どうか鋭意協議を進めていただいて、条件がクリアされるようにお願いをしたいと思います。 長い滑走路の問題については、これは先日、予算委員会で私も質問させていただきまして、代替施設完成後も普天間飛行場が返還されないということはあり得るのかということで防衛大臣に伺いましたら、法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能と、このように述べられました。この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないというふうに答弁をされたところでありますけれども、これは長い滑走路ということで私伺いましたが。 では、副大臣に伺います。 この渋滞回避策、これについて、この
今の政府の立場についてはよく理解をすることができたと思います。 三十年前の橋本・モンデール会談、あの日のことは私も覚えております。そして、二〇〇四年の事故ですね、国際大学に墜落をしたヘリの。私もすぐ、もう情報を受けてすぐ現地に行きました。プロペラ、壊れたプロペラがですね、破壊された、これがもう米兵が抱えて歩いている。幼稚園のすぐそばでですよ、そういう場面。そしてまた、このヘリが恐らくこうぶつかりながら壊したんであろうブロック塀の破片、これがアパートの窓を突き破って、ちょうど赤ちゃんが寝ていたんですね、そのすぐ横のテレビにぶつかってテレビも壊しているという、そういう場面を見てきました。 先ほど徳永委員からもありましたけれども、
注視しつつ考えていきたいじゃ、ちょっとどうしようもないので、しっかりとこれ調査していただいて、素早く手を打っていただかないといけないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、タクシーの不足について伺いたいと思います。 二次交通の安定確保というのは、これは沖縄の観光にとっては非常に重要な課題であります。コロナでドライバーの皆さんがほかの業界に行かれた、あるいは賃金格差もあって不足しているという、そういう状況があります。全国的には回復してきていると、二〇二二年度を底に乗務員は回復途上にあって、需要の回復にやっぱり的確に対応できているというふうに政府は考えていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、これ県内にお
観光客がもう本当に今増えていっていますし、これから夏場も迎えますので、きちんと現状把握をしていただいて、本当に足りているのかどうかというのを見て対応をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 関連をして、那覇空港の道路の渋滞というのも、沖縄の観光にとっては大きなイメージの落とすことにつながっているのではないかと、あるいは、この空港を利用する人が、県民にせよ、乗り遅れてしまったとかですね、空港に入っていけずに、そういう声も聞くんですね。 当然、もう沖縄の観光というのはほぼ那覇空港に委ねられております。二〇一六年度に二千万人、乗降客。コロナ禍で一旦落ち込みましたけれども、二〇二四年度には約二千百六十五万人、
続けて、オーバーツーリズム対策について伺いたいと思います。 秋に首里城正殿が完成をします。これによって首里城に来る人もまた更に増えると思うんですけれども、これに伴って、オーバーツーリズム、非常に心配をされております。そばには小学校、学校もありますし、それからいろんな、民家もたくさんあの周辺にはあります。そして、緊急車両が、余りにもレンタカーが多くてちゃんと入っていけるのかという、そういう心配の声もあるんですね。 ですので、これ首里城、この十月、この秋にもこの正殿、完成しますけれども、それも踏まえて、この首里城周辺のオーバーツーリズム対策、どのように今、手を打とうとされているのか、具体的に伺いたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。 最後に、大臣に二問伺います。 一つが、沖縄における平和学習、基地学習の問題です。 辺野古の事故は非常に痛ましい事故でありました。遺族、関係者の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。 今、文科省の方で全国に通知を出されて、校外活動の安全確保の徹底ということで、危険管理マニュアルの作成、そしてまた、適切な教育活動の実施ということについて、特定の政党を支持し、又はこれに反するための政治教育その他政治的活動の禁止、こうしたものを徹底をされているところでございますけれども、その一方で、当然この安全管理をしていく、そして適切な教育を行っていく、これは当然のことなんですけれども、私が大事だと思ってお
基地の現状もしっかり見ていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に大臣に伺います。 入域観光客数がハワイと並びました。過去最多、好調です。一方で、一人当たりの消費額、これはハワイが二十万に対して沖縄は大体七万から十万。宿泊日数も、ハワイが約九日に対して沖縄は三日から四日というふうになっているんですけれども、伸び代がこれから多いというのは、これは事実だと思います。 たくさん課題があります。挙げれば切りがないんですけれども、思い付くままにこれ書いてみましたけれども、小規模離島へのアクセスの向上、新たな魅力開発、二次交通の充実、モノレールの延伸、北部における周遊観光、空手など文化、スポーツ、歴史など
ありがとうございます。 今日、私、シーミーがあるので、日曜日に、これからまた沖縄に行ってまいりますけれども、しっかり沖縄振興、よろしくお願いします。 終わります。ありがとうございます。
公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 今日は、熊本地震の本震からちょうど十年になりました。震度七という巨大な地震が二度にわたって地域を襲いました。改めて、犠牲になられた皆様方に祈りをささげたいと思います。また、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 先日も私、行ってまいりましたけれども、インフラの整備は相当進んできましたけれども、心の復興というのはこれからだなということを感じました。初動の段階から、人命救助、救難、そして復旧復興の段階で、警察の皆さんには本当に御尽力をいただいたと思います。全国の警察の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。 今回、犯収法改正でありますけれども、自然災害が多発をし
どうか、その引上げの効果も今後しっかり検証をしながら進めていっていただきたいと思います。 送金バイトに対する罰則が今回創設をされます。二年以下の拘禁刑又は三百万以下の罰金、業として行われるものは三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金と。そして、これらの行為が初めて今回罰則化されるわけですから、犯罪になることを周知、広報をしっかり進めていかなければならないというふうに考えます。 そして、この周知、広報に当たっては、大前提ですけれども、正当な社会経済活動、商取引、こうしたものが、これはまた経済活動を萎縮させてはいけませんので、そうした犯罪にはならないのだということも併せて広報をしていかなければならないと考えます。 同時に、先
どうか、そうした正当な社会経済活動を萎縮させることがないように、こうしたものは該当しないのだということをできるだけ細かく分かりやすく周知をしていただきたいと思います。 続いて、闇バイトの募集情報対策について伺いたいと思います。 そうした罰則創設、強化、周知、広報の一方で、闇バイト募集の取締り強化が急がれていると思います。トクリュウがＳＮＳ等において、高額、即日即金、ホワイト案件、そうしたうたい文句で実行犯を募っているという実態があります。 昨年二月、警察では、ＩＨＣですかね、インターネット・ホットラインセンターが開設をされまして、犯罪実行者募集情報、違法情報としてこれを位置付けまして、対策を強化をされているところでありま
今お答えいただきましたとおり、削除率九五・一％ということですので、引き続き取組をしっかり進めていただいて、このような違法情報が氾濫しないように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、架空名義口座を利用した新たな措置についてであります。これが、架空名義口座が犯罪を誘発をすることにならないのかという疑問であります。 金融機関の協力を得て、今回警察が架空名義口座を開設をすると、送金バイトを誘引する者等に口座を譲渡する新たな措置であります。これについては、たとえ口座に振り込まれても、それを引き出すことができないという犯罪防止、さらに、口座を監視下に置いて、追跡をして組織の摘発につなげるという、そ
どうか、これ透明化というのはなかなか難しいですので、県警の本部長の下、適正に処理を、適正に運用をしていくことが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 そして、この取組は金融機関の協力というのが大前提になるわけです。信用組合とか地域の本当に小さな信用金庫とか、そうしたところも協力をすることになるかもしれません。口座の開設、監視、事実上、金融機関の負担になるのではないかという、そういう心配も当然あります。あるいはまた、被害者が口座凍結の要請、あるいは訴訟を起こす、そういうリスクも考えられますけれども、こうした金融機関の実務負担、さらには訴訟リスク、そうしたものについて国家公安委員長はどのように対応しようとされ
やはり金融機関との協力、これが非常に大事な取組になると思いますので、定期的に、できるだけ多く声を聞きながら丁寧に進めていかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、被害者の被害回復について伺いたいと思います。 この架空名義口座に入金された財産については、一定の手続を経て、原則被害者に返金をされることになっています。そして、これについては実効性持たせて、きちんと適正にやっていかなければなりませんけれども、一方で、この返還されなかった財産、これは他の被害者の被害回復のための給付金の原資とされるとなっております。 しかし、給付金の支給に当たっては、当然複数の被害対象者がいるとか、十分
給付金を支給、公平にこれを支給、確実に支給できるような体制を整えていただきたいと思います。 さらに、この給付金支給手続の後も残余する財産については、広く犯罪被害者等の支援のために用いられると、このようになっております。これは各都道府県に一般会計に繰り入れられると、繰り込まれるというふうに伺っておりますけれども、この支援の、どのように、どのような対象で行っていくのか、これについて伺いたいと思います。
様々これは各都道府県で実施をしていくことになると思いますけれども、できるだけ柔軟に広く、被害に過去遭われた方はずっと心に傷を持っていらっしゃるし、なかなか立ち直れないという実態もあると思いますので、しっかり十分にそうした方々の励みになるような、そういう使い方をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、国家公安委員長に伺いたいと思います。 今回のこの法改正によって実施をされる口座売買の厳格化、送金バイトの規制、これは一定の効果があるというふうに思っております。架空名義口座による新しい取組も、犯罪ルートの解明、摘発にこれは期待できるものと思っておりますけど、一方で、やはりこの犯罪の巧妙化が進んでいる
治安がいいというのは我が国の誇るべきところだというふうに考えます。冒頭申し上げましたけれども、経済的な見通しが不透明であるとか不安定であるとか、そういう中で犯罪を生む、そういう時代にも我々は今直面をしているのではないかというふうに捉えています。ますます警察のそういう面での役割、使命というのは重要になっていると思います。今回の法改正をきっかけに更に対策を進めて取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論をいたします。 米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は大混乱に陥り、平和と民主的秩序は試練に立たされています。そうした中で、国民の命と暮らし、幾世代にわたって受け継がれてきた社会の営みをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。 予算案に入る前に、中身に入る前に、まず触れざるを得ないのは、審議に臨む政権の姿勢です。圧倒的な数の力によって、衆議院においては、財政民主主義を軽視する姿勢が指弾されました。また、文部科学大臣の醜聞等によって、その真相解明のために時間
公明党の窪田哲也です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の修正案に反対、立憲民主党、公明党共同提出の修正案に賛成の立場から討論をいたします。 米トランプ政権が突如始めたイラン攻撃によって、中東にエネルギーを依存する各国は、今大混乱に陥っています。そうした中で、国民の命と暮らしをどう守り抜くのか、その責任と覚悟が一人一人の政治家に厳しく問われています。 以下、政府案に反対する理由を述べますが、理由は単純明快です。本予算案がイラン攻撃の勃発前に編成されたものであり、世界情勢の急激な変化に対応できていないということです。 備蓄石油の放出や残高基金を用いたガソリン補助金の再開など、当面の対応は
公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。 午前中はシェルターのお話もございましたけれども、国民保護の関係で質問をさせていただきます。 国民保護法に基づいて、先島、宮古、石垣、与那国等、沖縄の先島の住民十一万人と観光客一万人、計十二万人を民間の航空機、船舶を活用して九州、山口に運ぶ想定の計画が今進められているところであります。有事の際に国民を保護することは、国や自治体の重大な責務だと考えております。 そうした中で、しっかりこれ実効性を持たせていくことが大事だと思います。特に心配になりますのが、要介護者、障害者、そうした要配慮者の移動の手段、そしてまた、事態が悪化をしていく中で、きちんと民間の航空機、さらに船
