稲葉延雄

ＮＨＫのニュース番組「ニュースウオッチ９」の新型コロナ関連動画につきましては、昨年十二月にＢＰＯの放送倫理検証委員会から、放送倫理違反があったとする意見がＮＨＫに通知されました。事実を正確に伝えるというニュース、報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つける結果を招いたという指摘を真摯に受け止めております。 　ＮＨＫでは、この問題が発覚して以降、再発防止策が実効性のある取組となるよう、チェック機能の強化にとどまらず、ジャーナリズム教育の強化、責任ある取材、制作体制の構築、放送ガイドラインの基本姿勢の再徹底など、様々な角度から再発防止に取り組んでおります。 　取材、制作のあらゆる段階で真実に迫ろうと

日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 　また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。 　本日は、ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となっております日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 　ＮＨＫ経営計画、二〇二四―二〇二六年度の初年度となる令和六年度は、自然災害の激甚化やフェイクニュースの蔓延、激動する世界情勢などメディアを取り巻く環境が変化する中、健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点を提供すること、そして信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸として、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施してまいります。 　事業運営に当たりましては、適切な資源管理とデジタル技術の活用などによりコンテンツの質と量を確保し、コンテンツ価値の最大化を図ります。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むとともに

委員御指摘のとおり、二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない事業支出の削減でございまして、非常にチャレンジングな目標であるというふうに思っております。 　放送波の削減あるいは設備投資の見直しによる大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、番組経費や営業経費などに切り込み、既存のデジタルコンテンツの見直しなど、構造改革を断行いたしまして経費削減を実行する必要があるというふうに考えております。 　一方で、業務の効率化それから生産性向上につながる先行投資はしっかり行い、必要な構造改革を着実に進めることが重要だと思っております。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで事業支出を削減していくとい

委員御指摘のとおり、ＮＨＫが質の高いコンテンツを制作するためには、やはり職員一人一人が公共放送の使命に誇りを持って、それぞれの専門性を高め、いわばプロフェッショナルとして能力を発揮する、そういうことができるような環境を整えることが必要だというふうに考えてございます。そのため、長時間労働に頼らない組織風土をつくるとか、業務改革により効率的な働きを追求する、あるいは健康確保と業務改善によるクリエーティビティーを発揮できる、そういう職場環境を整え、そのようなことを通じて視聴者の皆様の期待に応える、そういう組織づくりを進めてございます。 　外部制作事業者につきましては、公共放送を支える大切なパートナーでございまして、健全な取引を徹底し、多

お答え申し上げます。 　就任から一年余りがたつ中で、これまでやはり少々大変だなと思ったこと、あるいは最も心に残っているものは次期中期経営計画の策定作業でございました。計画の策定に当たっては、役員間で繰り返し検討を重ねまして、率直で濃密な議論が行われたと思っておりますが、その努力の結果として、全体としてはよい形で取りまとめることができたのではないかと私自身は満足してございます。 　特に、受信料一割値下げによる一千億円規模の事業支出の削減を行う中で、今回の中期経営計画と新年度予算案は、全体として規模が縮小していくというものではなくて、様々な形で新しい公共的価値を創造する、そういう工夫を織り込んだ非常に意欲的なものだと受け止めていただ

災害時の正確な情報発信というのは、御指摘のとおり、ＮＨＫの重要な責務だと考えてございます。設備の災害に対する頑健性、これについては常に念頭に置いて取り組んできてございます。 　お尋ねの二〇二四年度の予算案について申し上げますと、東京・渋谷の放送センターでは、今、耐震性の高い建物の中に報道機能を集約した情報棟を建築している最中でございます。自家発電設備の整備あるいは燃料備蓄といった停電対策を徹底し、首都直下地震に対応した整備を進めてございます。必要となる予算は、情報棟の建物設備に三百八億円、それから放送設備整備に四百六十八億円を計上してございます。 　一方、お尋ねの情報空間における偽情報、誤情報への対応でございます。インターネット

自然災害が激甚化しており、国際秩序が混迷を深めている、こういう中にありましてフェイクニュースの拡散などが社会の混乱を招いている、そういうことが大きな課題になっていると思っております。 　公共放送ＮＨＫには、情報空間の健全性を確保するということで、平和で豊かに暮らせる社会を実現し、民主主義の発展に寄与することが求められているというふうに考えております。 　民主主義の基盤である多角的な視点を提供するということはＮＨＫだけで実現できるものではございませんで、取材、制作体制をしっかり持った新聞あるいは民放などと切磋琢磨しながらコンテンツの提供に取り組んでいくことが大事だと思っております。こうした伝統メディアが信頼できる価値を視聴者・国民

次期中期経営計画で掲げました受信料収入を確保するためには、やはり支払い率は現在の水準を維持するということが前提となってございます。 　計画では、支払い率は今よりも一、二ポイント低下するという見通しでございますが、これは、先ほど来御説明しています訪問営業を主体とする営業活動を転換し、新しい営業アプローチを定着させるため一定の時間が必要だということによるものでございます。 　委員がおっしゃるように、支払い率八〇％超えに向けた策はなかなか見つからないものでございますが、新しい新たな営業アプローチにおいては、多くの方にＮＨＫの放送・サービスに触れていただき、その公共的価値に共感して、ＮＨＫを必要だと感じていただくことが重要だというふうに

次期中期経営計画では、先ほど来御説明していますように、一千億円の事業支出削減とともに二〇二七年度の収支均衡を目指す方針、こういうものを掲げてございます。 　こうした事業支出削減の取組の中においても、ＮＨＫの使命達成に向けて、公共放送として果たすべき役割というのは大きくなっているんだろうというふうに考えております。そのためには、職員一人一人の役割が大変大事でございます。大きな事業支出削減をしておりますが、その下でも現在の給与水準は実質的に維持するという中で、むしろ職員一人一人は質と生産性の向上に向けて努力をするということが不可欠ではないかとしてございます。 　昨今、経済社会の情勢が動いてございまして、景気動向、消費者物価動向、同業

今ほどお話がございましたように、能登半島地震では、道路等の寸断により、一部の停電しているテレビ・ＦＭ中継局に行くことができない状況が長期間続きまして、非常用電源によるバックアップを維持できなかった輪島町野のテレビ・ＦＭ中継局が停波したということでございます。 　ＮＨＫは、これまで東日本大震災などの大規模災害を教訓に放送設備の強靱化を図ってまいりましたけれども、能登半島地震では電波を各家庭に届ける中継局の電源の維持に課題があったと認識してございます。このため、地理的条件を踏まえた電源を維持するためのバックアップ方式や、各地域の民放と連携した電源の確保といったような点につき、対策を検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　判決の中で、現時点においても録音データを保有していると認められるという判断がなされて、こちらの主張が認められなかったというふうに受け止めてございます。 　当時の録音データは既に削除されたと私どもは聞いておりますが、いずれにしても、本件の直接的な対応というのは経営委員会の方の取扱いということになるものであるために、執行部側としてはこれ以上申し上げることはできないというふうなことでございまして、この点、御了解いただきたいと思います。

先ほど来申し上げましたように、この件につきましては経営委員会がどう考えるかということでございます。どう対応すべきであるかということでございまして、執行部としては、その結論を得た上で、あるいはその結論が了とされた中で、組織としてその結果について対応するということになるというふうに思いますので、これ以上私どもの方からはちょっとコメントができないということでございます。

次期中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えるというふうにしてございまして、何よりも重要なのは、幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただく、そういうようなコンテンツを開発し充実させることが大事だというふうに考えております。 　そのためには、経営計画でお示ししましたように、コンテンツ戦略六つの柱、これを踏まえまして、ジャンルごとには、インパクトコンテンツ、定時番組の強化、あるいは効率的制作による質、量確保というふうな観点から選択と集中を行ってまいりたいというふうに考えております。経営計画では、重点投資三百億円規模のうち約二百億円をコンテンツの充実に充てるということにしてございます。めり張りをつけて配分していき

お答えいたします。 　別の機会に申し上げたことでもございますが、私、日銀に三十年おります。その間、日銀の先輩である横田滋さんの娘さんのめぐみさんが拉致されたということを知りまして、自来、私は、その拉致被害者の早期救出、早期帰国を切に願うと、そういう態度で来ております。その思いは、今ＮＨＫ会長になりましたけれども、全く変わりません。 　そのＮＨＫでございますけれども、北朝鮮による拉致問題の取材に継続的に取り組んでおりまして、拉致被害者の方々の家族の方々の現状、あるいは活動の状況、さらにはその日本政府の対応、あるいはアメリカなどの関係国の動向、拉致事件の実態などについて、テレビあるいはラジオ、インターネットで多角的にお伝えしていると

お答え申し上げます。 　まず、スクランブル放送の導入でございますけれども、これは、放送法第十五条に規定されているところの、あまねく日本全国において受信できるよう放送を行うというＮＨＫの役割とは相入れないというふうに考えてございます。 　次に、テレビなどを購入する際に受信契約を義務付けるという御提案でございますけれども、ＮＨＫはあくまで、放送法第六十四条に定められているとおり、受信設備を設置した方に対して受信契約をお願いするということでございます。 　そして、民事手続に関連したお問合せでございますが、受信契約があって支払が滞っている方、あるいは契約を結んでいただけない方に対しましては、文書あるいは電話、訪問などによりまして受信料

お答え申し上げます。 　私の役割は、かねて申し上げているとおり、改革の検証と発展として、前会長が進めてこられた改革を更に発展させ、そして、路線を同じくしながら経営を行っていくことだというふうに考えてございます。現に、受信料の一割値下げがございますが、これに伴う一千億円規模の事業支出の削減というのにも道筋をつけるということまでやってきてございます。 　そういうことからしても、前会長との間で改革をめぐって断絶が生じているということは全くないというふうに申し上げることができると思います。 　私自身、国会あるいは定例の記者会見などでも、改革を否定するつもりは全くない、改革の検証と発展をさせるんだというふうにも繰り返し申し上げてきたとこ

今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことでございまして、深くおわび申し上げる次第でございます。 　流出させた派遣スタッフには、契約先のＮＨＫの子会社が業務上の情報が記録された書類などを許可なく社外に持ち出さないことなどを定めた誓約書を提出させておりました。しかし、派遣スタッフは、ニュースの取材、制作の専用端末に登録されていた文書を自らのアクセス権限の範囲内で閲覧、印刷し、相手のアカウントに送っていたというものでございます。業務の必要性を踏まえまして限定的なアクセス権限を与えておりましたけれども、今回の事態を重く見まして、権限付与の在り方など管理体制を

今月五日、ＮＨＫのニュース番組「ニュースウオッチ９」の新型コロナ関連動画につきまして、ＢＰＯの放送倫理検証委員会から、放送倫理違反があったとする意見がＮＨＫに通知されました。事実を正確に伝えるというニュース、報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つける結果を招いたという指摘を真摯に受け止めてございます。 　ＮＨＫでは、この問題が発覚して以降、チェック機能の強化だけでなく、ジャーナリズム教育の強化、あるいは責任ある取材、制作体制の構築、さらには放送ガイドラインの基本姿勢の再徹底など、様々な角度から再発防止に取り組んでございます。 　取材先に真摯に向き合い、議論を尽くし、事実に基づき正確に報道すると

ＮＨＫの本来の強みというのは、一人一人の職員がＮＨＫの公共的役割を深く認識し、高い専門性を発揮して情報空間全体に多様な価値と信頼できる情報を提供する、そういう現場力の強さだというふうに認識してございます。 　御指摘のように、少なからず不祥事が発生しております。これには幾つかの要因が複雑に絡み合っているんだろうと思います。一概にガバナンスだけが要因ということではないとは思うんですけれども、やはり現場力の発揮を支えるマネジメント、管理する能力が弱いということが御指摘のような不祥事が起こる一因となっているのではないかというふうに考えます。職場のマネジメント層一人一人が自らの責任を認識し、様々なリスクをチェックし、改善していくため、再発防