お答えさせていただきます。 現在の改正案における監護者指定は、監護者に指定された者が監護権を単独で行使することを可能にするものであって、もう一方の親権者の監護権を喪失させるものではないと認識をしております。すなわち、共同親権下で監護者に指定されなかった親権者についても、監護権自体は保持しているものと認識をしております。 そのため、共同親権下で監護者指定が行われた場合、監護者指定を受けていない親権者から条約に基づく日本国返還援助申請がなされた際に、監護者指定を受けていないことのみをもって、ハーグ条約実施法に基づき監護の権利を有していないことが明らかと判断し、援助申請を却下するわけではございません。
お答えさせていただきます。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度、これは、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度だと考えています。一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。そうした課題の中の一つに、御指摘のとおり、国内の確定判決とは異なる内容の見解が条約の委員会から出された場合にどうするかという論点もあります。 こうした点を含め、現在、個人通報制度の導入の是非について政府内において真剣に検討しているところであります。その詳細については、まさに検討中の事項であるため現時点で明ら
ありがとうございます。 これまで答弁しているとおり、政府としては、選択議定書で規定されている個人通報制度、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度、このように考えています。 委員会からの見解に対して政府としてどのように対応するかについては、引き続き検討する必要があると認識しています。
ありがとうございます。 政府としては、これまで二十三回にわたり、個人通報制度関係省庁研究会、これを開催をしております。諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行っております。 こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる、先生の御意見等も踏まえつつ、個人通報制度の受入れの是非について、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと思います。
お答えさせていただきます。 ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様は大きな不安を抱えていると承知しています。先ほど大臣からもありました、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題には真剣に取り組んでおります。これまでも現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に従いまして、米国施設・区域内への立入り等は実施しています。 他方、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンについて、周辺の水環境等からのＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえて、汚染源特定のため、これら立入りについての要請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米側には伝達をしているところであります。 上
お答えさせていただきます。 外務省は、関係各省庁と緊密に連携しつつ、国際会議の場や二国間会談の機会を通して、中国を含む国際社会に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る日本の取組の安全性、そして日本食品の安全性を発信をしてまいりました。 今回の水漏れ事案については、ＡＬＰＳの前段の浄化設備における作業において生じたものと承知しておるところでございますが、監督官庁でない外務省からその評価などを述べることは控えたいと思っています。 その上で、東京電力に対しては、再発防止を含めた安全確保に万全を期すよう、今ありました、経産省から改めて東電に対して厳しい指導がされたものと承知をしています。 また、国際社会に対しても、中国側も自
個々の政治団体の活動については、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、私の政治団体については、法令に従い適正に処理をしていると報告を受けております。
お答えさせていただきます。 環境分野においては、日米地位協定の環境補足協定を二〇一五年九月に締結をして、環境基準や立入りについて法的拘束力のある国際約束という形式で規定を設けました。 また、二〇一五年九月の日米合同委員会合意では、返還前の在日米軍施設・区域においても、返還日の百五十労働日前を超えない範囲で調査のための立入りが認められており、かつ、日米間で別途合意すれば、百五十労働日よりも前の段階からも立入りが可能となっています。 政府といたしましては、地元の方々の関心に応えられるよう、これらの枠組みが運用されていくことが重要であると考えております。 引き続き、日米合同委員会の下に設置された環境分科委員会の枠組みなどを
個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。
お答えさせていただきます。 我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などから要請に基づいて実施していくことを基本としております。また、新たな開発協力大綱の下、ＯＤＡとその他の公的資金など様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しております。実施に当たっては、対話と協働を通じて、被援助国側のニーズも踏まえて共につくり上げていくものであります。 その上で、日本にある脱脂粉乳の開発途上国における活用については、これまでの国会の議論を踏まえ、日本のＮＧＯ及び海外のＮＧＯ等に対し活用の意思やニーズを確認しております。現時点でそのよ
外務大臣政務官の穂坂泰でございます。 政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊取り組んでまいります。 なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。 藤川委員長始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官の穂坂泰でございます。 沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。 松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官を拝命いたしました穂坂泰です。 上川外務大臣を補佐し、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を求め、即時解決に向けて全力を傾けてまいります。 下条委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
ありがとうございます。お答えさせていただきます。 そういった相談は特にございません。この件に関しましては、ＪＩＣＡ側でも今答弁もありました。しっかりとその状況は注視していきたいと思っています。
ありがとうございます。お答えさせていただきます。 独立行政法人の自主性、自律性に十分配慮しなければならないと承知をしております。ただいま答弁でもありました高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえて、他の職制も含め、全体の中で検討を行っているというところでございますので、その状況をしっかりと注視をしていきたいと思っています。
お答えさせていただきます。 外交の要諦は人であり、外務省としても、各職員がやりがいを持って働き、その能力を最大限発揮できるようにするためには、良好な職場環境の維持は不可欠だと考えております。 そのため、外務省では、例えばパワハラ防止に関する定期的な意識向上と注意喚起を図る等、パワハラはあってはならないという強い意識を持ってパワハラ防止に努めているところであります。 今後とも、パワハラの防止と適切な対応を徹底してまいりたいと思っています。
お答えさせていただきます。 我が国とロシアとの間では、漁業分野において、三つの政府間協定、そして一つの民間取決めがあります。昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるよう協議を行っております。 そうした中で、御指摘の北方四島周辺水域操業枠組み協定については、本年一月、ロシア外務省から在ロシア日本国大使館に対し、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできない旨の通知がありました。ロシアが、ロシア側がこのような対応を取ったことは受け入れることができず、その後、枠組み協定の下での操業を実施できるよう、ロシアとの、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。現時点でロ
お答えさせていただきます。 ただいま出てきましたＰＦＡＳをめぐる問題については、地域住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしております。外務省としても、関係省庁と連携しながら今進めているところでございます。 政府としては、これまでも、在日米軍施設・区域における環境問題について、必要に応じて日米合同委員会又はその下に設けられた環境分科委員会の枠組みを通じて協議、対処をしております。 米側とのやり取りの詳細については、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、外務省としては、ＰＦＡＳを含む環境問題についても、引き続き関係省庁と連携して、様々なレベルで米側と緊密に協力していきたいと思っています。
お答えさせていただきます。 米側とも、これまでも様々なレベルでやり取りをしてきております。本年一月の日米２プラス２においても、林前大臣から、ＰＦＡＳを含む環境に係る協力強化、これを要請し、その結果、２プラス２の共同発表においても、日米間で環境に係る協力を強化することを文書の形で確認したところでございます。 いずれにしても、外務省としても、様々なレベルで米側と緊密に協力をしていきたいと思っています。
外務大臣政務官を拝命いたしました穂坂泰でございます。 日本の国益を守り抜くため、外交という重責に全力で取り組んでまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、心からよろしくお願い申し上げます。
