ちょっと大臣、ここで提案を幾つかしますからね、それを受けとめてください、それで検討してください、私的諮問委員会で。それで、うちの方で特別委員会ができたら、またそれで野党側の建設的な提案としてもっと精緻なものを練り上げて出しますから。 これはメモですけれども、つまり私の認識では問題の根本、諸悪の根源はプロジェクト中心の現行制度そのものにあるんですよ。これ円クレジットの変形なんですよ、惰性なんですよ、これを改める。こんなものをやるより、クローニーに流れるんだから、こんなものやるよりマニラの街角に立って、あの東南アジア最大のスラムのトンドに行って、鼻をつく異臭の中に立って、汚水の上に立って僕は二回行ったけれども、こういう貧民窟を一掃す
なるべく簡潔に願いたい。
大臣、これももどかしいけれども、要請主義に基づきます、一たんルートに乗ったら後は内政の問題です、良識に期待します、チェックは厳正に行われています、民衆は喜んでいます、こんな戯画的な認識を前提にしたら対比援助の見直しなんか絶対できませんよ。 それで、あと話をちょっとはしょりますが、何回でも提案しますが、きのうフィリピンから帰ったある友人が言うんです。シン枢機卿なんかにも会っている私の友人ですけれども、深夜に電話で話を聞くと、アキノ政権の国庫は今空っぽなんです。アジア開銀は緊急一億ドル融資、援助というか、これは約束したんであって、金は流れていない。アメリカ政府は緊急援助を検討中なんです。それで今マニラの街頭に立っている警官の月給は御
大臣、日米間で緊急援助についてのお話し合いをなされておりますか。全くありませんか。
そこで大臣、やっぱりアキノ政権の前途を励ますという意味、そして清潔な民主政治を目指そうという意欲、こういうフイリピン政情の安定というのは我が国のアジア外交にとっても安定要因の一つですから、思い切って緊急援助を実行されるというふうなお考えは現にお持ちになりませんか。
それじゃ外交ルートで緊急援助を要請するというお申し出があったら受ける用意はいつでもあるということですね。
最後に。これは一部媒体がフィリピン大使館の跡地売却問題について、いわゆる東京におけるマルコスファンドという問題を扱って、三十社ばかりが群がっているとか、マラカニアンに直訴した実業家というふうな報道がなされましたんですが、マニラの友人から届いたエアメールによると、今まで言われていなかった例えばオカバディストリビューターズのグループが、ラドロホ・Ｆ・ラモスあてに出した文書というものがありまして、これを見ると、東京六本木と富士見町のフィリピン大使館の跡地、公邸購入の正式オファーが現在検討中であることをお知らせいたしますとか、いろいろニュースが、レターが述べられているわけなんだが、これは何枚かになっていまして、まだ翻訳が終わっていないが、こ
終わります。
今の対外問題に関連しまして、総理、東京サミットの大きな基調というのは世界経済の活性化と平和と軍縮にあり、しかもこの二つの命題というのは深々と絡み合っていると私は考えています。 そこで、総理としては、まず平和と軍縮という分野では特にどんな主張と提案をされるお考えですか。
それだと、世界経済の活性化と平和と軍縮について日本国の代表としての特別なアクセントをつけた提案というのは殊さらには用意はされてない、こういうことですか。
総理としては、東京サミットに、四月に枠ができますけれども、教育問題については何か構想をお持ちですか。
そこで、東京サミットを控えた来月の中曽根総理の訪米、これは東京サミットを成功させるためにも私は大変重要な契機であると思いますが、この日米会談では特に何が焦点でしょう。
それから総理、引き続き、皇太子御夫妻の訪韓問題は既に公式に軌道に乗りつつある。ところが、それと同じような意味で今後の日中関係を展望した場合に不可欠な問題は、やはり皇室外交の一つの成果としての皇太子御夫妻の訪中問題ではないかと私は思っている。中国のある要人からそれに類した話を聞かされたこともあります。 そこで、まだもちろんこれは非公式な段階にあることは承知しておりますけれども、公式な打診が行われた場合には総理として、つまり政府としてはどのように対応をされるお考えでしょう。
安倍外務大臣、もともと皇太子御夫妻の訪韓、訪中というのは日本外交からすれば一体という考えを私は持っている。今総理もああいうふうに肯定的に答弁されましたが、外務大臣、できれば来春にでもというふうなお考えはお持ちではございませんか。
テーマを変えます。ＳＤＩ、戦略防衛構想についての中曽根総理のお考えをずっとフォローしていると、やはりあえて言えば肯定的かつ前向きというふうなイメージがあります。その肯定論の論拠をちょっと改めて伺っておきたい。
安倍外務大臣、これは総理と比べての話ですよ。あなたはＳＤＩに対してはやや慎重な姿勢がこぼれてくる。あなたの慎重論の背景と根拠、どういうことですか。
まだこれは政府の結論が出たわけじゃないのでやや性急かもしれませんけれども、例えば西側の反応なんか見ると、西ドイツ方式というのがあって、政府がつくった一定の枠組みですね、この中でまず民間が参加するというふうな、これを西独方式と僕は呼んでいるんですけれども、これ、またはこれに近い形というのは総理、イメージされますか。検討に値しますか。
総理、今お聞きのとおりですが、西独方式というのはやや検討に値する構想とお考えでしょうか。
そこで、ＳＤＩについては去る昭和四十四年五月の例の宇宙の平和利用、これをうたった衆議院本会議の決議がありますね。研究に参加するという場合にこの決議と、政府の参加の方向が出た場合、一体どこでどう整合するのか、これを明確に答えていただきたいですね。
ちょっと外務大臣、無理がありますよ。決議に違背しない、矛盾しない、乖離しない形で一体こういう研究に参加できますか。
