秋野公造

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　まず、ナフサ不足でシンナーや塗料が入手をできないといったようなお声が非常に強く、現状は変わっていないと思います。ホームセンター等で、業務用はともかく、一般消費者用に販売されている製品が労働現場で使用されていることがあると承知をしておりますが、そのときに安全データシートが添付されていない、こういう実態があると認識をしております。 　労働者が使用する場合には安全データシートの交付が必要であると私は考えますが、指導の状況を伺いたいということと、ナフサ不足で、労働者の安全を守るために特段の配慮が必要な状況だろうと思っております。対応をお願いしたく、通知などを含めて対応を

ありがとうございます。本当に大変な状況だと思いますので、特段の御配慮に感謝をしたいと思います。 　次に、私も労災保険給付請求権等の消滅時効の期間の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　資料の二ページ目には労政審の議論を付けてございます。このとき、二年から五年に延長するものとして、脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病等ということで、等を付けていただいておりますけれども、一ページ目に戻っていただきますと、実際に厚生労働省が定めたものでは等は落ちてしまっている状態であります。 　一体その等、労政審でお示しになられた等を厚労省の中でどのような検討をしたのかといったことに関心があるわけでありますが、私は難聴、騒音性難聴をここにきち

大臣、今、時効期間を徒過した件数がなかったことを理由にされましたけれども、今回の法改正の理由は、災害補償の事由に該当するものかどうか等を容易に判断することができない疾病と書いてあります。私は、先ほど御説明したとおり、加齢といったこともありましょう、なかなか分かりにくいという背景もありましょう、だからこそ騒音性難聴を追加すべきではないかとお伺いをしております。 　別の理由を、ここに書いていない、自らがお示しをした資料に書いていないことを理由にされるのはやめていただきたいと思います。改めて御見解をお伺いいたします。

大臣、労政審で騒音性難聴について議論はされましたか。どういう結論になったかをお伺いいたします。

議論をしないで追加をしないと言い切る理由は何ですか。

施行の状況を待たずに労政審で議論をしていただくのはいかがですか。

騒音性難聴について、労政審で議論をしていただいてはいかがでしょうか。

私が申し上げているのは、施行の状況を待たずに御検討をされてはいかがですかと申し上げております。

否定しなかったらどうなりますか。していただけるということで理解してよろしいですか。

では、よろしくお願いをしたいと思います。 　聴力の低下が見られる方には、保護具の使用を指導するということを事前に御説明をいただきました。ガイドラインを示してあるということで聞いております。 　四つ目ですけれども、耳栓とかイヤマフといった聴覚保護具を付けながら作業している労働者、これ、安全確保のために指示を受けて作業する場合、指示が聞こえないといったようなことがあります。聴覚の保護と業務の遂行を両立させなくてはならない場合、これなかなか困難でありまして、例えばでありますが、イヤホンと耳栓、あるいはイヤホンとイヤマフが付いたもの、こういったものの開発、普及が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

今大臣がおっしゃった遮音値が必要以上に大きい聴覚保護具を選定しないよう配慮することということでありますけど、繰り返しになりますけれども、聴覚の保護と、指示とかいった情報を取るということの両立は非常に難しくて、今おっしゃった答弁というのは矛盾も含んでいるということを指摘せざるを得ないということであります。 　それから、市販をされているということで御紹介をいただきまして調べたんですけれども、例えば二十六デシベル下げることができるといった大変優れたものだとは思いますが、一方で、これ、百十一デシベルを超える環境下では、八十五デシベル、すなわち労災の中では非常に重要な論点だと思いますが、そこを超えることを前提としたこのイヤマフを今お勧めにな

今大臣がお話しになっている機器と、保護具と、私が申し上げている保護具は多分一緒のものだと思います。 　繰り返しになりますが、これでは二十六デシベル下げることしかできない、一定の限界があります。更なる開発の支援が必要ではないかという質疑に対して、答弁をお願いします。

よろしくお願いいたします。 　騒音性難聴の方に対する健診、非常に重要だと思いますけれども、この二次健診、アフターケアの制度においてもこの騒音性難聴の方を対象とした十分なケアが行われているか、お伺いをしたいと思います。

音を聞こえるためということであればそれでいいんですけど、耳鳴りとかいった様々な症状等もありまして、医療へのアクセス等は必要だと考えますので、引き続き御検討をお願いをいたします。 　終わります。

公明党の秋野公造です。 　私は、ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して質疑を行います。 　法改正の背景には、下水管の破損に起因する痛ましい大規模な道路陥没事故が発生し、尊い命が失われたこと、全国的に施設が老朽化していることにあります。法律の目的に、下水道の基盤の強化が明示されることを高く評価をいたします。 　その観点から、まずは国が取組を示すことが重要であり、重要物流道路と鉄軌道の地下に埋設される下水管の点検を行い、まずは必要な修繕を行うことを提案したいと考えますが、国交大臣の見解を求めます。 　その上で、点検には非破壊検査が用いられることになると思います。非破壊検査の重要性に

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　資料の一ですけれども、非結核性抗酸菌症、当委員会で何度か質疑をしておりますが、結核とは異なります。薬剤耐性を持ちますから、治療に難渋をしております。人と人との感染はないということでありますから、患者さんに対する差別、偏見が絶対にあってはならないということでありまして、水とか土とかそういう環境から感染をするということが分かっております。 　一ページ目、岩手医大で、開院以来、この非結核性抗酸菌症の感染に苦しんでいるということでありまして、厚生労働省に対して支援の相談を承った次第であります。表の中見ていただきますと、左から二つ目の行ですけど、喀たんより二回検出というこ

どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　改めて四ページ目から七ページ目見ていただきますと、これまで患者さんに対して丁寧に不安の解消を含め対応していただいているということで、いい意味で先行事例でもあり、すばらしい取組をしておりますけれども、やっぱりこの非結核性抗酸菌症というものがどういうものなのか分からないということを一から説明をしないといけない状況は、そういったものを困難にしています。 　八ページ目御覧をいただきますと、先日、私、鷲見部長に対して、この非結核性抗酸菌症を啓発する期間の設定をやってはどうか、検討してはどうかと申し上げて、前向きにやると御答弁をいただいたところであります。 　質疑したの、まだ十日前でありますけれ

ありがとうございます。準備を進めていただいていることに心から御礼を申し上げたいと思います。 　私、今回の事例というのは、岩手医大が国立感染症研究所とつながってとても良かったなと。きちんと水にも同定した、エアロゾルにも同定をした、患者さんにも同定をした、全て遺伝子型が一緒であったというような、きちんと感染経路を同定することができたというのは本当に良かったと思っております。その上で、治療がこれからどう行っていくのかということで、厚労省が日本結核・非結核性抗酸菌症学会始め、多様な主体と連携して治療法を定め、医療者にも患者にも普及啓発の期間を設定するというのは、非常にこれ健全な取組でとてもいいことだと思っております。 　九ページ目から十

どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　十二ページを御覧いただきますと、昨年、診療報酬改定前に、写真の中に写っております佐々木先生、西村先生を厚生労働省に御案内をさせていただきました。左側は、大臣にもお届けするように要望書も出させていただきましたが、ホスピス型住宅に訪問看護が不正に、過剰に請求を行っているのではないかという問題意識で要望をさせていただきました。 　包括型にするということも検討するべきではないか。訪問介護の重要性というのは、もう百も承知であります。どれだけ訪問看護に当たる看護師の皆様方が大きな貢献をしているかということをよく理解をした上で、こういったホスピス型住宅における不正な過剰な請求は大変残念であるというこ

そこまで見ていただくなら安心であります。 　終わります。