稲村稔夫

私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま趣旨説明の行われましたＷＴＯ協定の批准並びに関連法案を審議するに先立ち、あらかじめ総理並びに外務大臣ほか関係大臣に、その考え方の基本及び幾つかの疑問点についてお尋ねしたいと存じます。 　まず第一は、政府のＷＴＯに対応する基本姿勢と本協定批准をめぐる国際的な動向についてであります。 　村山総理、先ごろのＡＰＥＣでの首脳外交、大変御苦労さまでございました。村山内閣誕生当時にはやや戸惑いを見せていた各国の首脳たちにも、ようやくあなたの率直なお人柄のにじみ出た首脳外交が好感を持って迎えられるようになってきております。それだけに、ＡＰＥＣでの首脳外交の意義は大きかったと思うのであります。

社会党の稲村稔夫でございます。 　大臣の就任以来の精力的な現場をごらんになって歩くそのバイタリティーにも心から敬意を表しながら、また今、河本委員の最後の御質問にお答えになっているその見識等にも本当に敬意を払い、同感だなと思いながらきょうは御質問を申し上げたいと思います。 　最初に、長官が先日述べられました所信、その中で私は、「生活者を中心に据えた科学技術の振興」という言葉に大変共鳴を覚えたわけであります。雰囲気としては私、本当に共鳴をしているのでありますが、しかし、さて生活者といったときに一体どういうふうに考えたらいいんだろう。生活者の理念といいましょうか、これはやっぱり視点の置き方によっていろいろと違いが出てくるということにも

今の大臣のお答えの中で、特に、人類の観点に立ってということは非常に大事なことだと私も共鳴を覚えております。そしてまた、それだけに私も今度は与党で御質問申し上げるわけでありますから、そういう観点を深めていくことがそれこそ我々にとっても重要な任務だというふうにも思いますし、今後大臣とこういう問答が何回も繰り返されるように心から期待をしながらきょうの質問をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、きょうは私の持ち時間四十分、もうそれも少し経過いたしましたから時間がございません。 　次に、私の要望をこういう機会で恐縮でありますけれども、申し上げておきたいと思うんです。 　それは、実は大臣の地元でもございます、私の地元でもある新

その点については、これから動燃に伺いたいと思っております幾つかの問題点もないとは言えないわけであります。かなり重要な問題を含んでいるというふうにも思います。しかし、これは動燃とアメリカのＤＯＥとの事務的な契約あるいは協定ということであるから、条約とは違って国会での議論の必要はない、こんな形になっていると思うんです。 　しかし、重要な問題点を持っているというようなことになれば、これは公開の原則というものを踏まえていったら、民主の原則、国会で論議するというのは民主の一番基本的なものなんですから、それだけにそういう重要なものは、仮に法律的な何とかがあるからないからということを別にいたしましても、基本原則にのっとれば、国会で一応了解を求め

それでは動燃事業団の方に伺いたいと思うんです。 　グリーンピースがアメリカのＤＯＥに対して行った資料の公開要求、これに対して動燃の方から、商業的価値を有するから公開には反対であるという回答を行ったということであります。これは科技庁を通じていただきましたエネルギー省の公式発表の中でも、エネルギー省が公開をしない理由の中でそのようなことが触れられていると思うわけでありますが、これは真意はどういうところなんですか。 　もし商業的価値があるということであれば、商業的価値ですから、そうすると、その技術は他に移転することもあるということになりますね。

これは特許の問題なんかと同じようなもので、そういう商業的価値ということになりますと、それを移転するときは対価をとるというのは当たり前のことであります。 　そうすると、これはまず国内でそういうことは考えましょう。そうして、そうなればこれは国内だけではないですね、商業的価値ということからいけば。そうすれば、例えば、北朝鮮は今アメリカとの関係で再処理技術は入れないような形でありますから、そこには売るという意思は出てこないんでしょうが、韓国に売りましょうとかあるいはロシアに売りましょうとかということも将来あり得るわけですか。

ちょっと待ってください。そうすると、機微技術があるということはお認めになった。機微技術ということになると、これは日米原子力協定との関係では違反になる部分は出てきませんか。

この協定を結んだときは機微技術だとは思わなかった、なっていなかった、しかし機微技術である可能性はあると。というのは、アメリカのエネルギー省自身も機微技術についての見直しをすると言っているのでしょう、いろいろと。そして、六十日以内にグリーンピースには回答するということもプレス発表しているわけですね。 　そこで、そうすると科学技術庁、科学技術庁から私がいただいていた書類の中にもそういう旨の、アメリカ・エネルギー省の発表などがあったということをそれぞれお認めになっているようでありますが、そうすると六十日以内というともう過ぎていますが、これはアメリカのＤＯＥはどういうふうに対応をされたのか、ちょっと教えていただきたい。

そこで、動燃事業団にまた伺いたいのでありますが、おたくとアメリカ・エネルギー省との間で締結された契約の内容はどういうものがあるのか、私も本文をいただいたり仮訳をいただいたりいたしました。検討もさせていただきました。また、これにはアペンディックス１というものも中にくっついておりましたので、そのアペンディックス１もいただきたいということで要望いたしましたら、これも英文のままでまだ仮訳はいただけませんでしたけれどもいただきました。 　これをざっと読ませていただいた中で、特にアぺンディックス１の方で大変気になる部分がございます。多分、これをお出しになったときにはもうそのことを検討しておられて、きょうはどういうふうに答えようということはちゃ

そういたしますと、公開をされている技術ではあるけれども、アメリカには今商業用の再処理施設というのはないわけですね、研究もないわけです。そうすると、軍事用に行われた技術が移転をされる、差し支えない部分は公表されていると、こういう形なんだと思うんですが、その辺は間違いありませんか。

機微技術であるかどうかということについては、これからガイドラインの見直しの結果が発表されてくることによってまたわかってくる、判断の物差しができてくる、こういう側面もあろうかと思います。 　ただ、今御答弁をいただいていてまたひょっと気になりますのは、サバンナリバーというのは軍事技術のあれですから、そこの積み上げというものを民生用に利用しようと、そういう側面があった時代に共同研究になった、こういう歴史的な経過なんだろうと思うんです。そうすると、その共同研究をやっているうちにアメリカはもう民生用プルトニウム路線から撤退をしていったと。ということになって、そこで共同研究の成果というものは、これは動燃も誇りを持って、私たちの技術と知恵もそっ

それは、これから移転をするということであれば機微な技術でということで線を引くことは比較的やりやすいと思うんですね。しかし、もう共同研究は終わったんでしょう。終わったんですよね。こっちはもう建設に入ろうと言っているんです。もう共同研究の成果はできてお互いに共有しているんですよ。お互いに共有しているのに、じゃどうやってそれに線を引くんですか。

私は聞きながらますます疑問ばかりいろいろとまた広がっていくんです。 　そこで科学技術庁に伺いたいんです。こういうふうにかなり重要な部分で疑問というのはあるんですよ。自主、民主、公開の三原則に照らしていって、やっぱり心配になるところは明らかにしていかなきゃならないということになるんですね。そうすると、条約そのもの、例えば日米原子力協定そのものを信用しなさいよ、あといろいろとやっていくものは任せておいていいですよということにはならないんじゃないですか。やっぱり心配が、それがないんだっならないで、それを明確にしていくということが民主、公開の原則の大事なポイントなんですよ。ということであれば、事務的であるからとか、民間同士のやっていること

とんだところに確信を持たれたって困るんですよ。検討違いの確信というのは困るんです。やっぱり、気になることというのは、これは全部明らかにしていくというのが公開の原則であり民主の原則なんです。それですから、なお確かめたいんです。 　そうすると、ＲＥＴＦの技術というものには、言ってみれば核兵器開発にかかわってきた技術というものがやっぱりかかわっているんです。これは全然ないと言えないんです、オークリッジそのものの施設にはその経験が組み込まれているんですから。ですから、軍事か民生かと、ここの線の引き方というのは非常に面倒なところがあるんです。それだけに神経質にならなきゃならない問題があると思うんです。 　今、動燃さんの方のお答えを伺ってお

私はこれで納得をしたというふうになかなかまいりません。それこそ、先ほど大臣がお答えになっていた生活者を中心に据えた科学技術の振興というその基本的視点、人類を一番の基礎に置いた哲学の面から見ていってもいろいろと問題点が残るんではないかというふうに思います。この点は、機会があればまたさらに確かめていきたいというふうに思います。 　時間もありませんので、あとはちょっと私の地元とかかわりがありますことを伺いたいと思います。動燃さん、どうもありがとうございました。 　それで、私の地元の新潟県に新潟日報という新聞がありまして、実はその新聞に全面広告でこういう、これは科技庁にもコピーを差し上げましたからごらんになったと思います。こういう一面広

そうすると、この間労災認定された嶋橋さんは、あれは一体一日に何ミリシーベルトを受けていた形になりますか。一年間で幾ら受けていたから労災に認定されたんですか。あるいは福島原発で労災認定第一号がありましたが、あれは一年間に何ミリシーベルト被曝をしていたんですか。

大体、学問的と実際に受けているものと異なっているなんて変な話がありますか。 　嶋橋さんの場合は五十・六三ミリシーベルトの被曝ということになっているんですよ。その前の第一号の方は四十何ミリシーベルトでしたかという形でありますからね。新潟市で開かれたこの今の広告の中で言っておられること、一日五ミリシーベルトですよ。そうしたら、この労災で亡くなった方は、これは線量にしたら十日分でということになるわけですよ。 　それからもう一つは、今国際的な防護委員会ですか、でのことも言っておられましたけれども、そこでは自然放射能などというものもいろいろとあるから閾値というのは決められないんだという見解も出ているんですよ。そういう問題などを全然無視して

これは新潟日報からきちんと質問状が出て、そして新潟日報ではちゃんと本人に確認をしたと言っているんです、このことで。

どうもありがとうございました。

大変御苦労さまでございます。 　私は、きょう審議をいたします農林漁業年金法案についての質問をいたしますが、ちょうど今の佐藤委員とは順番が逆になるかもしれませんで、今最大の関心事でありますガット・ウルグアイ・ラウンド関連では、最後の方で大臣の御所見を伺うというような形をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そこで最初に、本年金につきましては、今も佐藤委員からも御指摘がありましたように、農林漁業団体で仕事をしている職員が全体に例えば市町村職員並みのいろいろな対応ができるようにということなどが念頭に置かれながら当初出発をしたという経緯です。そこで、やはり気になりますのは市町村職員との対比で、一体どの程度農