それはおそらく、会社が地元の同意を得たという点につきましては、いわゆるそういうルートをつくる——ルートと申しますのは、いま申しましたように、具体的なこまかいものではございませんが、北総ニュータウンと都心とを結ぶという鉄道を敷設するということにつきまして、これは北総ニュータウンの居住者のためでもございますが、同時に、現在の地域におきましては、鉄道といたしましても空白地帯でございますので、その地域の開発ということにつきましてもこれは資するわけでございますので、そういう総括的意味におきまして賛成というものを得ていると考えているわけでございまして、個々の具体的な問題、たとえば学校だとか養護施設だとかいう問題につきましても配慮というような附帯
先ほど申し上げましたように、工法の問題、あるいは具体的なルートというのは、免許申請の段階ではございませんで、これは工事施行認可申請の段階で出てくるものでございます。
まず第一の問題でございますが、免許に際しましてお示しのような資料と申しますものは、あくまでもこれは参考資料でございます。で、免許におきましては、いわゆる起業目論見書と線路の予測図と、それから建設費の概算書、運送営業上の収支概算書、これを出すものでございます。したがいまして、ただいまどういった工事をやるかというようなことは、免許の段階において免許の対象となるものではございません。これはその次の段階の工事施行の認可のときにおきまして、線路の具体的な実測図、あるいはいま申されましたような、高架だとか地下だとかといったような実際の工事の工法書、それから建設費の予算書、具体的なそういった工事につきましては、工事の施行認可をいたします際の対象で
そういったいま残された貴重な自然の環境の保存だとか、あるいは由緒ある古跡といったようなものの保存ということにつきましては、私たちとしましても、十分これは配慮しながら進めていかなければいけないと思います。現在、高砂駅は御承知のように複々線化にするための工事というものもございます。あるいはあそこの川のところをどういうふうに渡るかというような問題もございます。いろいろと工法上の問題もあるわけでございますが、自然あるいは環境の保存だとか、あるいは騒音公害の防止だとか、そういったものと物理的なといいますか、工法上の問題、こういう点をいかに調整していくか。その間に、御利用になる旅客の方々の御便宜という問題あるいは地元の住民の方々の御便宜というよ
現在、国鉄、私鉄を問わず、地元の同意ということは、これは法律におきましては必要条件ではないわけでございます。これは先生も御承知のとおりでございます。でございますが、極力地元の意向というものは尊重して行政処分をしていくという態度は、従来から変わっていないわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆる公共団体の長、県でございますと県知事、地元でございますと市長さん、町長さん、区長さんというような方々の意向というものは、私たちは十分にその意向も踏まえながら、また話し合いをいたしながら実際の行政措置を講じておるわけでございますけれども、これを直ちに法的に必要条件に入れるかどうかということにつきましては、さらに検討いたしてまいりたいと考
中小私鉄と申しましても、特に私たち注目いたしておりますものは、いわゆる通勤通学輸送をやっております私鉄でございます。これにつきましては、現在大体六十二社でございますが、そのうち五十三社が赤字だということは御指摘のとおりでございます。 これに対しまして、私たちといたしましては、まず会社自体の企業努力ということを求めておるわけでございますが、いわゆる過疎化によります人口の減少、あるいはモータリゼーションによります自動車への転移、こういったこと、並びに人件費その他の経費の増ということで、非常に企業の存続は苦しいわけでございます。しかし地域における経済社会発展計画のためにも、住民の足のためにも、諸般の対策を講じなければなりませんので、今
私たちは、この問題につきましては、やはり総合交通体系ということが一番根本じゃないかと思っております。と申しますのは、中小私鉄につきましてのこの輸送人員と申しますものは年々減ってきておるわけでございます。同時に、人件費につきましては、これは大手私鉄と大体同じぐらいの毎年人件費の給与改善がなされてきている状況でございます。こういった意味におきまして、収入のほうは伸び悩みと申しますか、二年ごとに運賃改定もしてきているわけでございますが、輸送人員というものの減少ということによりまして収入は減でございますが、支出はいま御指摘のいわゆる物件費ということもございますが、こういった中小私鉄はほとんど新しい建設というものはございませんので、人件費とい
四十九年度にただいま御指摘の私鉄の関係で新規に事業を開始いたします場所を申し上げます。 これは御承知のとおり都市計画事業といたしてありますので、建設省のほうとも協議しながら進めておるわけでございますが、新規事業といたしましては、京阪電鉄が枚方市駅付近にいたしております。それから阪急電鉄宝塚線の豊中駅付近、これが予定されております。それから、ちなみに調査個所といたしましては近畿日本鉄道の南大阪線の北田辺駅付近並びに南海電鉄の南海本線の岸和田駅付近を予定しております。
かつて沖繩県におきまして県営鉄道がございましたことは、私、承知いたしております。しかし、戦後におきましては非常に道路が発達してきておりますし、また、最近におきましても高速道路のいろいろな具体化ということもあるようでございまして、那覇市におきまして一体鉄道がいいのかあるいは地下鉄がいいのか、それから四十七年に都市モノレールの整備の促進に関する法律が議員立法で成立いたしましたときも、沖繩におけるモノレールの問題がいろいろと議論されたわけでございますが、現地におきますいろいろな道路敷の問題あるいは河川敷の問題、そういった用地買収の問題を含めまして都市計画をどうしていくかというようなこと、あるいは資金調達の問題、採算性の問題こういったいろい
本四架橋につきましては、これは鉄道と道路と併用いたしますのはいまの二線と言われましたＡルートとＤルートでございます。これにつきましては本四架橋公団においてその工事を行なわせているわけでございますが、ただいま御指摘のような問題につきましては、実は私もはなはだ不勉強でございまして、そういった問題について詳しく承知いたしておりませんが、さっそくよくその点の事情につきましても調査いたしたいと考えております。
現在、新幹線もいろいろとございますが、まず第一の山陽新幹線につきましては、これは所期のとおり本年の十二月の末に完成し、開業いたす予定でございます。 次に、いわゆる工事三新幹線と申します東京から盛岡までの東北新幹線、東京から新潟までの上越新幹線、それから成田新幹線、これにつきましては、総需要抑制という見地から四十九年度の工事費は四十八年度とほぼ同額でございます。これにつきましては国鉄、鉄建公団それぞれにおきまして、最も工期を要します超大隧道でございますとかあるいは超大橋梁でございますとか、あるいは用地買収に時間を要します大都市過密地帯の用地買収という点を精力的に進めていく所存でございます。 次に、整備五新幹線でございますが、盛
一昨年の十二月に、環境庁長官から運輸大臣に勧告がございましたのは八十ホンということでございます。これはあくまでも現在開通いたしております新幹線についてでございまして、これを今後さらに、いろいろと環境庁のほうにおいても現在作業しておられるわけでございまして、新しくつくります新幹線につきましては、この環境基準を開業当初から確立して守っていくという所存で、国鉄、公団ともにその所存で作業いたしておる状態でございます。
ただいまのいわゆる南回りと申しますか、これは十二新幹線の一つでございまして、昨年、基本計画を決定いたしておりますが、まだこの整備計画まできめる段階にはなっていないわけでございます。まだこれにつきましては、順序といたしまして相当段階があるわけでございますが、ただいま御指摘のような地盤の問題、騒音の問題、振動の問題、環境保全という問題につきましても、これを実際に着工するまでには十分調査をし、対策を講じていきたいと考えております。
この線につきましては、現在地元の同意もございまして、廃止認可申請書が本省に申達されている段階でございまして、ただいま本省において審査いたしております。ただ、これを廃止いたしましたあとの地元住民の足の確保ということにつきましては、十分配慮していかなければいけないと考えております。
これは鉄道建設公団のＡＢ線といたしまして、鉄道建設公団が工事を実施いたすものでございますので、その窓口と申しますのは鉄道建設公団、さらに具体的に申しますと大阪支社でございます。
鉄道建設公団といたしましては、鉄道敷設法に基づきまして新しく工事をいたすわけでございまして、それが直接に土佐電鉄の安芸線の廃線敷の買収ということにつながるものではございませんが、極力廃止線の一部を利用できるように、私たちといたしましても公団のほうには申しております。
土佐電鉄の廃止と申しますものは、これは土佐電鉄の営業上の問題で廃止申請が出ているわけでございまして、いわゆる鉄道建設公団が阿佐線を工事するために廃止するというものではございません。したがいまして、土佐電鉄の安芸線の廃止に伴いましてこれを補償するとか、あるいは廃線敷の全部について手当てをするというようなことは考えておりません。
この点はきわめて重要な問題でございますが、鉄建公団の建設のために廃止するというものではございません。と申しますのは、現在鉄道建設公団は、御承知のように、徳島側と同時に高知県においても、一部すでに工事は安芸−土佐田野間におきましてはいたしておるわけでございまして、最初の計画におきましては、これは必ずしも直接すぐにいたすわけでもなかったわけでございますが、土佐電鉄の経営の問題も種々考慮いたしまして、この後免−安芸間につきましての具体的な工事を進めるようになった次第でございます。
私といたしましては、土佐電鉄が大正十一年以来この線をやってきている長い歴史も持ち、またその間地元住民の足の確保に貢献してきた点については、私も高く評価しているわけでございます。でございますが、いわゆる過疎化の問題、あるいは特に道路事情の好転によりまして自動車への転移ということが大きくなりまして、年々この輸送量というものが減ってきているわけでございます。この点につきまして、私といたしましても極力あたたかい目で見たいと思いまして、たとえて申しますと、ただいま申しましたように、鉄道建設公団においても、利用できるものであれば廃線敷を利用するように指示しているわけでございます。また同時に、ここの鉄道に従事しております職員が約百名弱でございます
現在、窪江線が新しく三月一日から開通いたしまして、これが四国循環鉄道の一部をなしたということにつきましては、私たちも喜んでおる次第でございます。 そこで、この貨物取り扱いの問題でございますが、先生御指摘のように、今後あの地域におきまして貨物の輸送が非常に伸びてくる、あるいは地域開発ができてくる、特にあのあたりは木材の産地でもあるように承知いたしておりますが、道路輸送との関係その他すべてを見まして、将来国鉄で輸送すべきというような輸送量の要請が出てまいりました際は、十分前向きで検討いたしたいと考えております。
