の現場は人手不足だというのは、もうこれは、皆さん、認識は一致していると思います。本当に、賃金が安いということが問題であるのは事実なんですけれども、それと同じくして、やはり様々な支援をしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、新潟県の十日町市では、津南町と併せて地域の介護事業者が連携し、妻有地域包括ケア研究会
本当に、介護難民という言葉が払拭できるように、きめ細やかな支援をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の福重隆浩でございます。 初めに、環境省関係の質問をさせていただきます。 まず、避難所への再生可能エネルギー、蓄電池等の整備について環境大臣にお伺いをいたします。 避難所の環境改善については、公明党の提案もあり、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの配備や、国際的な基準であるスフィア基準にのっとった避難所の質の向上が進められておりますが、避難者の更なる安全、安心のためには、電源の確保、いわゆる非常用電源の整備が極めて重要であります。 避難所における冷暖房器具の使用や、今では重要なライフラインとなっているスマートフォンの充電も、全て電源が必要となっております。災害により停電していても活用できる電源があれば、被災された
大臣、ありがとうございました。 現状では、全国にある避難所の約八万のうちほんの七％にしか導入をされていない。私は、これはやはり少ないというふうに思います。 避難所の環境整備については、一元的には内閣府の防災の所管だと思いますが、避難所への再エネと蓄電池の積極的な導入は、脱炭素と防災力の向上に向けた重要な取組だと私は思っております。自治体の声もよく聞いていただきながら、是非積極的な導入の支援をお願いしたいと思います。浅尾大臣、よろしくお願い申し上げます。 本当に、能登の方でも、長期間停電が続いたことによって、そのときに、やはり住民の皆様は、停電になったことによってスマホが使えず、情報が得られなかった、こういった本当に不安を
ありがとうございました。 この問題は、本当に政府が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次の、熊出没時の避難体制と行政職の専門知識に関しましては、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきます。 次に、経済産業省に関して、鉱物資源の確保について質問をいたします。 廃棄される製品や原材料などの資源を有効活用し、成長の好循環を生む循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、政府は昨年十二月、政策パッケージを取りまとめ、資源循環と経済成長の両立を図るサーキュラーエコノミーを国家戦略として位置づけました。 循環経済への移行に向け、公明党は、政府
大臣、ありがとうございました。 危機感を共有していただいているということでございますので、今後もこの議論を深めながら是非進めてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 再生資源の利用義務化についてお伺いをいたします。 今回の法改正で、脱炭素化促進のため、再生材の利用義務化が課せられる製品を特定し、当該製品の製造事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務づけるとあります。 世界では循環経済への取組が加速しており、欧州連合は、二〇三〇年頃までに新車の生産に必要なプラスチックの二五％以上を再生プラスチックによると義務づけたと言われております。 我
ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。 若干時間が残りましたので、割愛をいたしました鳥獣害対策における行政職として専門的知見を持つ職員の育成について、端的にお伺いをしたいと思います。 兵庫県立大学の横山教授は、現在の鳥獣対策に対して、猟友会頼みの体制を危惧し、科学的知見を持った行政官を配置した上で、各自治体に専門的人材を置き、猟友会と協力して管理を進めるべきだと話されております。 都道府県における鳥獣害行政に携わる職員は三千六百十四人ですが、そのうち専門的知見を持っているのは五・九％の二百十三人しかおりません。鳥獣管理に関わる専門的知見を持つ人材育成は喫緊の課題であります。人材の確保は、一定の知見を持っ
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の福重隆浩でございます。 質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 先月、アメリカでは大統領選が行われ、共和党のトランプ候補が勝利をいたしました。 トランプ大統領は、第一次政権の二〇一八年六月に、北朝鮮の金正恩委員長との史上初となる米朝首脳会談を実現をいたしました。この際のシンガポール共同声明で、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む旨が合意をされました。しかし、二〇一九年の二月のハノイにおける第二回米朝首脳会談では、非核化の具体策をめぐって双方の溝が埋まらず、六月には板門店で米朝首脳が面会し、実務者協議を行うことで合意をいたしました。二〇一九年十月の
御答弁ありがとうございました。 これは先ほどからも議論になっておりますけれども、やはりこの問題を解決するためには、国際社会との協調、特に米国との関係が最重要になってくると思いますので、しっかりとした御対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続いて、最近の北朝鮮とロシアとの関係について質問をいたします。 北朝鮮はロシアとの軍事協力を強化させており、今年六月、プーチン大統領と金正恩委員長は首脳会談に臨み、両首脳は有事の相互支援規定を盛り込んだ包括的戦略パートナーシップ条約に署名をいたしました。同条約は今月四日に発効したものと思います。 北朝鮮はロシアに爆弾を供給し、ロシアは北朝鮮に石油精製品や軍事
ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。 韓国の現在の政治状況が拉致問題に与える影響についてお伺いをいたします。 十一月二十九日、石破総理は、第二百十六回国会の所信表明演説において、拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題でありますと表明された上で、米日韓の首脳会談におきましても引き続き連携を確認いたしましたと発言されています。私も、拉致問題解決には、国際社会、とりわけ日米韓の協力が極めて重要であると考えております。 韓国の尹錫悦政権は、韓国人
