福重隆浩

大臣、ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁を、これからちょっと掘り下げていきたいなというふうに思います。 　次に、今月十一日の予算委員会において、我が党の岡本政調会長が、中小企業向けの補助金、今大臣がおっしゃられましたものづくり補助金やＩＴ補助金などのメニューはあるが、現場の中小企業まで周知がなされていない現実があると述べておられました。 　私も同じ経験をしており、地元群馬県で、事あるごとに、商工会議所や業界団体と、中小・小規模事業者の集まる会合で、人手不足の解消や省力化による生産性の向上を目指すための省力化投資補助金、通称カタログ型補助金についてお話をしてまいりました。個人的には非常によいスキームだと思っておりますが

ありがとうございます。 　今、簡単で欲しい製品が見つかるということだったんですけれども、これは実は、令和五年度の補正予算で一千億措置をしていただいて、そして、見つけやすいように、事業者が、お歳暮のギフトカタログじゃないですけれども、そういったものから見つけて、見つけやすく、自分のところにこれだったら使えるよなと思えるようなものを選んでもらうというようなことで、カタログ型補助金ということでスタートをしたんだと思うんですけれども、非常に期待をしておりました。 　ただ、三月になっても五月になってもまだできなくて、六月ぐらいになってやっと本格的に始まったわけですけれども、そのときには、カタログですから印刷になるのかなと思ったら、どんどん

御説明ありがとうございました。 　健全な発展をするためには、やはりそれなりの支援機関が能力を高めて、そして伴走型でやってあげることが必要なのかなというふうに思っておりますので、是非、このＭアンドＡも推進して、間違いのないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　公正取引委員会は二年前、中小企業など下請との取引で適切な価格転嫁に応じようとしない大企業に対し、法令違反を認定しないまま社名を公表するという新手の奇策を講じました。 　昨年十月、公明党中小企業活性化対策本部は、中小企業等の賃上げ応援トータルプランを政府に提出をしました。 　提言では、価格交渉促進月間の周知徹底

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、本当に中小企業の賃上げができるかどうかが今一番大事な問題だというふうに思っております。そういった意味では、中企庁さんのお取組に大変期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の福重隆浩でございます。 　通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、トップバッターの小林議員の質疑と重複する部分がありますが、大事な視点でございますので、私の方からも政府の方々に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、宇宙戦略基金についてお伺いをいたします。 　昨日、立憲民主党さんは、令和六年度補正予算に対する修正案を提出されました。その中では、基金への支出のうち、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、約一兆三千六百億円程度を削減とあり、宇宙戦略基金のうち、経産省部分については一千億円が積み過ぎであるのでという御意見でございました。 　近年、宇宙開発は、人工

国際競争で日本が勝ち抜いていくためには、民間の大胆な投資をつなげていくことが何よりも重要だというふうに思っております。昨年度の補正では千二百六十億円の基金が積まれており、順次公募などが進められていると思いますが、こうした取組を進めていく上での大臣の意気込みをお聞かせください。

大臣の力強い御答弁をありがとうございました。 　宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、Ｈ３ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、ＩＨＩエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺い

私は、ここまで落ち込んでしまった要因の一つとして、韓国、台湾、中国といったアジアの諸国がそれぞれの政府による保護を受け、半導体への積極的な投資を行ってきたことにあると思っております。復活の鍵は、ＡＩ半導体、パワー半導体、３Ｄ半導体の三つの次世代半導体に懸かっていると言われています。是非、今が日本の半導体の復活のラストチャンスという危機感を持って、大競争時代を勝ち抜く取組を期待したいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　環境省によりますと、地方創生、経済成長に向けた投資の促進の項目の中で、地域脱炭素推進交付金が三百六十五億円計上されております。 　地方創生には、衣食住等の国民の暮らしに密接

これで質問を終わります。地方創生、頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

公明党の福重隆浩です。 　本日は、岸田総理を始め閣僚の皆様、大変に御苦労さまでございます。時間も二十分と短いため、早速質問に入らせていただきます。 　まず、地方創生移住支援事業についてお伺いをいたします。 　政府は、六月の十日、地方創生を掲げた国と地方の取組について成果や課題を整理した報告をまとめ、公表いたしました。報告では、地方創生の取組の成果を示している一方、東京圏への一極集中は変わっておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると課題も提起されました。 　私は、十八年間、群馬県で県会議員をさせていただいておりましたが、東京一極集中の具体的な要因の一つには、地方の高校を卒業した若者が大学進学を契機に東京に

総理、大変ありがとうございました。様々な施策を講じていただけるということでございます。 　今御答弁のございました就職活動時の交通費支援に関しましては、私が昨年の党の部会において提案をさせていただき、当局がこれを重く受け止め、短期間のうちにスキームをつくり上げ、令和六年度の予算化を図っていただいたことに心から感謝申し上げます。 　この御答弁に当たり、今回の支援については、交通費だけではなく、本年度、交通費の支援を受けた学生さんが実際に地方へ移住、就職する際の移転費の支援についても令和七年度に予定されるということを、地元の群馬県内の就職支援事業やふるさと回帰支援センターに従事されている方にお話をしたところ、学生の皆さんから就職活動時

ありがとうございました。 　今の御答弁から、五百四十の市町村で申請がなされているということでございます。 　初めての事業でございますので、スタート段階としては頑張っていただいているというふうに思いますけれども、ただ、このままですと、仮に同じ大学に通う同じ県の出身の学生さんであっても、市町村が事業を実施するかしないかによって、支援が受けられる学生と受けられない学生が生じてしまうことになります。 　是非、全ての対象となり得る自治体においてこの支援制度が活用されるよう、政府の対応に期待をしたいと思います。公明党としても、ネットワーク政党の強みを生かし、制度の実施を推進してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げま

ありがとうございました。 　予算を倍増していただいたと言われておりますけれども、今後検証をして、必要な予算の確保ということでございましたので、しっかりとこういう福祉避難所が運営できるように、災害関連死を起こさないためにも、是非、しっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次に、防災教育について質問させていただきます。 　東日本大震災では、釜石の奇跡と呼ばれた児童生徒の避難行動が大きく取り上げられました。釜石市鵜住居地区では、約十メートルを超える大津波が押し寄せましたが、地元の小中学校の児童生徒約五百七十名は大津波から避難することができました。これは、防災教育を学んだ子供たちが当たり前に実践

安江政務官、本当に力強い御答弁、ありがとうございました。 　私自身、この四十七都道府県を見ていると、地域によっての差が非常に大きい。やはり災害が多いところの首長さんは、しっかりと、そういったところの認識を含めて、日頃からの対応を取っておられるんですけれども、意外と地震だとか水害が少ない県の首長さんは、そういったところが少し甘くなっているのではないかなというふうに思います。 　ただ、災害はいつ、どこで起こるか分かりません。そういった意味で、しっかりとした、文科省がグリップをして、防災教育、釜石の奇跡、こういうようなことがしっかりできるようにやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次に、災害時におけ

次の災害中間支援組織の質問につきまして、ちょっと時間もないので、はしょって質問させていただきます。 　政府の中央防災会議は、令和五年五月三十日に防災基本計画を修正し、支援に当たる行政やボランティア団体、住民との調整役となる災害中間支援組織の育成、強化を打ち出し、都道府県に対して、災害中間支援組織の育成、機能強化に努めるよう求めています。内閣府によると、四月の時点で、全国における災害中間支援組織と連携し、活動している組織があるのは二十一都道府県であり、また、全国で約四割強しか設置をされておりません。 　私は、早期に災害中間支援組織の設置を求めていくと同時に、国による財政面の支援も検討すべきだと思っております。政府の御見解をお伺いい

ありがとうございました。 　以上で終わります。

第二分科会の審査について御報告申し上げます。 　本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。 　主な質疑事項は、条件不利地域の住民に対する支援制度を拡充する必要性、情報公開法上の不開示情報と国会議員からの情報提供等の要求に対する各省庁の協力との関係、ＡＩと著作権等に関する考え方がクリエーターに与える影響、国立大学法人に対するサイバーセキュリティー支援の必要性、火星探査より深海探査により多額の予算措置を講じる必要性、小規模事業者等へのインボイス制度導入の妥当性、在日米軍が排出するＰＣＢ廃棄物に係る経費を日本政府が負担することについての妥当性、停泊中の艦船等へのドローン攻撃に対抗するための人材育成

公明党の福重隆浩です。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　単身高齢者はこの二十年の間に倍増し、二〇二〇年の時点で約六百七十万人となり、二〇四〇年には約九百万人に達すると見込まれております。頼れる家族がいない場合、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ無縁遺骨になってしまうため、本人の尊厳を守る終活支援に取り組む先進自治体も増えていると伺っております。 　また、警察庁の集計によると、今年一月から三月に自宅で死亡した独り暮らしの人が、暫定値になりますが、全国で二万一千七百十六人確認され、うち六十五歳以上の高齢者が一万七千三十四人と、八割近くを占めたことが分かりました。政府は孤独死、孤立死の実態把握を進めており、同庁

重要な問題でございますので、しっかりとした御推進をお願いしたいと思います。 　次の質問に入ります。 　観光庁の資料によりますと、昨年の訪日外国人観光客による消費額が五兆三千六十五億円となり、過去最高を更新し、政府が掲げる五兆円の目標を初めて突破し、訪日客数は約二千五百七万人で、二〇一九年の約八割まで回復し、円安による割安感も追い風となり、より多くのお金が使われております。 　訪日客による消費拡大の流れを加速させる上で重要な指標となるのが、一人当たりの宿泊日数で、二〇一九年の八・八泊から十・一泊に延びたことで、消費額の底上げにつながっております。 　宿泊数が増加した背景には、爆買いといった一時的な消費型の観光ではなく、長期滞在

ありがとうございます。 　地方にとりましては大きな期待を寄せられておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　二〇二〇年十月、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を、二〇一三年度と比較し四六％減とし、これまでの目標を大きく上回る目標値を表明したことは、国内外にその意欲を示したものとして、高く評価されております。 　これは、二〇二〇年九月の自公連立政権の合意の中に、脱炭素社会の構築という文言が入れられるべきと我が党が強く申し上げ、宣言に組み込まれたものと自負をしております。 　ただし、二〇五〇年までの時間は限られており、質の高い脱炭素社会の実現を